定例記者会見 令和8年10月2日

• 日時　令和8年10月2日（金曜日）13時10分から14時19分まで
• 場所　市庁舎東館801会議室

冒頭コメント及び発表項目

職員の人事異動について

普通交付税への影響額について

1. 「令和8年度富山市総合防災訓練」の実施について（防災危機管理部 防災課）

2. 「ガールズ・デー」イベントの開催について（商工労働部 商工労政課・市民生活部 市民協働相談課・企画管理部 職員課）

3.　家庭ごみ有料化制度　住民説明会の開催について（環境部 廃棄物対策課）

4.　富山市版もったいない運動の推進について（環境部 廃棄物対策課）

5.「富山グラウジーズ」デザインマンホールの製作について（上下水道局 上下水道計画課）

 

 

• 発表項目の資料 （PDF 1.9MB）

記者会見の内容

発表項目

職員の人事異動について

【市長】

　改めて、このたびの、令和7年の国勢調査に関しまして、本市が総務省から刑事告発をされる事態となりました。

総務省をはじめとする、富山県、行政機関の皆さん、そして今回の国勢調査において大変ご尽力を賜りました調査員の皆さん、そして富山市民の皆さん、多大なご心配、或いはご迷惑をおかけしておりますことに、改めまして、深く深くお詫びを申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。

本市といたしましては、今回の事案を、大変重く受け止めております。

今後の捜査で明らかになってくる事実に真摯に向き合い、原因究明及び再発防止に取り組み、市民の皆さんの市政に対する信頼回復に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

また、こうした状況下にございましても、総合計画や人口減少、少子化対策をはじめとする、市の重要施策を切れ目なく、円滑に遂行するとともに、今後の警察の捜査に適切に対応していくため、今回の事案に関しまして、昨年度管理監督的立場にあった職員の人事異動を10月5日付で行います。異動内容の詳細につきましては、机上に配付してある資料の通りでございます。

来週から、この新体制の下、市民サービスに一瞬たりとも空白を作らない、そのような心構えで、富山市組織が一丸となり、行政運営に努めてまいりたいと考えております。

あわせて、今回の事態を受け、一部職員の間にも動揺が見受けられるところであります。一昨日、これは9月30日でありますが、このような状況においても、市民サービスに空白を生じさせることがなく通常業務にあたるよう部局長会議、これは臨時のものでございますが、全庁に対しまして指示をしたところでございます。

一方、国勢調査業務に関係した職員に対しては、メンタルのケアが必要になってくるということを考えております。そのため、医師や看護師、臨床心理士といった専門職による職員個人への心理的なケアにも取り組んでまいりたいと考えております。

 

普通交付税への影響額について

【市長】

　次に、富山市が当初報告しておりました速報値、総務省が5月に言った速報値と、今般9月29日に発表されました確定値との差異2，900名超でありますが、これによる交付税の関係でございます。これはあくまでも富山市の財務部で、富山市としての試算をしたところであります。最終的には総務省が調査の上、決定されると承知をしておりますので、その点をよろしくお願いいたしたいと思います。

令和8年度の普通交付税につきましては、7月下旬に算定結果が発表されておりまして、本市の交付決定額は172億8千万円余りとなっております。

算定にあたりましては、市の面積、或いは道路延長などとともに、令和7年国勢調査の速報値人口、これは5月に速報値が確定した402，133人でございます。この数値も活用されております。

交付税の算定につきましては、今ほども申し上げました通り、人口の他に道路延長、小中学校の児童生徒数など、様々な測定単位を活用しております。さらに、段階補正や密度補正といった制度特有の補正係数を乗じることによって、市町村の実態を的確に反映するよう、複雑な計算式が用いられております。

確定値の人口、399，197人につきましては、速報値の約99％に当たります。その割合から1％である約1億7千万円余りが多く計上されていたと推測されておりましたが、これは私が以前から言っておった数億円ですかというものでありますが、これは人口だけの差異でありますと、1億7千万円余りが多く計上されたということになります。

このようなことが改めて推測されましたが、基準財政収入額を含め、すべての項目について、確定値で算定いたしましたところ、そしてさらに精査をいたしましたところ、速報値に基づいて算出した額との差については、約6千万円であることが確認されました。

これはあくまでも、富山市の試算であります。なお、この6千万円については、今ほど言いました本市の試算であること、今後、本市の今年度の普通交付税の取り扱いの詳細については、総務省におかれまして、その取り扱いを検討されるということでありますから、同省からの通知等があり次第、誠実に対応してまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても、本日は藤井総務大臣の閣議後の記者会見もあったということを存じ上げておりますが、大臣はじめ総務省の皆さんには多大な迷惑をおかけしております。また、冒頭に申しました通り、県、そして調査員の皆さん、関係の携わっていただいた調査員をはじめ、市議会議員の皆さん、すべての市民の皆さんに多大なる迷惑をおかけしておりますことに、改めて深くお詫びを申し上げたいと思います。

なお、この部分の質問につきましては、質問を最後にお受けいたしますのでよろしくお願いいたします。

 

「令和8年度富山市総合防災訓練」の実施について

【市長】

　令和8年度の総合防災訓練につきましては、今月10日土曜日、8時30分から、富山県、立山町及び国土交通省北陸地方整備局との合同開催によりまして、メイン会場を富山市民球場、サブ会場を古志はるかぜ学園及び小見小学校として実施いたします。

この訓練は、近年の激甚化、頻発化する豪雨等の自然災害に対応するため、関係機関相互の連携と市民の防災意識の高揚を図ることを目的といたします。

国や県にもご協力いただきながら、消防や警察などの防災関係機関、自主防災組織等の各種団体、地域住民の皆様とも連携して、大規模災害を想定した総合的かつ実践的な防災訓練を実施いたします。

今年度は、約34機関、約650名の方々に参加いただく予定であります。

主な訓練の内容についてご紹介を申し上げます。

メイン会場となります、富山市民球場アルペンスタジアムでございますが、駐車場エリアで、地域住民による「初期消火訓練」を実施し、引き続き、消防・医療機関等による「倒壊建物からの救助訓練」や「災害医療対応訓練」、消防防災ヘリによる「緊急患者輸送訓練」を実施いたします。このほか、水道やガスなどの「ライフライン応急復旧訓練」など、本番同様の実動訓練を実施する予定でございます。

また、屋外及び屋内では、昨年度富山市に配備いたしましたトイレカーをはじめとする「災害車両の展示」や「各種防災兼啓発展示」、避難所開設に使用する「段ボールベッドの組み立て体験」など、地域に密着した訓練を実施いたしますほか、キッチンカーによる「炊き出し訓練」の実施や「はしご車の試乗体験」を行います。

ぜひご家族やご友人と一緒にお越しいただければ幸いです。

サブ会場の古志はるかぜ学園では、地震津波を想定いたしました「住民避難訓練」、小見小学校では、立山町から小見小学校への「ドローンによる資材運搬・設置訓練」等を実施いたします。

今年度の総合防災訓練につきましても、能登半島地震の経験を踏まえまして、いざというときに、「自助」「共助」「公助」のそれぞれの役割が十分果たされますよう、関係の皆様や住民の皆さんとしっかりと連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 

「ガールズ・デー」イベントの開催について

【市長】

　少子・超高齢化や人口減少が加速する中、本市では、若者、特に若い女性の市外流出や、女性管理職の割合の低さ、理工系分野で活躍する女性の少なさが課題となっております。

こうした状況を踏まえまして、若い世代が自分自身を深く理解して、自らの可能性を広げ、将来の夢や多様なキャリアを考えるきっかけとなることを目的といたしまして、ドイツで始まった女子生徒向けの職業体験イベント「Girls’　Day」や、女の子たちの権利やジェンダー平等の重要性を世界中に啓発するために国連が制定した記念日であります「国際ガールズ・デー」にちなんだイベントを、今月10日土曜日、11日日曜日の2日間にわたり開催しますので、ご案内申し上げます。

10日土曜日でございますが、富山のものづくり産業の発展に寄与することを目的といたしまして、民間主導で設立されました「トミファ富山オープンファクトリー」とコラボレーションしたイベント、「トミファ×TOYAMA Girls’ DAY」をグランドプラザにて開催いたします。

研究職や技術職に就く女性が少ないという課題に対し、ドイツで始まりました女子生徒向けの職業体験イベント「Girls’　Day」に着想を得たこのイベントは、子どもたちに「ものづくりの仕事の面白さ」を知ってもらうきっかけを作り、将来の夢やキャリアの選択肢を広げるとともに、富山のものづくり産業を支える次世代の人材に育っていただきたいという願いを込めたものであります。

イベントでは、ものづくり企業によります体験型ワークショップ「推しごとチャレンジ」や、ものづくり現場で働く女性エンジニアからその魅力についてリアルな声を聞くことができる「女性エンジニアとの交流」などを予定しております。また、企業ブースを回って獲得できるスタンプを3つ集めますと、トミファのオリジナルグッズが当たるガチャガチャに挑戦することができるなど、盛りだくさんの内容となっております。

小学生であれば、性別問わず、どなたでも参加できます。参加費は無料でありまして、事前申し込みも不要です。ぜひ、家族の皆さんで会場にお越しいただきたいと考えています。

11日日曜日は国連が制定した記念日「国際ガールズ・デー」にあわせまして、10代の若者をメインターゲットといたしました「ジブンcolor」をグランドプラザで開催いたします。

ステージイベントでは、元サッカー女子日本代表で現在はタレントとして活躍されております、丸山桂里奈さんをゲストにお迎えいたしまして、トークショーやパネルディスカッションを開催いたします。

また、富山商業高校書道部によります「書道パフォーマンス」や小学生によるオンライン国際交流、学生が性別にまつわる「モヤッと」の解決をテーマに、デジタルツールの企画・開発に取り組んだ「ハッカソン」の成果発表会など、多彩なプログラムを展開してまいります。

このほか、会場内には、女性支援団体や民間企業などのご協力のもと、「性別についての固定観念に気づくブース」や「体や性について学べるブース」などを設け、年齢や性別を問わず、幅広い世代の皆さんにお楽しみいただける、わかりやすい内容となっております。

現在、イベントの公式インスタグラムでは、富山で活躍する女性の物語を配信しております。ぜひ、こちらも併せてご覧いただきたいと存じます。

また、同日の11日日曜日には、本市の女性技術職員と一緒に、子どもたちの自由な想像力で、未来の理想の商店街を模型でつくるイベント、「みんなでつくろう！ミライの商店街」をTOYAMAキラリで開催いたします。

午前中は、会場周辺の商店街を散策し、まちの良いところや好きな場所を発見することから始めてまいります。

午後は、女性技術職員の指導を受けながら、「商店街にあったらいいな」と考える理想の建物や空間を模型にしてまいります。

市内の小学5年生から中学2年生までの児童・生徒が対象でありまして、こちらの方の募集人数は15名、応募多数の場合は抽選となりますのでお気をつけください。今月5日月曜日まで応募を受け付けておりますので、ぜひ、応募いただきたいと思っております。

10月に入り、日中の暑さも大分和らぎ、過ごしやすく、お出かけもしやすくなりました。ぜひ皆さん、お出かけいただきたいと、そして参加をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

家庭ごみ有料化制度 住民説明会の開催について

【市長】

　来年10月の導入を予定しております「家庭ごみ有料化制度」につきましては、市民の皆さんに、制度導入の目的や内容、ごみの出し方の変更点などについてお伝えすることを目的といたしました住民説明会を昨日から開始しました。

この説明会は、12月までの期間に、市内の全ての小学校区を対象に、合計80回の開催を予定しております。

お住まいの地区に関わらずご参加いただけますので、多くの市民の皆さんにご参加いただきたいと考えております。

私も昨日、八尾コミュニティセンターで開かれました住民説明会に参加してまいりましたが、大変多くの住民の皆様が参加していただき、制度の理解を深めていただいたと考えております。たくさんの前向きな質問もいただき、市民の皆様からの関心の高さが伺えたところであります。

引き続き、市民の皆様に制度についてのご理解、ご協力をいただけるよう、丁寧な説明を尽くしてまいりたいと考えております。

また、より多くの皆様に制度の理解を深めていただくために、住民説明会に加えまして広報とやま10月20日号の配布に合わせて、周知チラシを全戸配布いたします。制度内容をご紹介する周知動画のSNSへの配信や、ごみ分別促進アプリを活用した周知などもあわせて行ってまいります。

各種媒体を活用した周知啓発に努めてまいりたいと考えております。

 

富山市版もったいない運動の推進について

【市長】

　本市が、ごみの減量とリサイクルの推進を目的として今年度から取り組んでおります、「富山市版もったいない運動」に関しまして、このたび、新たに3つの事業を実施いたします。

まず、一つ目は、家庭ごみを出す際の市民の皆様の利便性の向上、或いは分別排出の促進を図るために導入する、ごみ分別促進アプリ「さんあ～る」の運用開始についてです。

このアプリでは、AI画像認識を活用し、会話形式でごみの分別方法等を調べることができる「チャットボット機能」や「収集カレンダー機能」など、家庭ごみを出される際に役立つ様々な機能をご用意いたしました。

また、多言語に対応しておりますことから、本市にお住いの外国人の方にも、ごみの分別ルールのチラシの閲覧が容易となっております。

今月1日からの運用を開始しておりますので、ぜひ多くの皆様にご利用いただきたいと考えております。

二つ目は、ガンプラなどで有名な、株式会社バンダイスピリッツ様と連携した体験型授業「マイプラスチックステーション」の実施であります。

北陸地区では初めての試みとなるこの授業でありますが、リサイクル設備を搭載した特別なトラックが市内の小学校を訪問いたしまして、児童の目の前で授業で使ったプラモデルの組み立て後に残ったランナーですね、部品を繋いでいたプラスチックの枠でありますが、これをその場で粉砕・形成し、リサイクルの仕組みを実際に体験するといった内容になっております。

なお、この「マイプラスチックステーション」は、同社が提供されます体験用プラモデルや動画教材を活用した体験型授業「ガンプラアカデミア」を事前に児童が学習し、その発展授業として実施いたします。

実施日及び実施校につきましては、ご覧のとおりであります。

楽しみながら「ものづくり」と「リサイクル」の関係性を学ぶことで、次世代を担う子供たちに、環境問題を自分事として捉えていただくということが大事でありますので、貴重なきっかけとなることを期待しております。

三つ目は、「富山市剪定枝リサイクルプロジェクト」の実施であります。

これは、現在、燃やせるごみとして回収しております「ご家庭から出される剪定枝」が、資源としての活用が可能であることから、さらなるごみの減量化と資源化を推進するため、市内のご家庭や地域活動で剪定されました枝の拠点回収を行いまして、燃料用のチップにリサイクルするものであります。

初めての回収となる今回は、市民の皆さんが持ち込みやすいよう、本市の北部と南部にそれぞれ1か所ずつ会場を設けまして、ご覧の日時に実施をいたしたいと考えております。

なお、お持ち込みいただける剪定枝は、ご覧のとおりであります。ごみ集積場で通常回収している剪定枝よりも、長さも太さがあるものをお持ち込みいただけます。

会社や工場、或いは農業など、ご家庭以外から出た剪定枝は持ち込みができませんのでご注意ください。また、果実のついた木や竹、トゲのあるものなど、リサイクルできない剪定枝もありますので、必ず事前にホームページや広報とやま9月20日号で確認をいただきたいと思います。

これらの事業を通じて、市民の皆さんの環境への意識が高まり、さらなるごみの減量化やリサイクルの推進につながることを期待しております。

 

「富山グラウジーズ」デザインマンホールの製作について

【市長】

このたび、「富山グラウジーズ」と先月9月2日に締結いたしました「スポーツを通じたまちづくりに関する連携・協力協定」に基づく取組みの一環としまして、富山グラウジーズを表現いたしましたデザインマンホール3基を製作いたしましたので、お知らせいたします。

富山グラウジーズは、2026－27シーズンから始まります「Bプレミア」へ参入が決定されており、新たな最高の舞台での戦いをスタートされております。

本市といたしましても、富山グラウジーズのこうした挑戦を市民の皆さんと一丸となって共に応援し、富山を活気づけたいという思いから、上下水道局が中心となりまして今回のデザインマンホールを製作いたしました。

マンホールのデザインは、「牙」をモチーフとしたチームロゴをあしらったものが2種類、ホームアリーナであります「YKK AP ARENA」を背景に、チームマスコットであります「グラッキー」をデザインしたものが1種類となっております。

設置場所は、富岩運河環水公園内に2箇所、「YKK AP ARENA」の南側市道に1箇所であります。

明日、10月3日土曜日に「YKK AP ARENA」で開催されますホーム開幕戦に合わせて、本日の記者会見後に設置いたします。

いずれの設置場所も、試合観戦などで会場を訪れていただいた際には、ぜひお立ち寄りいただいてご覧いただきたいと考えております。

このデザインマンホールを通じて、富山グラウジーズを応援する機運の醸成が図られますとともに、多くの皆様に、下水道インフラへのご理解、ご関心を高めていただければ幸いであります。

 

 

質疑応答

【記者】

　家庭ごみの有料化制度に関して、1年を切りまして、昨日は市長も事務説明会に参加されて、市民からいろんな意見、要望がされたと思います。

6月の市議会での可決から現在まで、市民からどういった声が届いているのか、また事業推進に向けた課題をどのように捉えているのか、お聞かせください。

【市長】　

　家庭ごみの有料化につきましては、富山市では、制度導入を決定するまで4年という歳月をかけて、中身を詰めてまいりました。その間、市民の皆さんとの対話を重ねてまいりました。

本年3月からは、「富山市版もったいない運動」を展開するなど、次第に市民の皆さんも理解をいただいているものと考えてございます。

また、先ほどご案内いたしました住民説明会におきましては、「ごみの減量化」や「リサイクルの推進」、「将来世代の負担軽減」という、有料化制度の導入目的について、理解が進んでいるものと感じております。

一方、有料化によりまして、ごみ集積場への不適正な排出や不法投棄が増加するのではないかという声も聞かれたことから、これらの対策をしっかりととっていきたいということを住民説明会の中でもお伝えさせていただいております。

現在、町内会等から申し込みをいただいております、不法投棄の防止などを目的とする啓発看板でございますが、年内を目途に配布を完了したいと考えております。

その他、ごみの出し方などの変更点についてもご質問をいただきましたが、家庭ごみの有料化にあたっては、現在のごみ出しルールを大きく変えないことで、市民生活に混乱を生じさせないことを第一としております。ぜひご安心いただければと考えております。

本市におきましては、有料化導入までの準備期間を、いわゆる4年ですね、構想・議論から4年、十分に確保しておりまして、市民の皆さんには、住民説明会や制度周知用のパンフレット、市ホームページやSNSなどやごみ分別促進アプリなど、有料化に関する情報を入手できる、多様な媒体を準備いたしましたので、生活スタイルに合わせて、それぞれご覧いただければと思っております。

引き続き、多くの市民の皆さんに有料化制度を理解していただけますよう、出前講座の開催などもあわせまして、きめ細かい周知活動に努めてまいりたいと考えております。

【記者】

　国勢調査に関してです。まず、これまでの経緯を確認させていただきたいと思います。

人口の報告に疑義があるとして、総務省の審査を受けたのが9月4日というふうに伺っております。総務省の審査があったことを、市長が初めて報告を受けた日はいつなのか。また、その後に担当部署からの報告を聞く中で、不正の可能性があるとわかったのはいつなのか、教えてください。

【市長】

　総務省の審査が今ご指摘のように9月4日にあったということを報告を受けた日は、9月7日の月曜日に企画管理部からお聞きをしたところであります。

どういうふうにかというと、総務省の方が9月4日に来庁され、令和7年国勢調査の報告数値の審査のため富山市を訪れました、というふうに伺いました。

不正の可能性があると気が付いた時期でありますが、9月7日月曜日に報告を受けてから以降、私自身でありますが、総務省が本市の令和7年度国勢調査の報告の数値に対しまして、誤りがあるかもしれないという疑義を持っているという認識を持っておりました。

そうした中で総務省の審査が続く状態が続いておりましたが、不正の可能性の有無については、確定値の公表がどのようになされるかを待つ必要があるというふうに同時に考えておりました。

こうした中、9月29日に確定値が公表されました。同時に総務省が、本件を統計法違反の疑いで刑事告発をされましたことを公表されました。この時点で、不正の可能性があるというふうに認識し、ほぼ確信もいたしたところであります。

【記者】

　今ほど、可能性があると思われて、確信をされたのが29日というお話でしたが、それまでにも担当部署からの報告は随時聞いておられたというふうに思っております。その中で、不正の可能性を疑うということはなかったという認識でよろしいでしょうか。

【市長】

　最初はこういうことで調査をさせて欲しいと、数値の誤りがあるのではないかということで来られたということでありますので、そのときに宿題をいただいたということだというふうに認識もしておりますが、そういうような調査が入るということは、間違ったことがあったんじゃないかというふうに思っております。

【記者】

　それは単純なミスであるということで、不正という認識がなかったということでしょうか。

【市長】　

　いえ、単純なミスの可能性も含めて、総務省の方がわざわざ見えられたわけですから、それ相当の間違いがあったのではないかというふうには考えております。

【記者】

　不正を行った理由として、先日の囲み取材で、市長は住民基本台帳との乖離を縮めるためだろうというふうにおっしゃっておられました。その上で、なぜ縮めたのかは不思議だというふうにもおっしゃっておられますが、その、なぜという部分を明らかにするよう担当部署に指示はされたのでしょうか。

【市長】

　それはですね、今後、捜査の過程の中で明らかになっていく部分であると思いますので、今は捜査を待ちたいなというふうに思っています。

まず、警察の捜査には全面に協力していきたいというふうに思っています。

【記者】

　そうすると、昨日の囲み取材でもおっしゃっているのは、幹部には聞き取りを行って、幹部の水増しの指示がなかったというふうに聞き取られたという趣旨の発言をされていました。その理由の部分も、この事案の根幹をなす部分だというふうに思っております。そこの聞き取りをされるおつもりはないということでしょうか。

【市長】

　今のところはですね、警察のやはり捜査に全面的に委ねていきたいと、それに全面的に協力してまいりたいというふうに思っています。

【記者】

　聞き取りを行われるおつもりがないというのはなぜでしょうか。

【市長】

　もう明らかにですね、私と幹部職員は意思の疎通をしておりますので、その結果、我々は指示したこともないし、そのようなことはありませんよということでしたので、その職員が現場に対して聞き取りをしたということであったらわかりますが、その結果というのはまだ報告を受けてないと、なんでかということは報告を受けてないということとご理解いただきたいと思います。

【記者】

一部の報道で、幹部からの指示がなかったというふうに認識していると市長はお話していましたが、一方で今日人事異動を発表されて、この問題に関わった監督的立場にあった人の人事異動をこれからしますよと発表されました。改めて市として、幹部の関与をこの問題についてどのように認識しているのかということを教えていただけますか。

【市長】

私はですね、いつも意思疎通しているのは、企画管理部長まで。私と副市長と企画管理部長ですね。そこでは、いわゆる、私はいつも意思の疎通をしてます。今言われたラインは、令和7年の国勢調査と事務処理が行われた当時のラインを人事異動したということであります。

先ほど申しました通り、市民サービスにやはり一定の空白も許されないと、通常業務をしっかり進めていただきたいということ、その当時の職が現職にあっては、これから大事な第三次富山市総合計画の策定が佳境に入ってまいります。この作業が滞っていくということ、そして、富山市の総合的な政策をつかさどっておる部署でありますので、来年度の予算編成にも大きく関わってくるということであります。

翻って、市民に対する施策に影響が出かねないということで、そのラインを刷新させていただいて、来年度に向けてしっかりと通常業務をやっていただきたいというふうに考えてそのようにしました。

もう一方では、その当時の縦のラインの皆さんがそこを外れることによって、警察の捜査にしっかりと対応していけるということも考えられますし、周囲の職員の精神的な負担、或いは当事者の精神的な負担も含めてですね、それをケアしていく、保護していくということにも繋がっていくというふうに考えますので、いろんな理由からそのラインを外させていただいたと考えています。

【記者】

あくまでも警察の捜査が入って、今後、業務に支障が出る可能性があるため、関係している職員を一旦ここから外すということでしょうか。

【市長】

そうですね、通常業務に支障が出ますので、そこはやはり外れていただかないと、来年に向けての市民サービスを提供するための通常業務が滞ってはだめなのでということです。

【記者】

確認になるのですが、ここにある、今回の事案に関して管理監督的な立場にあった職員というのは、この紙（机上配布資料）にある、旧企画管理部長と企画管理部次長、この2名のことを指しているということで間違いないでしょうか。

【市長】

そうですね、令和7年度の課長ですね、（企画管理部）次長は。そういう意味です。

【記者】

旧企画管理部と書いてない他の職員の名前もこの異動の表には書いてありますが、その職員たちは今回の問題には関係がないということでしょうか。企画管理部長と次長の異動に伴って、スライドするように他の職員の名前もこの異動の表には書いてありますが、確認ですが、企画管理部長と次長以外の職員は、今回の問題には関与していないということでしょうか。

【市長】

いえ、そういう認識ではないです。

そのラインの管理監督的な立場であった人の中で、ここはやはりポジションを異動するべきだろうという判断で異動します。それの異動に伴って異動された方もそこには出ていますので。そういうことだとご理解ください。

【記者】

つまり、その2人の異動に伴ってスライドで異動した他の職員は、直接この件に関係はないけれど異動したという理解でよろしいでしょうか。

【市長】

そういうことです。

【記者】

企画管理部長というのは重要なポストで、その方が市民生活部理事になられるというのは、これは降格ではないのでしょうか。

【市長】

同じポジションですね、部長級です。

【記者】

ですが、ラインではないですよね。

【市長】

今回ラインであることが望ましくないということで、ラインから外したという人事になっています。

【記者】

では、この人事は、企画管理部の部次長で、今回の国勢調査の時の担当でもありますが、これは、市長は幹部の関与はなかったというふうにおっしゃっていますけれど、この直接関与しているから、本人の指示があったかどうかは別として、監督責任を問うですとか、そういうような趣旨の人事異動ではないということなんでしょうか。

【市長】

それはないです。

【記者】

ですが、不正をされた職員は、やはり何らかの形でいたわけですよね。

【市長】

それは警察の捜査を待ってのことだと思います。

【記者】

ここについては、今のところ組織をいじったりというようなことは今のところ考えていなくて、幹部の人事異動でということでしょうか。

【市長】

そうです。

【記者】

当時の直接の担当であったので、捜査に協力のために、一旦そのラインを外れてもらったという趣旨でよろしいでしょうか。

【市長】

そうですね。

【記者】

今後、刑事告発されているので、資料の例えば提出や押収などいろんなことが考えられるのですが、今原本はどちらにあるのでしょか。改ざんされた原本、資料は。

【市長】

それは担当課に聞いて欲しいと思います。

【記者】

総務省にはいっていない。

【市長】

それも含めて、担当課に確認していただければと思います。

それも含めてですね、捜査に関わることなのであんまり軽々に言えないのですが、普通に考えれば世の中一般的に市町村役場が、或いは基礎自治体が調査資料は保管しておく義務がありますので、それはそこにあると思います。

【記者】

とは言え、刑事告発されているので、これは任意提出するなど、そういうような判断はないのでしょか。

【市長】

そうではなくて、総務省さんの告発事案に基づいて、富山県警察が必要と思われるような書類を提出するように求めてきますので、それに対してしっかりと資料を提供していくというような立場、提供していく立場にあるというふうに思っています。

【記者】

国勢調査のことで、先ほど市長から発表がありました交付金のことです。市独自の試算だということを前提にして、6千万円多く交付された可能性があるということで、おそらく水増しされていたということはイコール多くもらっていた可能性があるということは、以前から市長としておっしゃっていたかと思いますが、地方交付税本来の趣旨で考えると、やはりその自治体の格差の是正であったりですとか、その行政サービスの質を保障するために存在しているという制度の中で、6千万円を多く受け取っていたという事実を、自治体のトップとしてどのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。

【市長】

非常に申し訳なくですね、残念なことだというふうに思っています。

明らかに間違った行為であると私は思いますので、あってはならないことだというふうに認識しております。

【記者】

この後、おそらく総務省さんの方で正式な算定が出されると思いますが、改めてお尋ねしますが、総務省から返還を求められた際には、6千万円ではなくて、総務省からの算定分を返金されるというご意思でよろしいですか。

【市長】

そうですね。総務省サイドで決められたことには、返金も含めて従って、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

【記者】

職員の人事異動のことで、先ほどですと、あくまでも捜査に協力する上で、業務を円滑に進めるための人事だということでご説明がございました。今後、現在刑事告発の流れが今進んでいる中ではあるのですが、一定程度の期間経った段階で、例えば、さらに今回こういった事態を今後起こさないための、例えば組織の改編ですとか、ガバナンスの見直しみたいなそういったところを庁内で改めてそういった改革を行われるご意思はございますか。

【市長】

今おっしゃった通りですね、富山市役所やはり長い歴史の中で、今回のような事件が起こったということでありますので、しっかりなぜ起こったかということも含めて究明しながら、組織をしっかりと再構築するということが大事だというふうに思いますので、今おっしゃったようにですね、組織の改編も含めて、来年に向けて十分考えていきたいというふうに考えています。

【記者】

来年に向けてということでしょうか。

【市長】

来年度に向けてです。

【記者】

今後も改革は今回で終わりではくて、さらにまたやっていかなければならないということでしょうか。

【市長】

そうですね、組織面からの改組というか組織の改編と職員の研修ですね、これを同時に進めて、組織については来年の春、年度替わりに向けてしっかりと議論しながら、必要に応じて改組していきたいというふうに思っています。

【記者】

幹部の方の指示や関与というのは、現時点でなかったというふうに考えているという理解でよろしいでしょうか。

【市長】

はい。私が聞き取りというかお話をした中では、何であったの、どうしたのと言うと、会話の中では、ないということを確認していますので。

【記者】

そうすると不正というのは、それよりも下の方ということでしょうか。

【市長】

不正がどうかというのは今捜査が入っていますので、間違ったことがあったとすればですね、今、私が聞いた範囲ではですね、本人の申告された範囲では、ないというふうに思っています。

【記者】

幹部の指示はなかったというのは、それはつまり、下の方が勝手にやっていたという、そういうふうにも捉えられるのですが、それはどうでしょうか。

【市長】

そこも含めてですね、捜査に関係する部分なので、今発言は差し控えたいと思いますが、しっかりとどっちにしても警察の捜査に協力するしかないというふうに思っています。

【記者】

昨日の段階で幹部の指示がなかったと明言されたことは、ちょっと性急だったのではないかという気もしなくもないのですが、やはり人口を決める重要な国勢調査の指揮命令系統みたいなものが機能不全になっていたというようなふうにも見えるのですが、そうではないのでしょうか。

【市長】

ご指摘の通り、そういうところもあるというふうに思います。だからそういうふうなことも含めて、特別職の意識、私も含めてですが、しっかりと作り直していかなきゃだめだなというふうに考えています。

【記者】

組織改正を同時に今日発表されましたが、幹部が知らなかったかどうかはともかく、幹部が仮に知らなかったとしても、人事を入れ替えて、それで透明性が担保されると本当にお考えでしょうか。

【市長】

それは組織論なんですね。例えば、今回この事件が起きて、その時に関わっていない部長が企画管理部長だったとしますよ。でも組織論としては、その企画管理部長がその部の責任をとる立場なんですね。だからその時部長ではなくても、そのところに新任で来た部長であっても、その時やはり変わっていくべきなんですね。そうしないと部としての機能が成り立たないんですね。これは御社も一緒だと思いますが、組織論なんです。

清水さんの場合は、たまたま令和7年もそうだったし、今年もそうだったからというふうに見えるかもしれないですが、決してそうではないんですね。これは理解をいただきたいというふうに思っています。

【記者】

勝手にトカゲの尻尾切りではないかとか邪推してしまいがちですが、そうではないというわけですね。

【市長】

それは決してないですね。ですからそこも警察の捜査を待って、しっかり対応していきたいというふうに思っています。

【記者】

この問題は一部の告発などでは、前回の国勢調査からというような指摘があったのですが、やはり市長も先ほど長い歴史の中でとおっしゃった通り、この国勢調査の水増しがそうだったとすれば、いつから行われていたのかということをちゃんと究明する必要があると思うのですが、前回の国勢調査の時、藤井市長は市長ではなかったので、その森雅志さんの時代からそういうことがあったのかどうかと、そこについては今どう考えてらっしゃいますか。

【市長】

そこも含めてですね、捜査の対象になっているかもしれないし、なっていないかもしれないし、しっかりとそういうことも含めて、今、警察の手の中にその調査、捜査がありますので、委ねていきたいなと思っています。

【記者】

可能であれば、当時、森さんの下で働いてらっしゃった西田副市長などにもこの件について見解を求めたいのですが、いかがでしょうか。

【市長】

それはですね、ここの場というよりも、個別に副市長室に行って求められればいいのではないでしょうか。

【記者】

この件に関して、企画管理部長を人事として交代されましたが、市長の責任はどのようにとられるお考えでしょうか。

【市長】

そうですね、市長以下、幹部職、特別職、縦ラインです、副市長もここにいますが、も責任の一端はあるというふうに十分認識しておりますので、しかるべきときにしかるべきような責任の取り方をさせていただきたいと思います。

【記者】

それは現時点でどのように、どのような責任の取り方を考えてらっしゃるんでしょうか。

【市長】

いや、それは軽々に言うべきものではないですから、しっかりと考えて、皆さんにお伝えしたいというふうに思います。

【記者】

昨日の記者団の取材で、市長は、住民基本台帳との差を埋めたいという指示が与えられているのではないかというのが私の推測だというふうにおっしゃいました。その住民基本台帳との差を埋めたいという指示があったのでしょうか。それはあったとすれば、それはどのレベルからそういう指示があったんでしょうか。

【市長】

それも含めてですね、警察の捜査の対象になっていますので、私からは今の質問に対する答えというか回答は差し控えさせていただきます。

【記者】

その指示があったというそのどういう意味でおっしゃったのかということを伺っているのですが、指示はなかったのでしょうか

【市長】

それは記憶にないですが、そういう思いがあったというふうには言ったと思うのですが。

【記者】

思いがあったというのは、それは、統計調査係の実際に調査にあたっている人たちが、住民基本台帳との差を埋めたいというそういう思いがあったという報告を市長が受けているという意味でしょうか。

【市長】

いや、そういう思いがあったんじゃないかなと、私が推測してるということであります。

【記者】

その推測というのは、統計調査係だったり、企画管理部長からの聞き取りを根拠にしたものではなくて、ただ単に市長の推測ということなんでしょうか。

【市長】

そうですね、はい。ただ前提としてね、どう考えても、何でそんなことをやったのかなというのが不思議ですよね、私も、本当に。何でこんなことしなきゃだめなのかなというのは、いまだにわかりません。

【記者】

住民基本台帳を参照するということは、国勢調査では認められているわけですが、これは居住実態を確認することが前提になっております。

居住実態を確認できないものについても、今回住民基本台帳を参照しながら水増しに活用したということがあったという理解でよろしいのでしょうか。

【市長】

総務省から発表されている範囲内でしか、私も認識しておりません。それと、あなたが言っていることは、今、捜査の対象になっている事項でありますのでおそらく、そこは私の口から申し上げれないということをご理解いただきたいというふうに思います。

【記者】

昨日の囲み取材の中で、市長、副市長、企画管理部長の間で、そういう水増しの指示があったかどうかについては聞いたことも見たこともないというお話がありました。その根拠のようなところは、例えば企画管理部長はこの問題が明らかになった後、部内でヒアリングなどを行ったのかですとか、それはもう、部長の主観的なところなのでしょうか。

【市長】

ヒアリングを行った行わないというのは、もう捜査対象になってくると思うので答えられないですが、私は基本的にやはり企画管理部長も信頼していますし、副市長にも全幅の信頼を置いていますので、人間関係の中で、その方から全くわからないと、話もしたことがないということを聞けばですね、そうかというふうに信じているという意味であります。

【記者】

あくまでそこは、ご信頼関係の中で信じているという意味合いなんでしょうか。

【市長】

そうですね、ご本人の言葉の中でそのような明確な否定がありましたので、そこを信じているということです。

【記者】

信じた上で、今後の捜査を待ちたいということでしょうか。

【市長】

そうですね。

【記者】

副市長や部長との会話の中で、関与はなかったということだったと思うのですが、会話の中で、ここにこういうメモがありますとか、こういうチャットが残っていますというような、ものとしてのエビデンスのようなものを示されたということではないということでしょうか。

【市長】

私のとこに上がってくるときは、1枚の箇条書きで上がってきますので、そういうものは、都度都度、報告書みたいな形で上がってきましたが、その他の情報としては上がってきていないので、何とも言えないですが、そういうことであります。

【記者】

あくまでお話の中でということでしょうか。

【市長】

そうですね、その資料を見て、報告を上げていただいて、その中で、コミュニケーションを取っておったということであります。

【記者】

今後そういう物的なメモ、チャットなりが残っているかどうかというのは、警察の方で捜査されるということなんでしょうか。

【市長】

警察の方で捜査されると思いますので、それに関しては、あればもうしっかりと提供していただいて、全部白日のもとにさらしていただきたいなというふうに思っています。

【記者】

富山市は国勢調査の対応に当たるために、実施本部を設置して対応されたと思うのですが、この対応された体制というのを改めて教えていただけますか。

【企画管理部次長】

令和7年度の国勢調査実施本部体制でございますが、本部長は企画管理部長でございます。副本部長の方は、企画管理部次長、事務局長の方は企画調整課長となっております。以上でございます。

【市長】

事務局長が課長ね。

【企画管理部次長】

はい、そうです。

【記者】

今教えていただいた方々の下に、企画管理部の職員の方がいて、対応に当たられたという認識でよろしいでしょうか。

【市長】

去年の組織表を見ればわかるのですが。

【企画管理部次長】

また後ほど取材をお受けします。

【市長】

また、どういうふうに動いたか、こう動いたかというのは全く警察の範疇なので、組織としてはこういう組織でしたということは事実としてありますので、それはまたお知らせすることができると思います。

【記者】

今回国勢調査業務に関係した職員のメンタルケアといったところを市長はおっしゃっておられたと思うのですが、この対象になる職員というのは、今言った実施本部に所属していた職員になるのか、それとも他に関わっていた職員もでしょうか。

【市長】

統計に携わったすべての職員です。

【記者】

市長をはじめ市の職員の方が、人口減少・少子化にものすごく力を入れているというのは重々承知で、私たちも認識はしているのですが、例えば40万人というこの数字に、市の職員の方や、やはり何としても死守しないとだめだとか、そういうようなものは、ちょっとこれは推測になってしまいますが、忖度とかプレッシャーとか、そういうものがあったというようなことというのは、今回の背景には考えられないのでしょうか。

【市長】

私は全くないというふうに断言できると思います。それはなぜかと言いますと、我々が日頃から立てている政策の中にも、将来人口推計は減っていくという富山市の人口推計表をホームページにもアップしていますし、我々もそれをもとに政策をうっているわけですね。

その富山市が、そもそもコンパクトシティ政策を始めるきっかけになった20年前はその推計をしていますので、それから微調整もしていますが、2025年にはもう40万人を割り込んで、39万人ぐらいであるというふうな前提で今政策を現在進めているんですね。

ですから、それを無理して、そういうふうにやっていく必要もないですし、その前提として、そこをキープしたいという思いがあったということはないと思います。

ただし、40万という数字はですね、やはり1つの象徴的な数字であるというふうに思いますので、その寂しさというか、通過点ではありますが、何かやはり寂しいなというような思いはあります。

【記者】　

では、特に40万人にこだわったということは、市長はないということでしょうか。

【市長】

そうですね、こだわったから今の何と言いますか、告発に至ったということの根本的な原因にはなってないなというふうに私は思っています。

【記者】

市長自身は、何でというのは、ちょっと本当に推測になってしまいますが、何でこんなことをやったんだろうというのは何かありますか。

【市長】

それはまだわからないんですね、本当に。もう推測だけなんです。

【記者】

次長に改めて体制の件について確認したいのですが、先ほど部次長が副本部長であるとご説明がありました。お二人部次長はいらっしゃると思うのですが、どちらの方が担当されたのか、今確認してもよろしいでしょうか。

【企画管理部次長】

昨年度の実施体制ということでよろしいでしょうか。

企画調整課の統計を所管する次長が担当しています。

【記者】

部長が本部長、副本部長に部次長であったと思うのですが、部次長は昨年の体制ですと高橋さんと森川さんのお名前がありますが、どちらでしょうか。

【企画管理部次長】

企画調整課の担当次長でしょうか。昨年は高橋が企画調整課の担当次長になります。

【記者】

先ほどから警察の捜査というお言葉がありますが、まだ捜査の段階としては、市役所に警察の方がいらっしゃって捜査を進めている段階にあるのか、まだそういった段階ではないのかということはお答え可能でしょうか。

【市長】

それこそ捜査に関わることなので、こちらからそういうことを申し上げるべきことでもないですし、富山県警に聞いてくださいとしか言いようがありません。

【記者】

先ほどから何度も捜査に係ることは言えないとおっしゃっていますが、幹部からの指示があったかなかったのかということは、それこそまさに捜査の肝なのではないでしょうか。それはなかったというふうに断言できるのに、他のことを、例えば住民基本台帳との差を埋めるという指示があったのかなかったのか、そこについて言えないと、幹部から指示があったかなかった、それはないと言い切れるその違いとは何なのでしょうか。

【市長】

その幹部職員を信じているからだと思います。信じて任せる、任せているから、その方からそういう報告があればそうなんだねと、今も信じていますが。

【記者】

住民基本台帳との差を埋めなければいけないという意識があったという話は聞かれているのでしょうか。部下から聞かれているのでしょうか。

【市長】

どこからそのような話が上がってきたかはちょっとわからないですが、あるとすれば、そんなのもあるよねぐらいの話だと思いますので、それも含めて今捜査しておられると思います。それは原因になりますよね。

【記者】

そんなのもあるよねというのは、そういう意見は市長の耳に入っているということでいいのでしょうか。

【市長】

そうですね。はい。ただ私も思い当たる節が全くないので、あるとしたらそんなことなのかなというぐらいですね。

【記者】

警察の捜査が入っていると思いますが、市長は今後に関しては職員等に対してどう動くというか、幹部には聞き取りしたと思うのですが、今後は、静観というか報告が上がるのを待つのか、自分からも何かこうアクションを起こすのか、その辺はいかがでしょうか。

【市長】

まずは警察の捜査に対して、しっかりと真摯に対応すると、全面協力するということが大事ですので、そのために、それともう1つは、通常の市民サービスを停滞させてはだめだということで、今の組織の変更に至ったということであります。これが第1点でありまして、今後ですね、やはりこれから年末年始、そして年度末、年度初めに向かっていきます。

来年度予算の編成時期にかかってきます。政策も組織も、新しいものもどんどん出てくる、こういう時期でありますので、しっかりとそういう通常の市民生活に関わる、市役所の肝になるような活動がしっかり行われるように、職員のケアですね、特に精神的なケアをしっかりやっていきたいと思いますし、必要に応じて、これもタイミングを見てだと思うのですが、今から忙しい時期になってきますので、ただやはりコンプライアンスだとかガバナンスについては、外部からもっと研修を入れたり外部の知見なども入れながら、組織風土というものを考えていく、或いは教育を徹底していくということをしていかなければだめだなというふうに思っています。

なお、市役所内での調査ということをよく聞かれるのですが、これは警察の捜査が入っていますので、その捜査の邪魔になると言いますか、妨害するような調査になってはいけないということなので、これもやらないわけではないですが、タイミングを見て、落ち着いた頃にやるかという形になっていくというふうに思います。

 

 

 

※発言内容を一部整理して掲載しています。・・・富山市広報課