（共通事項）地域再生法に基づく固定資産税の課税免除又は不均一課税について（土地・家屋・償却資産）

地域再生法に基づき、富山県が策定した「『とやま未来創生』企業の地方移転・拠点強化促進計画」で定める区域内において、本社機能や研究開発拠点の整備工事着工前に施設整備計画を作成し、県知事の認可を受けた企業は、一定の要件を満たす固定資産について、最初の3年度分固定資産税の課税免除又は不均一課税を行います。

課税免除又は不均一課税を受けるための要件

対象事業者

地方活力向上地域特定業務施設整備計画の富山県知事認定を受けた事業者

対象地域

『とやま未来創生』企業の地方移転・拠点強化促進計画に定める区域

課税対象

令和8年3月31日までに県の認定を受け、認定日から3年以内に特定業務施設の用に供する新設又は増設した固定資産

対象施設

事業や業務を管理、統括、運営している事務所、研究所、研修所
（生産や対面の販売等の部門のために使用されるものは含まない）

種類

1. 移転型
   東京都23区から対象地域に本社機能を移転する場合
2. 拡充型
   地方にある企業が本社機能等（工場・営業所を除く）を強化する場合

課税免除及び不均一課税の適用税率

移転型

第3年度まで課税免除

拡充型

• 初年度0．14％
• 第2年度0．467％
• 第3年度0．933％

課税免除又は不均一課税を受けるための手続き

課税免除又は不均一課税を受けるための手続き
資産を取得した翌年（取得日が1月1日の場合は同年）の1月31日までに、次の書類を添えて資産税課へ提出してください。
次年度以降も同様の手続きが必要です。

1. 富山市地方活力向上地域における固定資産税課税免除（不均一課税）申請書xls
2. 課税免除（不均一課税）申請明細（土地・家屋・償却資産）xls
3. 地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定申請書及び認定通知書の写し
4. 対象施設の用に供する家屋全体の平面図及びその敷地の平面図

詳しくは、資産税課（076-443-2035）までお尋ねください。