居住サポート住宅　認定制度

　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の改正に伴い、令和7年10月1日より居住サポート住宅の認定制度が開始されました。

　居住サポート住宅とは、居住支援法人等が大家と連携し、高齢者や障害者、低所得者などの住宅確保要配慮者に対して、入居中の居住サポート（安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ）を行う住宅です。

　居住サポート住宅の認定制度は、居住安定援助賃貸住宅事業に関する計画（居住安定援助計画）を、認定主体である市区町村等が認定する制度です。

居住サポート住宅の認定基準

居住サポート住宅として認定されるためには、主に以下の基準を満たす必要があります。

　※富山市では、基準の強化や緩和はありません。

主な認定基準

認定申請の方法

居住安定援助計画の認定申請は、「居住サポート住宅情報提供システム」から電子申請を行ってください。

• 居住サポート住宅情報提供システム（外部リンク）

1.申請書類（新規申請の場合）

　添付書類「居住安定援助の内容の概要図」に記載する「つなぎ先リスト」の参考となる「福祉サービスのつなぎ先（公的な相談機関等）」については、次のとおりです。　

　福祉サービスのつなぎに関するご相談は、一覧の各担当課へ直接お問い合わせください。

• 福祉サービスのつなぎ先（公的な相談機関等）一覧 （PDF 228.3KB）

2.変更等手続き

　認定の内容に変更等がある場合は、速やかに「居住サポート住宅情報提供システム（外部サイト）」から変更申請を行ってください。

• 計画の変更
• 認定事業者の地位の承継
• 目的外使用
• 廃止手続き

　国土交通省令・厚生労働省令（国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則）第21条で定める軽微な変更については、変更申請ではなく届出で可となります。

3.定期報告

　定期報告は、認定事業者の「居住安定援助賃貸住宅事業」が適正に実施されているか等を確認するものです。

　認定事業者は、認定された計画ごとに、年度単位の状況を毎年6月30日までに報告します。（前年度の状況を4～6月に報告）定期報告の実施依頼はシステムから通知されます。

主な定期報告の内容

• 認定内容と現況との相違
• 業務の法令適合性
• 居住安定援助賃貸住宅事業の実施状況（入居状況、年度実績、居住安定援助（安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ）の実績等

認定家賃債務保証業者制度

　居住サポート住宅に入居する要配慮者については、認定家賃債務保証業者が家賃債務保証を原則引き受けることとなります。

　制度の詳細や認定家賃債務保証業者一覧については、以下のホームページからご確認ください。

• 認定家賃債務保証業者（国土交通省ホームページ）（外部リンク）

居住サポート住宅に係る補助制度等

改修費補助

　居住サポート住宅の改修への支援として、国が直接補助制度を設けています。詳細につきましては、以下のホームページからご確認ください。

　なお、富山市においては居住サポート住宅に係る改修や、入居者の家賃又は家賃債務保証料等の低廉化、居住サポート住宅への住替えに対する補助制度は設けておりません。

• 改修費補助の概要（国土交通省ホームページ）（外部リンク）
• 国による改修費補助事業　募集ホームページ（外部リンク）

融資

　居住サポート住宅の改修に要する費用について、独立行政法人住宅金融支援機構（JFH）の融資が利用できる場合があります。

　詳しくは、独立行政法人住宅金融支援機構（JFH）にお問い合わせください。

• 独立行政法人住宅金融支援機構（JFH）ホームページ（外部リンク）