PPAによる事業者向け自家消費型太陽光発電設備導入事業補助金について

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ページ番号1016911  更新日 2026年8月4日

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令和8年度は補助金の交付決定方法が変わります。

PPAモデルにより太陽光発電設備を設置する事業者へ補助します。

PPAによる事業所向け自家消費型太陽光発電設備導入事業補助金について

脱炭素社会の実現に資することを目的に、PPAモデルにより自家消費のために太陽光発電設備を導入する市内の事業者を対象に、設備の設置に要した費用の一部を補助します。

※本補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、実施するものです。

申請について

補助金額

事業所向けPPA(中小企業者等)

補助対象設備

補助額

補助上限額

残予算額

太陽光発電設備

太陽電池出力(※)1kWあたり5万円

1,500万円

1,500万円

※ 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のどちらか低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値

申請受付期間

令和8年8月5日(水曜)から令和8年8月25日(火曜)17時15分まで

補助対象者の主な条件

(需要家)

・富山市内の自らが事業を営む事業所に補助対象設備を設置する中小事業者であること。

・富山市が行う「チームとやまし」に登録すること。

・発電した電気のうち50%以上の電気を自ら消費するものであること。

・同年度中にすでに本補助金の交付を受けていないこと。

(PPA事業者・需要家共通)

・富山市税を滞納していないこと。

・市内に1年以上事業所又は事務所を有すること。

・減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数 を経過するまでの間、この補助金により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J- クレジット制度への登録を行わない者であること

・富山市暴力団排除条例(平成24年富山市条例第13号)第2条に規定する暴力団でないこと、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと。

補助対象事業の主な要件

・太陽光発電設備の設置工事に着手していないこと。

・太陽光発電設備が、商用化され、導入実績があるものであって、新古品及び中古品でないこと。

・太陽光発電設備に付帯して発電電力量及び電気使用量が確認できる計測機器を設置すること。

・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2の2.ア(ア)に掲げる交付要件を満たすこと。

補助金の交付決定

期日までに提出された申請のうち、予算の範囲内において、交付要綱別表第1に定める配点基準に基づいて需要家を評価し、評価の合計点が高い申請から順に交付を決定します。

詳細は、交付要綱及び申請の手引のP.14「Q&A」Q1-5をご一読ください。

実績報告について

実績報告締め切り日

事業完了から10日以内または令和9年2月12日(金曜)17時15分のいずれか早い日(厳守)

※実績報告後、審査を行ったうえで、「補助金額確定通知書」を送付します。

※「補助金額確定通知書」の受領後、請求が可能となります。

注意事項

※「交付決定通知書」の受領後、契約・着工が可能となります。

※令和9年2月12日(金曜)17時15分までに、実績報告書を提出できる事業が対象です。

※他の補助金との併用はできません。

※交付決定額が予算額に満たない場合、再度募集を実施する可能性があります。

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このページに関するお問い合わせ

環境部 環境政策課
〒930-8510 富山市新桜町7番38号
電話番号:076-443-2053
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。