公共施設脱炭素化の取組について

公共施設の脱炭素化に向けた取組について

富山市では、2050カーボンニュートラルに向け、市の率先行動として公共施設の脱炭素化に向けた取組を進めています。このページでは、公共施設で使用する電力の脱炭素化に向けた次の3つの取組を紹介します。

 

楡原地区市有地の太陽光発電（オフサイトPPA）

富山市楡原（にれはら）地域の市有地にオフサイトPPA（第三者所有モデル）によって太陽光発電所を整備し、令和8年4月1日に供用を開始しました。
発電した電力を市役所本庁舎ほか3施設に供給することで、使用する電力の約35％をCO2排出のない太陽光発電由来の電力に置き換えられます。
オフサイトPPA（第三者所有モデル）は、個人・法人が所有する施設の屋根や土地などに、事業者が発電所を設置・所有・管理し、発電した電気を離れた施設に供給するという契約手法です。
PPA（第三者所有モデル）によって、設備導入の初期費用やメンテナンスにかかる費用を電気代として分割して支払えるというメリットがあります。

広域圏クリーンセンターの廃棄物発電由来の環境価値を活用したカーボンフリー電力供給

令和8年4月1日から廃棄物発電由来の環境価値を使用したカーボンフリー電力を富山市役所本庁舎ほか富山市内195カ所の施設へ供給しています。
この取組は、富山地区広域圏事務組合、富山地区広域圏を構成する5市町村（富山市、滑川市、立山町、上市町、舟橋村）及び北陸電力株式会社の7者で締結した連携協定に基づいて実施しており、カーボンフリー電力は富山市のほかに富山地区広域圏事務組合、滑川市、立山町、上市町、舟橋村へ供給されます。
富山地区広域圏クリーンセンターでは、家庭等から収集したごみを焼却する際に発生する熱を利用する廃棄物発電を行っています。
廃棄物発電によって生じた電気に由来するCO2排出が実質ゼロとなる環境価値を使用して、北陸電力株式会社がカーボンフリー電力を公共施設に供給しています。
この取組を通して、富山地区広域圏事務組合及び5市町村の公共施設で使用する電気におけるCO2排出を年間約23,000t削減できる見込みです。

市内の卒FIT電力を活用した再エネ供給

令和7年4月1日から富山市内の家庭等が発電した卒FIT電力を活用し、太陽光由来の再エネ電気を市役所本庁舎へ供給しています。
「再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定の期間買い取ることを国が約束する制度」である「FIT制度（再生可能エネルギー固定価格買取制度）」の適用期間が終了した電力を卒FIT電力といいます。
この卒FIT電力を富山市本庁舎に供給することにより、CO2排出削減と再生可能エネルギーの地産地消を図ります。

取組による脱炭素効果

公共施設の脱炭素化に向けた取組を通して、電気使用によるCO2排出を公共施設全体で38％、市役所本庁舎では100%削減できる見込みです。
使用する通常の電力1kWhあたりCO2が0.455kg排出されるとした場合、公共施設全体で年間18,700t、市役所本庁舎で年間1,400t削減される計算です。