個人住民税の特別徴収の完全実施

1.特別徴収とは

所得税の源泉徴収と同様に、事業者（給与支払者）が、個人住民税の納税義務者である従業員（給与所得者）に代わって、毎月従業員に支払う給与から個人住民税（市町村民税＋県民税）を徴収（天引き）し、従業員の居住地の市町村に納入していただく制度です。
個人住民税の税額は、市町村で計算し、事業者に通知しますので、所得税の場合のように事業者が計算する必要はありません。
個人住民税の特別徴収は、地方税法及び各市町村の条例の規定により、原則として所得税の源泉徴収をする全ての事業者に義務付けられています。
ただし、下記の基準を満たす場合のみ特別徴収を行わないことが認められます。

• 普A　常時二人以下の家事使用人のみに給与等の支払をする事業者
• 普B　他の事業所で、特別徴収を行っている方
• 普C　給与が少額で特別徴収税額の天引きができない方
• 普D　給与の支払いが不定期な方（休職（予定）者を含む）
• 普E　退職又は退職予定の方

※家事使用人とは、家事一般に従事する労働者で、お手伝いさんやベビーシッターなどをいい、事業専従者とは異なります。

普通徴収とする場合は、給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄に該当する符号（普A、普Bなど）を記入し、併せて普通徴収切替理由書を提出してください。

• 普通徴収切替理由書 （PDF 129.8KB）

※eLTAX（エルタックス）で提出する場合は、普通徴収切替理由書の提出は不要です。
ただし、給与支払報告書（個人別明細書）の「普通徴収」の欄にチェックし、摘要欄に該当する符号を記入してください。

個人住民税特別徴収の事務の詳細については下記のファイルをご参照ください。

• 個人住民税特別徴収の事務手引き （PDF 1.9MB）
• 個人住民税の納期特例制度

2.特別徴収の完全実施について

富山市は、県及び県内の他市町村と連携して、納税者の利便性の向上や税の公平性の確保を図るため、平成29年度から、すべての事業者を特別徴収義務者として指定しました。

3.特別徴収義務者一斉指定後の個人住民税特別徴収率について

平成29年度からの一斉指定に伴い、令和4年度の納税義務者数ベースでの特別徴収実施率は富山県全体では一斉指定前である平成28年度から10.8ポイント増の88.2%、富山市内では10.4ポイント増の87.9%となりました。

（1）富山県全体及び富山市内の個人住民税特別徴収実施率の推移

年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	平成31年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度
特別徴収率（富山県全体）	77.4%	85.2%	87.3%	87.8%	87.8%	88.5％	88.2％
対前年度増減（富山県全体）	+0.7pt	+7.8pt	+2.1pt	+0.5pt	+0.0pt	+0.7pt	-0.3pt
特別徴収率（富山市内）	77.5%	84.2%	87.0%	87.3%	87.4%	88.0％	87.9％
対前年度増減（富山市内）	+1.0pt	+6.7pt	+2.8pt	+0.3pt	+0.1pt	+0.6pt	-0.1pt

（2）今後の取り組み

引き続き、県及び県内の他市町村と連携して、チラシ等により、事業者（給与支払者）への一層の制度の周知や働きかけ等の取組みを進めるとともに、納税者の利便性の向上や税の公平性の確保、収入率の増加に向けた取組みを行っていきます。

お問い合わせ

財務部 市民税課 市民税第3係
個人市民税特別徴収担当
電話番号　076-443-2033
Eメール siminzei-01@city.toyama.lg.jp

税務事務所　税務課
電話番号　076-465-3135