定例記者会見 令和8年6月4日

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ページ番号1019020  更新日 2026年6月24日

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  • 日時 令和8年6月4日(木曜日)13時10分から13時50分まで
  • 場所 市庁舎東館801会議室

発表項目

1. 令和8年6月補正予算案の概要について(財務部 財政課)

2. PRキャラクター「やまやま」を活用したSNSキャンペーンについて(企画管理部 広報課)

3. 令和8年度「情報通信月間功労」総務省北陸総合通信局長表彰について(企画管理部 スマートシティ推進課)

4. 学校跡地を利活用した水橋地区における農業拠点施設について(農林水産部 国営農地再編整備推進室)

5. 新たな都市マスタープランにおけるプロモーション動画の公開について(活力都市創造部 都市計画課)

 

写真:定例記者会見 令和8年6月4日

記者会見の内容

発表項目

令和8年6月補正予算案の概要について

【市長】

 まず、補正予算の規模につきましては、一般会計におきましては、4億1,800万円余り、特別会計におきましては、100万円余り、企業会計におきましては、8,800万円余りとなっております。

以下、主な事業について申し上げます。

まず、1つ目でありますが、「令和8年4月4日の強風被害関連及び国・県の追加承認」に関する主な事業であります。

県内では4月4日の昼過ぎから夜にかけて、南寄りの大変な強風が吹きました。本市におきましても、八尾で最大瞬間風速35.1mを観測し、統計開始以来4月として1位の強風であったという記録を出しました。

この強風によりまして、学校のグラウンドや公園の樹木の倒木、公共施設の破損などの被害が生じました。そのままにしておくと危険なものや復旧費用が比較的少額のものは、既存の予算にて速やかに対応したところでありますが、復旧費用が高額になるものや施設を解体・撤去するものなどにつきましては、補正予算に計上して対応するものです。

まず主なものの1つ目は、「牛岳温泉スキー場のペアリフト乗り場の屋根等の復旧」であります。

ペアリフト乗り場の屋根と倉庫の屋根が破損したため、グリーンシーズン中に復旧を行うものです。

2つ目は、「大長谷交流センターの屋根瓦等の復旧」であります。

破損した屋根瓦や雨樋、玄関風除室の天井の復旧を行うものです。

3つ目は、国の追加承認に伴うもので、「地域農業構造転換支援事業」であります。

面積拡大や生産性向上に直結する農業用機械の導入を支援することにより、富山市の農業の維持・継続を図っていくものであります。

次に、大きな2つ目でありますが、「その他の追加補正等」に関する主な事業について申し上げます。

1つ目は、「BLACK SAMURAI 富山 Homecoming開催事業」であります。

本市出身のプロバスケットボールプレイヤー八村塁選手の渡米後初となります公式凱旋を記念したイベント「BLACK SAMURAI 富山 Homecoming」を8月に富山市内で開催いたします。

なお、本イベントの詳細につきましては、この後、14時30分から、富山市総合体育館で実施いたします、実行委員会・富山県との合同記者会見の場で発表をさせていただきます。

2つ目は、「東富山温水プール整備事業」であります。

富山市米田にあります東富山温水プールは、昭和58年の開設以来、北部地域における中核的なスポーツ施設として、地域住民の健康増進や水泳競技の振興などに大変大きな役割を果たしてまいりました。

しかしながら、開設から43年が経過し、施設の老朽化が著しく、昨年11月からでございますが、設備の故障により、現在休館ということになっております。

このため、建て替えに向けた整備基本計画の策定を行うとともに、整備・運営手法の調査を実施してまいります。

3つ目は、「旧音川小学校校舎利活用事業」であります。

現在、埋蔵文化財センターの事務所は婦中行政サービスセンター内にございますが、出土品につきましては、市内5箇所に分散して収蔵しております。このため、令和8年3月末に閉校いたしました旧音川小学校の校舎に、埋蔵文化財センターの事務機能と収蔵機能を集約いたしまして、効率的に管理運営するため、旧校舎改修の基本設計を行うものであります。

また、現在、出土品の保管場所の1つとなっている旧音川中学校校舎と、隣接する婦中体育館音川分館につきましては、旧耐震基準の建物でありますから、出土品を旧音川小学校に移転後に速やかに解体に着手するために、解体設計を行います。

4つ目は、「家庭ごみ有料化制度の導入に向けた体制整備」であります。

令和9年10月からの制度導入に向けまして、指定収集袋の製造から配送、手数料の収納に至るまでの一連の体制を整備するため、指定収集袋の「製造業務」、「保管・配送業務」、「受注・手数料収納業務」の3つの債務負担行為を設定し、円滑な有料化制度の導入に向けた準備を行ってまいります。

5つ目は、「家庭ごみ有料化制度の周知啓発等」であります。

家庭ごみ有料化制度の導入につきましては、市民の皆さんへの制度周知や啓発を図るため、制度概要をまとめたチラシを作成いたしまして、全戸配布いたします。また、分別排出方法などについて、わかりやすく説明したアニメーション動画を作成し、YouTubeなどで配信してまいります。

加えて、ごみ出しルールの周知徹底、不法投棄の防止を目的に、ごみ集積場に設置する啓発看板を作成し、町内会等へ配布いたします。

 

主な事業の説明は以上であります。

各事業の詳細につきましては、資料に記載の担当課にご確認ください。

また、補正予算案や、6月議会に提出いたします議案につきましては、議案概要書や、議案説明資料、補正予算案の概要も参考にしていただきたいと思います。

6月補正予算案の説明につきましては以上であります。

 

PRキャラクター「やまやま」を活用したSNSキャンペーンについて

【市長】

 少子・超高齢化によります人口減少への対策の一つといたしまして、若い世代に本市の魅力を届けることは非常に重要であると考えております。

そこで本市は今年3月に、10代から20代を中心とした若い世代をメインターゲットといたしまして、本市の魅力や親しみやすさを感じていただくため、新たなPRキャラクター「やまやま」と「くすくす」を公表いたしました。

このたび、この「やまやま」を活用したSNSキャンペーンを実施しますのでお知らせします。

今回実施するキャンペーンでは、市民や観光等で本市を訪れた方々が、富山市または富山県内で「こういうことあるなぁ」と感じる、いわゆる「あるある」を募集いたします。

例えば、「きれいな立山連峰が見られたら思わず拝んでしまう」であったり、「スーパーのお刺身が安くておいしい」など、富山を知る人であれば共感できることを募集し、SNSで共有していくことで、本市への親しみを深めていただきたいと考えております。

なお、応募いただいた様々な「あるある」の内容につきましては、今後のショートアニメのストーリーやSNSで活用させていただきます。

応募方法につきましては、やまやまのXアカウントをフォローしていただき、富山市の「あるある」を、トップ記事の「引用リポスト」で投稿することで応募することができます。

募集期間は、今月30日火曜日までとしており、何度でも応募することができます。

市民の皆さんだけではなく、市外にお住まいの方でもどなたでも応募ができますので、ぜひ多くの皆様に応募いただきたいと考えております。

応募いただいた方の中から、抽選で50名の方に、今若者に人気のぷっくりと膨らんだ「立体シール」ぷっくりシールと言うようですが、これを5枚、ステッカー3枚をセットでプレゼントさせていただきます。

このキャンペーンを通じて、市内外の多くの若い世代に本市のPRキャラクターであります「やまやま」を知っていただきますとともに、投稿を通じて富山市の「あるある」に触れていただき、富山市への愛着を深めていただければと思います。

 

令和8年度「情報通信月間功労」総務省北陸総合通信局長表彰について

【市長】

 国は、6月1日の「電波の日」等に合わせて、電波の利用や情報通信の発展に功績のあった個人や団体を毎年表彰しております。

このたび本市が、令和8年度「情報通信月間功労」総務省北陸総合通信局長表彰を受けましたので報告いたします。

今回の表彰に際し、評価していただいた点についてご説明いたします。

本市では、デジタル技術やデータを活用し、地域課題や市民の困りごとを解決するため、様々なスマートシティの取組を実施しております。

今回の表彰の対象となりました「富山市センサーネットワーク」は、平成30年度に整備したものであります。市内に設置した多くのIoTセンサーから多様なデータを収集・蓄積し、新たな行政サービスの提供や民間ビジネスの創出に活用していくものであります。

これまでも河川水位などの災害関連情報の収集や、消雪装置の遠隔稼働監視などのインフラ管理を中心に活用しております。

この富山市センサーネットワークにつきましては、より一層の利便性と機能の向上を目指しまして、令和6年度に大幅なリニューアルを行いました。今回のリニューアルでは、より大量のデータのやりとりにも対応できるよう、通信規格としてLTE-Mを採用しております。

加えて、得られたデータを「証拠に基づく政策立案」いわゆる、EBPMに活用していくために、BIツールと呼ばれますデータを分析・可視化するための環境を新たに整備をしたところであります。

BIツールを活用した一つの例といたしましては、これまで蓄積したデータから、火災発生状況を可視化し、今後の火災予防に活用するなどの取組を進めているところであります。

このように、本市では、データの収集・活用による政策の実施に舵を切っており、富山市センサーネットワークはこの政策を支える重要な基盤となっております。

これらを踏まえまして、総務省から、「市内に整備したセンサーネットワークを発展させ、ICTを活用したスマートシティ施策を推進し、データに基づく政策立案と産学官連携による地域活性化に取り組み、地域の持続可能な発展に多大な貢献をした」点を評価いただきまして、今回の表彰に繋がったものでございます。

こちらがいただいた表彰状であります。

今回の表彰を大きな励みといたしまして、今後もセンサーネットワークなどの情報通信技術や、それらから得られるデータを活用したまちづくりを一層推進し、富山市のどこに住んでいても、不安や不便さを感じることなく安心して暮らすことができる「富山市版スマートシティ」の実現を目指してまいりたいと考えております。

 

学校跡地を利活用した水橋地区における農業拠点施設について

【市長】

現在、国で進められております国営農地再編整備事業「水橋地区」では、整備面積620ヘクタールの47%にあたる約290ヘクタールで、高収益作物であります、野菜、例えばニンジンや玉ねぎなどでありますが、これらを生産する計画でありますが、野菜の生産拡大に取り組む担い手不足のほか、収穫した野菜を貯蔵する施設や集出荷する施設の不足といった課題が顕在化しております。

このような中、地元企業の株式会社アイカワが、地域貢献のために農業参入を表明され、将来的に野菜の生産面積100ヘクタールを目標に、農業拠点施設として、学校跡地を利活用したいとの申し出をされました。

一方、本市では、水橋学園の開校に伴い閉校となる学校跡地の利活用を検討しておりました。

中でも、旧三成中学校は、国営農地再編整備事業エリアからほど近い場所に位置しておりまして、国道8号や上市インターへのアクセスが非常に良好という恵まれた立地環境にあることに加えまして、敷地面積が1万9,595平方メートル、校舎は鉄筋コンクリート造3階建てであるなど、閉校した他の学校と比べまして、敷地や施設規模が大きいという利点がありました。

本市としましても、旧三成中学校を農業拠点施設として利活用することは、新たな担い手の確保や地域農業の経営安定、ひいては地域の活性化にも寄与するなど、公益性が高く、地域の発展にも繋がるものと考えまして、この申し出を受け、旧三成中学校を農業拠点施設として利活用することといたしました。

株式会社アイカワでございますが、本年2月に、なのはな農業協同組合と共同出資されまして、農業生産の運営事業者となります法人「株式会社アオファーム」を設立し、水橋地区でスマート農業機械の導入による野菜栽培をスタートされております。

また、本年4月には、国営農地再編整備事業を契機として、野菜の生産拡大と地域の活性化を図るため、富山県、なのはな農業協同組合、株式会社アイカワ、そして富山市によります「水橋地区における野菜生産と地域活性化に関する連携協定」を締結しております。

さらに、「株式会社アオファーム」は、現時点におきまして、旧三成中学校を農作物の保管や農業機械の格納、加工施設としての活用を検討しておられますほか、防災備蓄物資の保管場所に加えまして、将来的に直売所や農家レストランなどにも活用したいとの意向をお持ちであります。地元の要望に配慮しつつ、地域農業の活性化に寄与する施設となることを大いに期待しているところであります。

富山市では、学校跡地を農業拠点施設として利活用するということにつきましては、公益的な取組であり、稼げる農業の推進といった市の施策実現にも資するものであることから、株式会社アイカワに対しまして、旧三成中学校の土地につきましては無償貸付、建物につきましては無償譲渡することとしており、今後準備を進めまして、富山市議会12月定例会に議案を提出する予定としております。そして、議会の同意が得られれば、翌年1月以降に施設の引渡しを行いたいと考えております。

 

新たな都市マスタープランにおけるプロモーション動画の公開について

【市長】

本市では、本年3月に概ね20年の都市づくりの方針を示します「新たな都市マスタープラン」を策定・公表をしたところでございます。

今後の20年は、これまで以上に人口減少と高齢化が加速化し、増加してきた世帯数も減少に転じてまいります。

このため、新たな都市マスタープランでは、本市が持つ社会インフラや地域資源などの都市の資産をさらに磨き上げる「公共交通を軸とした都市の再構築による拠点集中型のコンパクトなまちづくり」を、市民や事業者の皆さんとともに実現してまいりたいと考えております。

そして、この新たな都市マスタープランをより多くの市民の皆さんや事業者の皆さんに知ってもらうために、このたび計画のポイントをまとめました「プロモーション動画」を作成しましたのでお知らせいたします。

この動画は、若年層にも親しみやすく、未来のまちづくりに期待を持っていただける内容をコンセプトとしております。

まず都市マスタープランを知ってもらうきっかけとなるよう、計画の要点や主な取組を紹介するほか、若年層にも伝わる表現とするため、イラストやアニメーションを活用し、まちづくりへの期待が膨らむよう明るくポジティブな内容としております。

ここで一部、ご覧いただきたいと思います。

(プロモーション動画の一部を再生)

この動画につきましては市のユーチューブで公開しておりますので、ぜひ皆さんにご覧いただければと思っております。

この他にも、まちづくりの目標や取組方針などの具体的な内容を紹介しました「説明動画」の公開や市民向けのパンフレットの配布、広報とやま6月5日号におきまして特集記事を掲載するなど、新たな都市マスタープランの周知に取り組んでまいります。

そして、いつまでも住み続けたいと思う「活力あるまち」を皆さんとともに実現してまいりたいと考えております。

 

質疑応答

【記者】

 今日までで、市内でのクマの目撃件数や人身被害の数を教えていただき、その件数に対して市長の所感と今年度クマ対策をどのように行っていきたいかというお気持ちをお聞かせください。

【市長】 

 昨年の全国的なクマの大量出没に続きまして、今年に入っても、クマの大量出没が続いているという状況であります。

富山市の今年のクマの目撃件数は、昨日までに22件であります。そして人身被害につきましては、昨日までに1件となっております。

昨年の同時期は、目撃計数が5件、人身被害は0件でありましたので、今年はそれをすでに大きく上回っているということであります。

特に、本市の過去の出没状況によりますと、5月よりも6月に出没するという傾向がありますので、今後もさらに警戒を強めなければならないと考えております。

本市といたしましては、関係機関と連携を図りながら、注意喚起や防除対策、必要に応じた緊急銃猟による捕獲等を迅速に行い、市民の皆さんの安全確保を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。

また、市民の皆さんには、思いがけない場所でクマと遭遇する可能性がありますので、クマ情報を自ら積極的に取りに行って、自ら警戒していただくという行動を日常化していただきたいと考えております。

具体的には富山市公式LINEなどを活用して、情報をいち早く得る、クマに遭遇しないよう早朝や夕方の外出には十分注意する、山菜取りなどで山に入る場合は単独行動を避け、鈴やラジオなどを装備する、また地域では、クマを引き寄せる原因となる放任果樹の伐採や見通しの悪い藪の刈り払いを徹底するなど、基本的な対策へのご協力をお願いしているところであり、引き続き、市民、地域、行政、また、猟友会や県など、関係の皆さんが一丸となって対策を進めてまいりたいと考えているところであります。

【記者】

 実際に被害が起きたり、有事になった際の対応の流れを今一度確認させてください。

【市長】

 人身被害や市街地への出没など有事が発生した場合には、どのように関係機関と連携して取り組むかということでありますが、まずは専門機関であります警察、猟友会、県などの関係機関と速やかに情報共有を行います。

その後、警察や猟友会会員との現地確認を行いながら、関係部局と連携して、周囲の学校や保育所、自治振興会等への情報提供を行いつつ、富山市公式LINEや防災行政無線、広報車を走らせるなどの行動を行い、市民の皆さん、地域の皆さんに注意喚起を行います。

また、クマが市街地などに出没し、人身被害に繋がる恐れが高い、緊急性があると判断した場合は、安全性を確保した上で、警察や猟友会と連携し、緊急銃猟を実施いたします。

実際今年4月末には人身被害が1件発生いたしまして、市民の安全を最優先に考え、緊急銃猟によりクマの成獣1頭を捕獲したところであります。

今後も市民の命と安全を守ることを第一に、状況に応じて、迅速に対応してまいりたいと考えております。

【記者】

 補正予算の中に、中東情勢による原油高の影響を受ける事業者の支援などは盛り込まなかったように見て取れております。その理由と今後考える対応の見通しを教えていただけますでしょうか。

【市長】

 まずは、今の国や県の状況、今国会が開催中でありますが、このことをも含めて状況を注視してまいりたいと考えております。

先んじて、物価高騰対策として、スーパーマーケットで20%のプレミアムがつくという商品券のキャンペーンをやりましたが、そのような経済対策を行っておりますし、商工会議所などと連携したり県と情報交換しながら、事業者に悪影響がないように、資金繰り等も含めてケアしていくということを今実施しておりますので、国の方から今また、緊急支援についての補正があるものだと捉えていますので、そちらの方も活用しながら、次なる手があれば打っていきたいと思っております。

【記者】

 八村選手の凱旋イベントについてです。先ほど内容の詳細は後の会見でという話であったと思うのですが、八村選手は渡米後初めての富山でのイベントということで、市長のそのことに対する受けとめと思いをお聞かせください。

【市長】 

 私の思いは、本当にまずは嬉しいという思いであります。

後程(の会見で)詳しくまた聞かれれば言いますが、やはり八村塁選手や馬場雄大選手、日本や世界で活躍しているプロバスケットボール選手がいるということは、我々の誇りでありますので、とりわけNBAでスター選手として今も活躍している八村選手が、富山に凱旋していただくということは、富山市民にとっても私にとっても最高の喜びだと思っています。嬉しい限りです。

【記者】

 旧三成中学校を農業施設として利活用されるということですが、確認ですが、校舎は取り壊さず、解体せずに校舎を活かしてということでよろしいでしょうか。

【市長】

 校舎やグラウンド、要は敷地全体を生かして活用するということです。

作物の保管用であるとかいろいろリニューアルする部分はありますが、校舎そのものだとかは生かしていくということであります。

【記者】

 もう小学校や中学校であったり、これから統合閉校というものがまた今後出てきて、閉校になった校舎というのも解体するには費用がかかるという形にはなると思います。そういった、教育以外の分野に今回なると思うのですが、そういった形でも、校舎の利活用というところについての市長の思いは今いかがでしょうか。

【市長】

 今ちょうど国営農地再編整備事業「水橋地区」で鋭意進められておりますが、ちょうど地域のプレーヤーですね、なのはな農協やアイカワであるとか、今「アオファーム」を設立されましたが、これが既存の建物を利活用して、今まさに進んでいるその水橋のエリアで、農業を営んでくれるということは非常に理想の姿の1つではないかと思っています。

他に地域にとって元気の出るような企業であるとか、雇用に繋がるような企業が来てくれたり、また、市民の皆さん、地域の皆さんが積極的に利活用するという提案があれば、しっかりとまた話し合っていきたいと思っています。

【記者】

 先週、東蓮町地区の住民の方から、液状化対策実証実験の早期実施などの要望を受けられたと思います。あのとき(市長は)住民の方の声を真摯に受けとめるとおっしゃっていたと思うのですが、改めて今後の課題やそれを解決するために時間がかかるかもしれないですが、いつごろまでにどういう対応をとっていきたいのか、今の考えを改めて教えていただけますでしょうか。

【市長】

 まずは、実証実験ですよね。現地における液状化防止の実証実験と言いますか、工法の実証実験、今射水市さんなどがやっておられますが、それをいち早く行いたいということがあります。

富山市も丁寧に蓮町の皆さんとやりとりしている中で、今まで時間がかかっているということでありますので、あくまでも住民の皆さんの理解を得ながら、丁寧に実証実験にこぎつけたいと思っています。

その上で、その結果をしっかりとお伝えして、本工事と言いますか、そちらの見通しは立っていないですが、本工事に至ることができれば、そのように進めてまいりたいと思っています。

ただその本工事も、住民の同意が要ることでありますので、これからも丁寧に住民の皆さんに出向いて、話し合いなり説明をさせていただきたいと思っています。

【記者】

 今おっしゃった住民の皆さんに出向いてということに近いようなお話を先週もされたと思うのですが、それはもう言葉通り、藤井市長が住民の方に会いに行くという理解でよろしいでしょうか。

【市長】

 そうですね。節目節目では、私も顔を出したいと思っています。

【記者】

 家庭ごみの有料化についてです。今回の補正予算案に盛り込まれている債務負担行為の金額について、この算定の根拠になっているものを教えていただけますでしょうか。

【市長】

 担当課にご確認ください。

【記者】

 去年出されている実施方針の中で、収支の見込みの具体的な数字が出ているかと思うのですが、今中東情勢の影響が続く可能性もある中で、この収支の見込みが、何か今現時点で変更などあるのか、具体的な数字を新たに出していらっしゃるのか、確認させていただけますでしょうか。

【市長】

 現段階でナフサ由来の製品が品薄になったり入ってきにくい状況になっているということは確認しておりますが、それを受けて今、数字を変更するですとか、そのようなことを行っているわけではないので、今後の状況を注視してまいりたいと思っています。

【記者】 

 現段階では可能性でしかないと思うのですが、今見込んでいる数字よりも小さくなる可能性なども考えられるのでしょうか。

【市長】

 価格や物価が非常に上がっていまして、今回の中東情勢を受けてさらに上がっています。この状況の中で、高ブレがどれぐらいするのかというところをやはり注視していく必要があると考えています。

【記者】 

 家庭ごみの有料化に関してです。今のお話と重なるのですが、今後中東情勢の長期化によっては、市民の負担額についても見直す可能性があるというところまで言えるのか、その辺りの検討状況をお聞かせください。

【市長】

 それは最初に公表した単価なので、情勢が変わろうが見直すことはしません。現状お示している単価でいきたいと思っています。

【記者】 

 有料化に向けた条例案については、6月定例会に提出されるということでよろしいでしょうか。

【市長】 

 はいそうです。

【記者】 

 市民の方の負担もある程度出てくるとは思うのですが、改めて理解を求めたいですとか、そういった思いを一言お願いしてもよろしいでしょうか。

【市長】 

 家庭ごみの処理につきましては、人口減少が進む中で、例えばごみの焼却施設を維持管理していかなければならないということ。加えて、リサイクルを進めていくと、これも市民の皆さんですとか事業者の皆さんと一緒にやっていくのですが、このリサイクルを推進していくということはお金がかかることなのです。しかし、地球環境を守っていくには非常に大事なことでありますので、こういうこともしっかり進めなければならないということと、今のごみの焼却施設などを更新する時期が10数年後にやってきます。その時に、しっかりした基金なり、準備をしておかないと、今の我々も使っていますが。将来の子供たちにも使っていただく施設でありますので、我々がしっかり準備をしておくという意味でも、施設整備に充てていく準備をしておくという面で言っても、必要があるのではないかということをぜひご理解いただきたいと思っております。

 

※発言内容を一部整理して掲載しています。・・・富山市広報課

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