宅地造成や売買の相談

宅地造成や土地の売買にあったっては、敷地のある区域によって異なる制限がありますので、詳しいことは建築指導課にお問い合わせください。
宅地造成を行うときは次の区分により、都市計画法に基づく許可が必要です。

開発許可が必要な規模

開発行為を行う区域	開発行為の規模
市街化区域	1,000平方メートル以上
非線引き都市計画区域および準都市計画区域	3,000平方メートル以上
上記以外の区域（市街化調整区域を除く）	10,000平方メートル以上

市街化調整区域では、原則として宅地造成や建築物の建築は禁止されています。
ただし、次のとおり目的によってはできる場合があります。

1.許可を受けないでできるもの

農業や漁業などに従事する人の住宅など。

2.許可を受けなければならないもの

その区域に住む人に必要な日用品の販売をするためのものなど、市街化調整区域で行うことがやむを得ないもの、または支障のないものなど。
また、建物を譲り受けて居住するときは原則許可が必要です。

お問い合わせ

活力都市創造部 建築指導課
電話番号 076-443-2108
Eメール kentikusidou-01(at)city.toyama.lg.jp　※(at)は@に置き換えてください。