定例記者会見 令和7年7月15日

• 日時　令和7年7月15日（火曜日）13時10分から13時35分まで
• 場所　市庁舎東館大会議室

発表項目

1. 令和8年度富山市の重点事業について（企画管理部 企画調整課）

 

 

• 発表項目の資料 （PDF 499.3KB）

記者会見の内容

発表項目

令和8年度富山市の重点事業について

【市長】

　この度、令和8年度予算編成に向けて、富山市の重点事業に係る国及び県への要望事項をとりまとめましたので、お知らせいたします。

本日の発表に先立ちまして、先日、市議会とも連携して、県知事と県議会へ直接要望に上がってまいりました。

今回は全体で46件でありまして、新規事業が4件、継続事業が42件であります。

本日は、新規事業の4件についてご説明を申し上げます。

まず一つ目は、病床機能の転換に係る施設整備への支援についてであります。お手元の冊子の「令和8年度富山市の重点事業」の13ページをご覧ください。

人口減少や少子高齢化の急速な進行によりまして、医療を取り巻く環境が急速に変化する中、富山医療圏においては、高度急性期・急性期病床は過剰である一方、回復期病床は不足しております。今後も高齢者を中心とした回復期機能の需要は高まっていくことが見込まれております。

このため本市では、富山まちなか病院を増改築いたしまして、富山市民病院との病院間において病床再編を行い、富山まちなか病院の回復期病床を現在の45床から60床程度まで増床するなど、病院事業全体として病床機能の転換を進めてまいりたいと考えております。

こうした中、回復期病床への転換等に要する建設工事費の単価が、県の補助要綱に基づく補助基準単価を大きく上回る見込みとなることや、今後も建設工事費のさらなる高騰が予想されることから、補助制度における基準額の見直しなど、実勢価格に合わせた財政支援を国及び県に要望するものでございます。

次に冊子の31ページをご覧ください。

上下水道施設耐震化事業の推進についてでございます。

本市では、水道施設においては、基幹管路であります配水幹線や、医療機関や避難所などの重要施設へ接続する配水支管、下水道施設においては緊急輸送道路に埋設された管路やマンホールなどを対象に、順次、耐震化を進めてきているところでございます。

令和6年能登半島地震における被害の実相から、災害時においても飲用水を供給する水道施設と、排水を処理する下水道施設の両方の機能を一体的に確保することが極めて重要であるということが明らかとなったことから、従来の取組に加えまして、上下水道システムの急所施設や、避難所等の重要施設に接続する上下水道管路など、上下水道一体での耐震化を一段と加速させてまいりたいと考えております。

災害に強く信頼性の高い上下水道システムの構築を速やかに実現するため、上下水道施設耐震化事業の計画的かつ継続的な実施に向けた事業費の確保を国にお願いするものでございます。

三つ目でございますが、冊子の54ページをご覧ください。

気象警報等の発表対象地域の細分化についての要望であります。

広大な市域を有する本市では、各地域における気象状況や浸水、土砂災害などの災害特性は様々であり、地域の実情に沿ったきめ細やかな情報を的確に発表していただく必要があると常々考えております。

しかしながら、現在、気象警報等の発表対象地域は「市全域」を対象とする1区分のみの設定とされておりまして、山間部のみに土砂災害の危険性がある場合においても、市全域に対し、土砂災害への警戒を呼びかける大雨警報が発表されているという現状です。

このような状況では、市民の気象警報等に対する危機感が薄れ、災害時の迅速な避難行動に影響がでるほか、本市の避難指示の対象エリアを決定するための判断にも影響がでるものと懸念しているところです

気象警報等の発表対象地域変更にあたっては、国や県との合意形成を要することから、本市の気象警報等の発表対象地域を、土砂災害警戒情報と同様に「富山市平地」「富山市山間部東」「富山市山間部西」の3区分に細分化することを国と県にお願いするものであります。

四つ目でございますが、冊子の57ページをご覧ください。

ニホンザルの捕獲対策の強化についてであります。

近年富山市では、ニホンザルの生息域が年々拡大し、これまで出没が見られなかった住宅地にニホンザルが頻繁に群れで出没しており、人への威嚇や住宅への侵入など、生活環境被害の発生が相次いでいるというところでございます。

地域住民による「環境管理対策」や「侵入防止対策」には限界があることから、「捕獲対策」に重点を置きまして、被害防止対策の徹底に努めているところでありますが、子どもや高齢者など、弱者に対する人身被害の発生も危惧されているところであります。

本市では、「富山県ニホンザル管理計画」に定める捕獲上限数の引き上げを県に要望し、さらなる捕獲に努めているところでございますが、現在の危険な状況を鑑みまして、人里や住宅地においては、捕獲頭数の制限を設けない「加害群の除去」を実施できるようにするなど、捕獲対策のさらなる強化を県にお願いするものでございます。

以上が、令和8年度富山市重点事業のうち、新規事業の4件の説明になります。

今後、国の省庁等の関係機関、並びに国会議員や市選出県議会議員の皆様に対しまして、市議会とも連携して要望活動を行ってまいります。

質疑応答

【記者】

　来年度からの上下水道料金の大幅な改定が決まり、市民の家計に直結する問題として、家庭ごみの有料化の行方に注目が集まっています。

31日の環境審議会で有料化制度導入の基本的な考え方が示されるということですが、現時点の市長の有料化についての考えをお聞かせください。

【市長】

　さきの市議会6月定例会でも述べましたが、私は、家庭ごみの有料化は、ごみ処理経費の削減や処理施設の延命化、施設更新時の規模縮小等による将来世代の負担軽減のためには、非常に有効な手段の一つであると考えております。

また、本市の目指す脱炭素社会の実現のためには、有料化による一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進は、大変重要な取り組みであると考えております。

家庭ごみ有料化の導入につきましては、長い間、検討を進めてまいりましたが、これまでは、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を果たし、まずはごみの減量化に取り組むことが重要であるとして、市民の皆さんにご理解と大変なご協力をいただきながら、継続的にごみの減量化に取り組んでまいったところであります。

また、家庭ごみの有料化につきましては、国全体の施策の方針として示されておりまして、すでに全国の3分の2の自治体で導入されております。

本市が環境先進都市として、引き続き、将来世代への責任を果たしていくためにも、しっかりと導入に向けた議論を行っていく必要があると考えております。

しかしながら、家庭ごみの有料化につきましては、市民の皆さんに新たな負担をお願いすることになります。物価の高騰など、市民の家計を取り巻く環境が大変厳しい状況であることも踏まえまして、特に生活に困窮する方々や子育て世帯等への配慮につきまして、検討していく必要があるものと考えております。

なお、環境審議会には、学識経験者や各種団体から推薦をいただいた方々の他にも、公募で選ばれた市民の方々もいらっしゃいますので、それぞれの立場から忌憚のないご意見をいただき、しっかりと制度設計を行ってまいりたいと考えております。

【記者】

　重点事業の新規事業に「ニホンザルの捕獲対策の強化」という項目があります。昨年上滝でプールが使えなくなるということがあったり、猿の被害が最近増えてきていると思いますが、富山市としての猿被害の深刻さについて、どのような現状であるとお考えでしょうか。

【市長】

　去年は上滝小学校のプールに猿が入って、そのシーズンはプールが使えなかったということもありました。今大沢野エリアや福沢など旧大山エリアには、群れで大量に出てきております。朝通学しているお子さんの列を威嚇したり、下校の際も（お子さんが）威嚇にあったりという現象が見られますし、先ほども言いましたが、家の中に侵入したり畑を荒らしたり、先般も大山エリアであったと思いますが、おばあさんが胸を引っ掛かれたという人身被害がありました。実際、威嚇行動は頻繁に見られますし、公園の遊具も猿に占領されて子供たちが遊べないという報告も受けておりますので、人身事故がこれ以上頻繁に起こっても不思議じゃないと考えております。

今までは、主たる被害は農作物の被害でありましたが、いよいよ人の生活圏に群れで侵入してくる個体群が人を威嚇するというところまできておりますので、できれば、群れ全体の捕獲ということも含めて、県にお願いしているところであります。これはあくまでも、人命を優先したということであります。

私個人としては、やはり動物保護の観点からも、棲み分けがきちんとできれば一番良いのではないかと考えております。

そうは言っても（猿も）大事な動物でありますので、今までそうであったように、猿は山の方で生息してもらえば良いですし、人は猿が出てくる環境の中で落ち着いて安全に生活することはできないので、人里には出てきてほしくないと思います。人と猿が棲み分けできれば良いのだろうと思います。

【記者】

　先週、自民党の鶴保参議院議員が能登半島地震に関して失言をされたと思います。被災地の市長として、この発言への受けとめをお聞かせください。

【市長】

　非常に残念な発言であると思います。

本人は責任を取って、委員長を辞職されたとお聞きしておりますが、あってはならない発言だったのではないかと考えております。

【記者】

　今富山大空襲展が県民会館で行われており、この前の土日ではおよそ1，000人の方がいらっしゃったという情報もあります。

今年は戦後80年であり、他府県を見てみると常設展示をされているところもあります。富山市での常設展示施設の必要性について考えをお聞かせください。

【市長】

　ご存じのように富山市は、人口当たりの犠牲者が一番多く、市街地の99．5％が消失し、2，700名を超える犠牲者が出た大惨事であったわけであります。

我々はそのことを一時も忘れてはならないとまず思っております。

二度と戦争を繰り返してはならないということを、後世に伝えていくことが一番大事だと考えております。

そのために、今、富山市では、戦争の遺品をデジタルアーカイブ化してホームページにアップしたり、市民の皆さんから寄せられた品物は、お受けできるものはお受けして保存したり、いろいろなことでその時の戦争遺品のようなものを保全しておりますが、やはりデジタルで見るのと、実際に展示してあるものを見るのと、パネル展示してあるものを見るのとではやはり違うわけです。

私もオープニングのときに行って、1時間ぐらい展示を拝見させていただきましたが、非常に胸に迫るものがありましたし、心にまた深く刻まれましたし、そのような展示施設につきましては、皆さん方と同じように、できれば常設の展示も含めて、そのようなことをできないかということも含めて検討する必要があるのではないかと考えております。

【記者】

　まだ具体的にいつぐらいまでにはというものではなく、これから検討という段階でしょうか。

【市長】

　そうですね。

あのような（展示の）主催者の皆さんとも心1つでありますので、しっかりと皆さんの意見も聞きながら、これから議論していきたいと思います。

【記者】

　先日、東蓮町の住民の皆さんが、液状化の対策費用について要望に伺われたと思います。

改めてになりますが、液状化対策の住民負担についての市長の考えをお聞かせください。

【市長】

　東蓮町の方々は、（能登半島地震から）1年半経って、公費解体などいろいろと進んだ部分もあるのですが、東蓮町全体としては、液状化対策については進んでいないということを強くおっしゃられており、できれば住民負担をなくしてほしいということを強く要望されました。

私だけではなく、県内他市の被災地のうち液状化があったところの首長さんも、県知事も、やはり住民負担は限りなくゼロに近づけていった方が（良いと）、そのために我々は努力したほうが良いのではないかという方向で一致しておりますので、そういうことが現実になるように、やるときは富山県全部で一緒の方向でやったほうが良いと思うので、しっかりと我々もその方向を目指して汗をかいてまいりたいと思います。

【記者】

 昨年のワンチーム富山会議で、投票所の投票終了時刻の繰り上げを15市町村で要請されていたかと思います。今回富山市では特段変更はないと思いますが、その理由と、今後、投票率の影響もあるかと思いますが、繰上げの検討などはどのようにしていくかお聞かせください。

【市長】

 今おっしゃったように、県内他市でも投票終了時刻の繰り上げを実際やってみている市もありますし、県外の自治体でも、実際に最終日を（午後）6時までや（午後）7時までに繰り上げているところもあるわけです。富山市ではまだ試験的に実施したことはありませんが、庁内での議論は今しております。

これは一番難しいのは、投票率をいかに上げていくかという中で、期日前投票であるとかいろいろなことを今まで工夫してきたわけです。最終日が特にですが、開票作業の関係や開票作業に携わる人員の関係、報道関係の方もそうですし、これらを含めて、今の（午後）8時の締め切りからの開票では、ともすれば結果が次の日になってしまうという現状がありますので、そこは今庁内でも議論をし始めているところですので、しっかりと他市町村の現状も見ながら、議論を加速させていきたいと考えております。ただ、投票率を下げてもだめですので、そこが難しいと思っております。

【記者】

 重点要望の中の「病院の改築の件」でお聞かせください。今回はまちなか病院をリニューアルして病床確保にあたられるということですが、一般的には今、病院などの経営も厳しく、赤字などもあり、存続の問題もあります。

今回まちなか病院をリニューアルするということは、将来的にもこの2つの病院を並立して存続させていこうというお考えだろうと思いますが、その考え方について特に何かありますでしょうか。

【市長】

 特に急性期病院は、富山市民病院もそうですが、日赤や済生会など、診療報酬を含めてなかなか収益が上がらない構造になっており、各病院非常に苦労しておられます。はっきり言えば、やればやるほど赤字になる体制というか制度というか、仕組みになってしまっております。また、急性期病院の病床は富山医療圏では充足されており、むしろ、回復期病床の方が不足しているという現実があります。

富山医療圏の中で、回復期の病床を増やしていくということは、県の医療構想の中では合致している方向性であるということ。また富山医療圏においても、急性期（病床）は充足しておりますが、回復期（病床）が足りないことから、そこをしっかり病床転換して、市民の皆さんのニーズに合うように変えていきたいということであります。

また、おそらく病院の再編などがこれから起きてくるが、その辺りの考え方はあるのかというお話もあったと思いますが、そこは今各病院で議論を始めたばかりであると思いますので、これから議論が深まっていくものと考えております。

※発言内容を一部整理して掲載しています。・・・富山市広報課