〔受付終了〕物価高騰支援給付金(住民税非課税世帯・7万円)及び灯油等購入費助成金(5千円)について
物価高騰支援給付金(住民税非課税世帯・7万円)及び灯油等購入費助成金(5千円)につきましては、令和6年5月31日をもって申請受付を終了いたしました。
原油価格・物価高騰等に直面する低所得世帯(住民税非課税世帯)を支援するため、1世帯あたり7万円の「物価高騰支援給付金」及び1世帯あたり5千円の「灯油等購入費助成金」を支給します。
※18歳以下の児童(平成17年4月2日生まれ以降の児童)がいる世帯は、児童1人あたり5万円を加算して支給します。詳しくは以下を参照ください。
1 支給対象者
令和5年度住民税均等割が非課税の世帯
基準日(令和5年12月1日)において、富山市の住民基本台帳に登録されている世帯で、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
- 住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。(例:令和4年中に、親に扶養されていた学生(R5から就職した新社会人含む)、子に扶養されていた親、単身赴任者に扶養されていた配偶者、税法上の事業専従者などからなる世帯)
- 他自治体で物価高騰支援給付金(7万円)と同様の給付金を受給済の世帯は、本市の物価高騰支援給付金(7万円)の対象とはならず、灯油等購入費助成金(5千円)のみの対象となります。
- 令和5年度住民税とは、令和4年1月から令和4年12月までの収入(所得)に基づき課税される住民税です。
2 支給額
物価高騰支援給付金
1世帯あたり7万円
- 本給付金は、受給者自らが使用することができるようにする趣旨から、差押え等が禁止されています。
- 本給付金は、全額、非課税(課税対象外)となります。
- 本給付金は、生活保護の収入認定の対象外です。
灯油等購入費助成金
1世帯あたり5千円
- 本助成金は、生活保護の収入認定の対象外です。
3 申請方法
(1) 前回の給付金(令和5年度住民税非課税世帯等に対する給付金(3万円))を受給した世帯
対象の世帯には、振込予定日などを記載した案内はがきを1月末に発送し、前回の給付金(3万円)振込口座に振り込みます。
- 原則、手続きは不要です。
- 受給を辞退する場合や、支給要件に該当しない場合は、速やかに下記「5 専用コールセンター」までお問い合わせください。
- 前回の給付金を世帯主名義以外の口座で受け取られた世帯や、世帯主名義と口座名義が一致しない世帯などについては、「(2)その他の世帯」となる場合がありますのでご注意ください。
(2)その他の世帯(前回の給付金を受給していない世帯や令和5年6月2日以降に富山市に転入した世帯など)
支給対象の可能性がある世帯へ、1月末から順次、確認書を郵送します。
受給を希望するときは、令和6年5月31日(必着)までに必要事項を記載し、同封の返信用封筒で返送をお願いします。
必要書類は、「4 必要書類」をご覧ください。
4 必要書類 ※「3 (2)その他の世帯」の場合
世帯主本人が申請する場合
- 世帯主の本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、在留カードなど)
- 振込口座(口座番号、口座名義人)が分かるものの写し
代理人が確認、申請(請求、受給)する場合
- 代理人の本人確認書類の写し
- 振込口座(口座番号、口座名義人)が分かるものの写し
- 法定代理人の場合は、法定代理人であることや、代理権が付与されていることが確認できる書類の写し
配偶者からの暴力(DV)を理由に避難しているなど、事情により現在住んでいる市内の住所に住民票を異動できない方や、修正申告などにより令和5年12月2日以降に令和5年度住民税が非課税となった方も対象となる場合があります。詳しくは、下記「5 専用コールセンター」へお問い合わせください。
5 専用コールセンター
※電話のかけ間違いにご注意ください。
富山市物価高騰支援給付金等コールセンター
電話番号 076-481-7744
受付期間 9時から17時(土曜・日曜・祝日除く)