山室地区の事後評価
富山市では、山室地区において平成22年度から26年度の期間で都市再生整備計画を策定し、山室第2土地区画整理事業中心に道路整備事業や歩行者空間整備事業を進めてまいりました。
（詳細は「都市再生整備計画 山室地区[平成22年度から平成26年度]」PDFファイル参照）。
このたび、都市再生整備計画事業による効果等について、事後評価の結果をまとめましたので公表します。
1．都市再生整備計画 山室地区の概要
山室地区における都市再生整備計画の概要は以下のとおりです。
詳細につきましては下記ファイルをご覧ください。
都市再生整備計画に掲げたまちづくりの目標
- 大目標 いつまでも住みたくなる「自然と調和した快適なまち」
- 目標1 いつまでも住みたくなる住環境整備
- 目標2 新たなコミュニティの創出
都市再生整備計画における整備方針等
|
整備方針 |
主要な事業 |
|---|---|
| 1 安全で快適な居住環境の形成 |
土地区画整理事業、市道整備事業、歩行者空間整備事業 |
| 2 魅力ある公共空間整備による地域コミュニティの創出 | 土地区画整理事業、市道整備事業 |
2．都市再生整備計画事業の事後評価について
山室地区における都市再生整備計画事業の評価結果をまとめましたので公表いたします。
詳細につきましては、下記ファイルをご覧ください。
事後評価の目的
事後評価は、都市再生整備計画事業がもたらした成果等を客観的に診断し、成否の要因を分析して、今後のまちづくりを適切な方向に導くとともに、住民の皆さんに分かりやすく説明することを目的としています。
都市再生整備計画に掲げた数値目標とその達成状況
山室地区における都市再生整備計画では、まちづくりの目標の達成状況を定量化するために3つの指標を掲げています。
- 《指標1》 土地区画整理施行地区内の新規住宅累積着工件数（棟）
土地区画整理事業施行地区内における新規住宅累積着工件数を計測します。 - 《指標2》 地区内人口（人）
計画地区内における人口を計測します。 - 《指標3》 交流施設の利用者数（人／年）
年間の交流施設（山室公民館）利用者の人数を計測します。
上記の3指標の達成状況は下表のとおりです
指標1 土地区画整理施行地区内の新規住宅累積着工件数
- 従前値（基準年度）
- 185棟（平成20年）
- 目標値（目標年度）
- 278棟（平成26年）
- フォローアップによる確定値
- 383棟（平成27年3月）
＜設定目標値の根拠＞
- 平成21年度新築実績：28棟
- 土地区画整理事業に伴う移転補償による新築想定数：40棟
- その他新築5棟*5年（平成22年～26年）：25棟
基準値+1+2+3＝278棟
指標2 地区内人口
- 従前値（基準年度）
- 9,598人（平成21年）
- 目標値（目標年度）
- 9,598人（平成26年）
- フォローアップによる確定値
- 9,894人（平成27年3月）
＜設定目標値の根拠＞
市全体の将来推計人口の減少傾向の抑制を期待し、基準値と同等の数値を目標値とした。
指標3 交流施設（山室公民館）の利用者数
- 従前値（基準年度）
- 20,198人／年（平成20年）
- 目標値（目標年度）
- 20,298人／年（平成26年）
- フォローアップによる確定値
- 19,967人／年（平成27年3月）
＜設定目標値の根拠＞
新築住宅1棟につき、概ね1回の公民館利用増と見込み、年間約100人の利用者増加を目標値とした。
指標の達成状況についての考察
前述の3指標の達成状況とその要因について、下表のとおり考察しました。
|
指標 |
達成度 |
左記の達成度が発現した要因 |
|---|---|---|
| 1 土地区画整理施行地区内の新規住宅累積着工件数 |
〇 |
道路網整備や歩行者空間整備により、旧市街地との往来や内外からのアクセス性や安全性・快適性の向上、または商業施設の出店が進んだことで、地区の利便性が向上し、新規住宅着工が促進された。 |
| 2 地区内人口 |
〇 |
区画整理事業による良好な生活環境整備によって、人口流失を抑制し、地区人口は従前値と比べて増加した。 |
| 3 交流施設（山室公民館）の利用者数 |
△ |
最終年度は天候不良による減少がみられたが、それ以前については、各世代を対象としたイベント等の充実により交流が盛んに行なわれたことで、利用者が増加した。 |
今後のまちづくり方針
本地区における都市再生整備計画事業は平成26年度で終了となりますが、引き続きまちづくりの目標に沿うよう、事業による効果を持続しながら更なるまちの活性化を図るため、以下の今後のまちづくり方針について、次のことを検討していきます。
- 山室校下ふるさとづくり推進協議会の活動の充実化を図ります。
- 地区内居住区の環境整備によって、まちの活性化を促進します。
- 地区内に存在する未利用地や空き家の有効利用を促進することで、まちの活力低下を抑止します。
- 交通安全を中心とした「安心・安全なまちづくり」を促進します。
上記についての詳細はフォローアップを掲載しますので、次の添付ファイルでご確認ください。
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このページに関するお問い合わせ
活力都市創造部 都市計画課
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