LINEによる固定資産税関係証明書の申請

LINEによる固定資産税関係証明書の申請

スマートフォンとマイナンバーカードを利用して、富山市公式LINEアカウントから固定資産税関係証明書を申請できます。

また、従来の窓口や郵便による申請と比べて、次のようなメリットがありますので、ぜひご利用ください。

1. 　定額小為替や返信用封筒、切手の準備が不要です。
2. 　24時間いつでも申請できるため、市役所の開庁時間に左右されません。
3. 　マイナンバーカードによる本人確認を行うため、安全性の高い手続きです。

郵便による申請も、引き続きご利用いただけます。

• 郵便による証明書等の申請

申請可能な証明書及び費用について

種類	使用目的	発行年度	手数料	郵便料
登記用評価証明書	登記申請 競売落札の手続	直近1年度分	無料	110円 ※速達希望の場合プラス300円
課税台帳・名寄帳の 写し	参考資料 相続税、贈与税の申告 確定申告　など	直近5年度分	1件300円（1年度ごと） ※4月1日から4月30日まで の申請に限り、最新年度分 は無料です。	同上
資産証明書	老人ホーム入居 授業料の免除申請　など	直近5年度分	1件300円（1年度ごと）	同上

※令和8年度分の証明書は、令和8年4月1日から発行します。

※一回の申請で請求できる証明書は、1名義分のみです。単独名義と共有名義の証明書が必要な場合は、それぞれ申請をしていただく必要があります。なお、証明書を一つにまとめて郵送することはできません。

※証明書の枚数が多くて、郵便料金が不足した場合は、封筒に「料金不足受取人払い」と表示して郵送します。郵便局にて不足分の料金をお支払い下さい。

申請できる人について

所有者本人のみです。

※代理人の方による申請はできません。代理人の方が申請される場合は、市役所の窓口又は郵便申請をご利用ください。

申請に必要なもの

1.マイナンバーカード

マイナンバーカードおよび交付時に設定した署名用電子証明書（6～16桁の英数字の暗証番号)が必要です。

※署名用電子証明書の暗証番号を5回連続で間違えて入力した場合、ロックがかかり利用できなくなります。
ロック解除は、住民票のある市区町村の窓口で手続きをしてください。

• マイナンバーカードの暗証番号再設定

※署名用電子証明書が失効している場合は、住民票のある市区町村の窓口で手続きをしてください。

• 電子証明書の新規発行・更新

2.スマートフォン

マイナンバーカードの読み取りができるスマートフォンが必要です。
対応機種は次のリンクをご確認ください。

• iPhoneをご利用の場合（外部リンク）（外部リンク）
• Androidをご利用の場合（外部リンク）（外部リンク）

3.クレジットカードもしくはPayPayアプリ

手数料及び郵送料の決済に利用します。
クレジットカードは、VISA、Mastercard、American Express、JCB、Diners Clubに対応しています。

4.富山市公式LINEアカウント

次のいずれかの方法で友達追加できます。

・「友達追加」画面で「検索」を選択し、富山市公式LINEアカウントのID（＠toyama_city）を入力する。

・LINEの検索画面で「富山市」と入力し、公式アカウント一覧から「富山市」を選択する。

・「友達追加」画面でQRコードを選択し、下に表示されているQRコードを読み取る。

注意事項

・決済後の取消やキャンセルはできません。決済前に申請内容を十分にご確認ください。

・送付先は申請時点の住民票に登録されている住所になります。

・長形3号封筒に証明書を折った状態で送ります。

・申請に不備があった際は、電話もしくはLINEのメッセージにてご連絡することがあります。

・一定期間連絡が取れなかった場合や税情報がなく証明書が発行できない場合は、申請の取消及びキャンセル処理を行います。

・決済後、LINEのトーク画面に領収書が表示されたら手続完了となります。別途領収書は発行しておりません。

・署名用電子証明書（6〜16桁の英数字の暗証番号）が必要なため、 15歳未満の方は申請できません。

・土日祝日や年末年始（12月29日から1月3日）、開庁日の17時15分以降に申請や決済があったときは、翌開庁日に申請内容を確認します。

個人情報の取扱い

・富山市は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び富山市情報セキュリティポリシーその他関連法規に従い、個人情報を適切に取り扱います。

・申請等の手続きにおいて取得した氏名等の個人情報を、申請等の受付及び証明書の送付に関する目的についてのみ利用します。

・申請等の手続きにおける本人確認を、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書を利用して行います。その際、マイナンバーカードから基本情報（氏名・住所・生年月日・性別）を取得し、申請等の手続きに利用します。

・署名用電子証明書の有効性確認を行うために、認証業務情報（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第44条に規定する認証業務情報をいう）を利用します。