〔受付終了〕令和6年度　物価高騰支援給付金（新たな住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯・10万円）について

物価高騰等に直面する低所得者世帯への支援として、令和6年度に新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となった世帯に、1世帯10万円の「物価高騰支援給付金」を支給します。

※18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降の児童)がいる世帯は、児童1人あたり5万円を加算して支給します。
　詳しくは以下を参照ください。

• 令和6年度　物価高騰支援給付金(子育て世帯への加算・児童1人あたり5万円)

1.対象世帯

• 基準日(令和6年6月3日)時点で富山市の住民基本台帳に登録されている世帯
• 世帯全員が令和6年度の住民税(所得割)が課税されていない世帯
  ※令和6年度住民税とは、令和5年1月から12月までの収入(所得)に基づき、課税される税金です。
  ※本給付金における「令和6年度住民税（所得割）課税の有無」については、定額減税前の税額を基に判定します。

　ただし、次の世帯は対象になりません。　

• 令和5年度の物価高騰支援給付金(住民税非課税世帯7万円・均等割のみ課税世帯10万円)の支給世帯となった世帯、又は当該世帯の世帯主であった方を含む世帯(他市区町村で対象となった世帯を含む)
• 住民税(均等割)が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯(令和5年中に親に扶養されていた大学生の単身世帯、子や配偶者などに扶養されていた世帯、事業専従者からなる世帯など)
• 他市区町村で同様の給付金を受けた世帯

2.支給額

1世帯あたり10万円

• 本給付金は、受給者自らが使用することができるようにする趣旨から、差押え等が禁止されています。
• 本給付金は、全額、非課税(課税対象外)となります。
• 本給付金は、生活保護の収入認定の対象外です。

3.申請方法

支給の可能性のある世帯へ、7月末から順次、確認書を郵送します。

受給を希望するときは、令和6年10月31日(必着)までに必要事項を記載し、同封の返信用封筒で返送をお願いします。

必要書類は「4.必要書類」をご覧ください。

※マイナンバーカードを所有しており、公金受取口座（本人名義）へ給付金の振込を希望される場合は、オンライン申請も可能です（一部の場合は除きます）。詳しくは、以下を参照ください。

• 給付金のオンライン申請について

4.必要書類

世帯主本人が申請する場合

• 世帯主の本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、在留カードなど)
• 振込口座(口座番号、口座名義人)が分かるものの写し
  ただし、確認書に公金受取口座が印字されている方で振込先口座に変更がない場合は、添付の必要はありません。

代理人が確認、申請（請求、受給）する場合

• 代理人の本人確認書類の写し
• 振込口座(口座番号、口座名義人)が分かるものの写し
• 法定代理人の場合は、法定代理人であることや、代理権が付与されていることが確認できる書類の写し

5.専用コールセンター

※電話のかけ間違いにご注意ください。

富山市物価高騰支援給付金等コールセンター

電話番号　076-481-7744

受付時間　9時から17時（土曜・日曜・祝日除く）