他の所得と分離して税額計算される所得と計算方法

土地・建物等の譲渡所得、株式等に係る譲渡所得、申告分離課税を選択した一定の上場株式等の配当所得、先物取引に係る雑所得、退職所得、山林所得、事業所得に係る土地等の譲渡所得等については、他の所得と分離して税額の計算を行います。

1.土地・建物等を譲渡した場合

土地・建物等の資産を譲渡した場合の所得は、他の所得と分離して税額の計算を行うとともに、その所有期間や譲渡の内容によっても取り扱いが違います。

（1）長期譲渡所得

譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える土地・建物等に係る譲渡所得
（収入金額－取得費－譲渡費用－特別控除額）＊5％（市民税3％、県民税2％）
※優良住宅地等及び一定の居住用財産の譲渡の場合は、別途課税の特例があります。

譲渡所得の内容	控除額
収用などによる資産の譲渡	5,000万円
自己の居住用財産の譲渡	3,000万円
相続した家屋及び土地の譲渡	3,000万円
特定土地区画整理事業等での譲渡	2,000万円
特定住宅地造成事業等での譲渡	1,500万円
特定の土地等の長期譲渡	1,000万円
農地保有合理化等のための農地等の譲渡	800万円
低未利用土地等の長期譲渡	100万円

（2）短期譲渡所得

譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下の土地・建物等に係る譲渡所得
（収入金額－取得費－譲渡費用－特別控除額）＊9％（市民税5.4％、県民税3.6％）
※国等への譲渡の場合は、5％（市民税3％、県民税2％）

2.株式等有価証券を譲渡した場合

株式等有価証券を譲渡した場合の所得は、他の所得と分離して5％（市民税3％、県民税2％）の税率により課税されます。ただし、平成25年12月31日までに上場株式等を譲渡した場合の税率は3％（市民税1.8％、県民税1.2％）となります。

• 上場株式等の譲渡所得の課税方式

3.一定の上場株式等の配当所得について、申告分離課税を選択した場合

申告分離課税を選択した場合の配当所得は、他の所得と分離して5％（市民税3％、県民税2％）の税率により課税されます。ただし、平成25年12月31日までに支払いを受けた場合の税率は3％（市民税1.8％、県民税1.2％）となります。

• 上場株式等の配当所得の課税方式

4.先物取引による差金等決済をした場合

先物取引により差金等決済を行った場合の事業所得及び雑所得は、他の所得と分離して税額の計算を行います。
（収入金額－委託手数料等必要経費）＊5％（市民税3％、県民税2％）

5.退職金等の支払いを受けた場合

• 退職所得に係る住民税

6.その他の税額計算の特例

特定の肉用牛の売却の所得に対する免税や、それ以外の肉用牛の売却による所得の分離課税の特例があります。