1)確認申請

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ページ番号1006414  更新日 2023年2月28日

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建築物を新築、増築、改築等をしようとする人(建築主)は、建築工事の着手前に建築する場所の特定行政庁の建築主事又は民間の指定確認審査機関に対して、確認申請書を提出し、建築基準法等の適合性の審査を受ける必要があります。

【注意事項】令和5年4月1日より確認申請書(建築物)と建築計画概要書の様式の改正があります。

申請書等

確認申請書【建築物】

次の1~5の書類以外に、委任状(任意様式)が必要となります。委任状の押印又は自署が無い場合は、本人であることが確認できる書類(免許証、社員証等)の写しの添付が必要となりますのでご注意ください。
【注意事項】令和5年4月1日に様式の改正があります。

確認申請書【工作物】

次の1、2の書類以外に、委任状(任意様式)が必要となります。委任状の押印又は自署が無い場合は、本人であることが確認できる書類(免許証、社員証等)の写しの添付が必要となりますのでご注意ください。

必要に応じて確認申請書に添付する追加書類(既存建築物等調書)

既存建築物に対する制限の緩和等を受ける場合は、以下の調書のほか、過去の工事時期を証明する書類(検査済証、確認済証、台帳記載証明等)を添付してください。

必要に応じて確認申請書に添付する追加書類(各種調書)

必要に応じて確認申請書に添付する追加書類(各種許可書の写し、参考様式)

都市計画法第29条、第37条、第43条(開発行為等)、都市計画法第53条(都市計画施設内の建築許可)、都市計画法第58条の2(地区計画区内の建築行為)、その他建築基準法及び関係法令に基づく許可書を添付願います。

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このページに関するお問い合わせ

活力都市創造部 建築指導課
〒930-8510 富山市新桜町7番38号
電話番号:076-443-2107
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。