定例記者会見 令和7年5月1日

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ページ番号1017079  更新日 2025年5月22日

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  • 日時 令和7年5月1日(木曜日)13時10分から13時40分まで
  • 場所 市庁舎東館大会議室

発表項目

1.「富山市政策アドバイザー制度」の開始について(企画管理部 企画調整課)

2. 世界銀行「土地カンファレンス」への出席とコーニング・ガラス美術館への訪問について(企画管理部 スマートシティ推進課)(企画管理部 ガラス美術館)

3. 「ジャパンパレード&ストリートフェア2025」への参加について(商工労働部 観光政策課)

4. こどもの居場所づくり支援事業について(こども家庭部 こども支援課)

5. 「ヒマワリプロジェクト事業ロゴマーク」の決定について(農林水産部 農政企画課)

写真:定例記者会見 令和7年4月1日

記者会見の内容

発表項目

「富山市政策アドバイザー制度」の開始について

【市長】

この度、市の政策アドバイザーを委嘱しましたので、ご報告をいたします。

この制度は、本市の重要施策の推進などに関する助言や、本市の魅力を発信する(シティ)プロモーションを行っていただくことを目的として委嘱をするものであります。

本日付で9名の方に委嘱をしたところでありまして、任期は本日5月1日から2年間としております。

今回委嘱した9名の中には、前富山市政策監であります本田信次氏も含まれてございます。

本田氏につきましては、本年3月まで長きにわたり、市の職員として、コンパクトシティ政策をはじめとする、市の主要な政策に重要な位置と言いますか、指導的立場でもありましたし、関わってこられたということであります。

また、私の市長就任以降も、生え抜きの政策監として、スマートシティ政策、SDGs、環境未来都市、環境モデル都市等をはじめ、国際間の連携、都市間連携事業等々含めて、大変たくさんの事業を牽引してこられました。

その手腕については、私自身、大変感謝もしておりましたし、高く評価もしておりました。

今回私が公約に掲げてまいりました政策を推進していくにあたりまして、本田信次氏がこれまで培ってきた行政経験や、本田さんの知見、特にまちづくり、国際連携、芸術文化の分野における助言を引き続きいただきたいと考えております。

本田氏の略歴につきましては、配布資料の通りでございますのでご確認をお願いいたします。

本田氏のほか8名につきましては、今年の3月までは、市の政策参与としてアドバイスをいただいた方々であります。

引き続き、「政策アドバイザー」として、私が政策を進めるにあたって、的確な助言をいただきたいと考えてございます。

世界銀行「土地カンファレンス」等への出席について

【市長】

 来週アメリカ合衆国ワシントンDCの世界銀行本部において開催されます、世界銀行主催の「土地カンファレンス」へ出席することとなりました。

5月5日に世界銀行東京開発ラーニングセンターが開催しますセッションにおきまして、富山市の「コンパクトシティ政策」及び「スマートシティ政策」について、発表する予定でございます。

本市の取組を世界に向けて、広く発信するとともに、参加者の方々と意見交換をして参りたいと考えております。

また、7日には、アメリカニューヨーク州にある世界最大級のガラスコレクションを有する「コーニング・ガラス美術館」を訪問させていただいて、キャロル・ワイト館長と意見交換を行うほか、施設を見学して参ります。

富山市ガラス美術館とコーニング・ガラス美術館は、令和3年4月に、「文化プロジェクトに関する相互協力の協定」を締結しております。

以来、共同企画による展覧会「NEW GLASS NOW(ニュー・グラス・ナウ)」展、これは令和4年7月から10月に行いましたが、この開催や、本市ガラス美術館に所属する学芸員の派遣研修等を、この協定に基づき行っております。

コーニング・ガラス美術館は、観覧者がガラス制作を体験することができるスタジオ併設しております。

富山ガラス工房、富山ガラス造形研究所を有し、ガラス美術館を含めた3施設が連携して「ガラスの街とやま」の実現に向けた取組を進めております富山市にとりまして、非常に参考になる事業を展開してらっしゃいます。

今回の訪問を、相互交流を深める契機として、人的交流やビジネス交流を通して、グローバルな視点からの取組も進めて参りたいと考えております。

「ジャパンパレード&ストリートフェア2025」への参加について

【市長】

 今ほど申し上げました、アメリカへの出張の際には、5月10日にニューヨーク市マンハッタンで開催されます「ジャパンパレード&ストリートフェア2025」に参加し、本市のプロモーションを行う予定としております。

そもそも、参加の経緯といたしましては、本年1月にニューヨーク・タイムズの「2025年に行くべき52ヶ所」に富山市が選定されたと、紹介された記事をご覧になられた、在ニューヨーク日本国総領事館より、このイベントへの参加について打診があったことから、検討させていただいた結果、喜んで参加させていただくということにしたところであります。

今回のイベントには、私を含めた市関係者及び越中八尾おわら保存会の皆様、総勢17名で参加しまして、富山市を大いにPRして参りたいと考えております。

このイベントは、今年で4回目の開催になります。

ニューヨーク市のセントラルパークウエストで行われるパレードでは、例年、和太鼓や踊り、武道、着物などが披露され、昨年は約100団体、2500人あまりが参加され、日本文化をPRされております。

また、隣接する通りを開放して、日本食や文化などを紹介するブースが並ぶ、ストリートフェアが同時開催されており、ニューヨーク市内で一般市民向けに開催される日本関連のイベントといたしましては最大級であるとお聞きしております。

主催者によりますと、本イベントは、日本に関心があるアメリカ人や在留邦人を中心に、約5万人の来場者があると見込まれているところであります。

また昨年は、アメリカ国内のほか、世界から150以上のメディアが取材に訪れており、大変影響力の大きいイベントでもあります。

このことから本イベントへの参加は、富山市にとっても非常に大きなシティプロモーション効果があると見込まれるものと考えております。

当日行う本市のパレードにつきましては、ニューヨーク・タイムズに記事としても取り上げられました、本市の伝統芸能でもあります「越中八尾おわら風の盆」を「フロート」と呼ばれる台車に乗車しまして披露します。

優雅で繊細な踊りを世界に届けて参りたいと考えております。

現地のニューヨーク富山県人会の皆様と一緒に参加するという計画にしておりますが、私自身も、城址公園で実施している甲冑体験などをPRするため、私自ら甲冑を身にまとって、パレードに参加いたします。

さらに、同時開催のストリートフェアにおきましては、富山市の文化を紹介するために、本市の特色をPRする「おわらのうちわ」や「マフラータオル」など、「富山」らしさを感じられるノベルティグッズを提供させていただきます。

また富山城を映したタペストリーを背景に、簡易甲冑を身にまとい、写真撮影を行っていただく体験ブースを設置することとしております。

この度ニューヨーク・タイムズの発表を契機として、このような国際的に注目されるイベントに参加することは、本市の魅力をより広く、世界に知ってもらう絶好の機会であると考えております。

本市の魅力を世界に向け大きく発信して参りたいと思います。

また、本イベントの参加に加え、ニューヨーク・タイムズ本社や、在ニューヨーク日本国総領事館などを表敬訪問するほか、県人会との交流を行うこととしており、現地の関係者との今後さらなる連携した取組も模索をして参りたいと考えております。

こどもの居場所づくり支援事業について

【市長】

本市では、子どもや子育て世帯にやさしい「こどもまんなか社会」の実現に向けまして、子育て支援のさらなる充実と、引き続き社会全体で子育てを支える気運の醸成を図って参りたいと考えております。

今年度は、いくつかの新規事業を始めておりますが、その中の2つについて報告を申し上げます。

1つ目は、「富山市こどもの居場所づくり支援事業」、2つ目は「富山市事業所内こどもの居場所づくり支援事業」であります。

まず1つ目は、「富山市こどもの居場所づくり支援事業」です。

これは不登校など様々な困難を抱えておられるお子さんが、学校や家庭以外でも安心して過ごせる居場所を確保するため、その居場所を開設する町内会やNPO法人などの、いわゆる民間団体等に対しまして支援をするものであります。

対象経費は、開設にあたって必要となる修繕費や備品購入費等としておりまして、1か所当たり、最大50万円の補助金を交付することにしております。

2つ目は、「富山市事業所内こどもの居場所づくり支援事業」であります。

これは保護者が昼間、日中ですね、昼の時間家庭にいない、このような小学生がたくさんいらっしゃいますが、この保護者が昼間ご家庭にいらっしゃらない家庭の小学生が、学校の長期休暇期間、夏休みなどに、保護者が勤務する事業所内で安心して過ごせる居場所を開設する民間事業者に対して支援を行うものであります。

こちらも対象経費は、開設にあたって必要となる修繕費や備品購入費といたしまして、1か所当たり、最大20万円の補助金を交付するものでございます。

子どもたちが安心して過ごせる居場所を持って、人との繋がりの中で幸せな状態で成長できますよう、また、子育て世帯が小学校の長期休暇期間等においても、子育てと仕事を両立することができるよう、熱意のある民間団体等の皆様による、こどもの居場所づくり、これを支援して参りたいと考えております。

「ヒマワリプロジェクト事業ロゴマーク」の決定について

【市長】

 本市では、「力強く太陽に向かって咲く花の姿が、個性と創造性に満ちた、活力あふれるまちづくりを目指す富山市にふさわしい花である」ということから、市の草花としてヒマワリを選定しております。

そして、令和6年度から、ヒマワリを使って地域の一体感を醸成し、全市一丸となって、個性と創造性に満ちた活気あふれるまちづくりを推進するため「ヒマワリプロジェクト事業」を実施しております。

今年度、令和7年度でございますが、ご覧の事業を実施いたします。

事業の詳細につきましては、実施時期が近づいて参りましたら、広報とやまや市のホームページなどで案内を差し上げたいと思います。

この度、事業の実施効果を最大限に引き出すとともに、「ヒマワリプロジェクト事業」を通じて、本市の魅力を広く発信するために、新たにロゴマークを作成いたしました。

このロゴマークは、立山を背景に咲くヒマワリが富山らしさをイメージしながら、一つ一の円は市民ひとりひとりを表現しております。

キャッチコピーの「みんなで咲いたら、うれしい」には、みんなで咲くことで、大輪の花になるというストーリーを市民の皆さんで実現するとともに、人と人とのつながりを大切に、未来への希望も大きく育てたいという願いを込めました。

このロゴマークは、本市が実施する「ヒマワリプロジェクト事業」で共通して使用します。

また、企業や団体等の民間事業者の皆様も使用していただくことができます。

例えば、地域の皆さんが開催されるヒマワリに関連したイベントや、工事現場の仮囲いなど、様々なものにご使用いただきたいと考えております。

民間事業者の方にも積極的にご利用いただきまして、市民の皆様に市の草花ヒマワリが広く浸透していくことを期待しております。

質疑応答

【記者】

 先月21日の記者会見で、人口減少や少子化対策を講じるための検討会議を今月中に設置する考えを示されました。その意図と目的を改めてお聞かせください。また、そこで打ち出される政策のうち、すでに構想が描けているものがあれば、ご教示ください。

【市長】

 わが国で加速する人口減少と少子高齢化、これは本市においても非常に深刻でありまして、様々な分野で人手不足が発生しております。もはや、将来的な課題ではなく、現実に今の富山市の地域社会で起こっている、市民生活に重大な影響を及ぼしている、そういう問題であると捉えております。

こうした影響は身近なところにおいても、例えば、交通事業者におきましては、赤字拡大による経営悪化や運転手不足、ドライバー不足などによって、路線の縮小をせざるをえない、または廃止をせざるをえないというところまできておりまして、極めて厳しい状況が続いております。

本市のまちづくりの根幹を担う公共交通の維持、これが危ぶまれていると考えております。

また地域コミュニティの維持に欠かせない、自治振興会や消防団の担い手、スポーツ協会、PTAなども含めて、このような担い手不足は、例えば沿岸部や中山間地域、私の住むような田園地帯のみならず、中心市街地やその少し郊外においても非常に深刻になってきているということであります。

私は、こうした市民に影響を及ぼす事態が、今後、ますます顕在化し、拡大していくことに対しまして、富山市政を担う市長といたしまして、大変強い危機感を持っているところであります。

このため、引き続き、「子育て日本一とやま」を目指した子育て支援の充実に努めて参りますが、これに加えて、婚姻数や出生数の増加、さらには、移住や関係人口など、人口の社会増に繋がる施策に、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。2期目はこのようなことに、特に力を結集して参りたいとも考えております。

こうしたことから、今後は、市役所内の全部局が政策の方向性を共有し、さらに連携を強めて、戦略的に施策を展開していく必要があると考えております。

このため、政策監を座長として、関係部局長で構成する「人口減少・少子化対策庁内検討会議」を本日付で設置したところでございます。

そして、この検討会議では、本市の地域課題の分析や既存の事業の効果の検証、有効な対応策の検討などを行って参りたいと考えております。

また、検討会議の検討結果でございますが、今年度から策定に着手いたします「次期富山市総合計画」にも、反映させて参りたいと考えております。

具体的な施策につきましては、今後、検討会議で議論していくことになりますが、例えば、「県外出身学生の市内定着」や「まちなかで若者が交流できる取組」の推進、「女性が子どもを産み育てやすい、やさしいまちづくり」を目指すよう、検討会議の設置にあたり、私からは政策監に要望をしたところでございます。

また、課長代理級の職員で構成いたします「ワーキンググループ」も設置いたしますので、若手職員や女性職員のアイデアによる斬新な施策が出てくるということを大いに期待をしているところであります。

いずれにいたしましても、人口減少を少しでも緩やかにしていくということは、非常に将来市民にとっても責任の持てるまちづくりそのものでありますので、しっかりと流入人口も含めて、人口減少対策を全庁横串を刺して、進めて参りたいと考えております。

【記者】

政策アドバイザー制度は、もともとあった政策参与制度がこれに変わったという認識でよろしいでしょうか。

【市長】

もともと政策参与でしたが、新たに、政策アドバイザー制度というものを設立したということです。政策参与も政策アドバイザーになっていただいたということです。

【記者】

政策参与制度は廃止したということでしょうか。

【市長】

はい、そうです。

【記者】

アメリカ出張の滞在期間は、何日から何日でしょうか。

【市長】

 (5月)4日から12日でありますので、9日間です。移動時間を除きますと、現地6日間です。

【記者】

人口減少・少子化対策の検討会議については、本日付で設置し、会合も行ったということでしょうか。また、会合のペースとしては、月1回程度でしょうか。

【市長】

本日付けで設置し、会合は行っておりませんが、5月中には初回会議を開催したいと思っております。会議については、年に4回ぐらい、四半期に1回ぐらいの開催と考えております。

今までの政策の検討や検証もありますし、とりあえず、まず1年間やってみてと思っております。またワーキンググループでは、課長代理級ですので、結構斬新な意見もたくさん出てくると思いますので、若い政策マンのアイデアを期待しております。

このワーキンググループは不定期であると思いますが、何回やるかということは、特に決めておりませんが、必要に応じて、アグレッシブにやっていただきたいと思っております。

【記者】

ユニオンランチの自己破産で、県内の企業へ施設には昼食の弁当が届かないといった影響が出ています。市の関連施設への影響はあるのか、そしてどの程度なのかということを対応も含めてお願いします。

【市長】

非常に残念なことだと認識しておりますが、今のところ報告を受けておりません。担当課では、それぞれいろいろと(関連する)施設はあると思いますが、(担当課へ)訪ねていただければと思っております。

私の方は報告をまだ受けておりません。

【記者】

東蓮町地区の液状化対策についてです。今いろいろと維持費について検討しておられると思いますが、改めて、現在の市長の維持費の負担についての考えをお聞きかせください。

【市長】

東蓮町の方々からは、できれば維持費の負担を軽減して欲しいという声をたくさんいただいています。このことは、私も重々承知しております。

その上で、税の公平性、税の使途の公平性といいますか、工事費はすべて公費で、国や市が負担すると説明しておりますので、これは住民負担がないわけです。

運営費といいますか、維持費については、(負担を)お願いしたいと、今お願いのお話しをしているところでありますので、その話し合いはまだ結論は出ていないというところであります。

【記者】

他市の首長からは、住民負担を求めない可能性もあるという発言もありましたが、市長としてはその可能性はどのように考えていらっしゃいますか。

【市長】

基本的には、やはり、受益者負担の部分についても、税の使途の公平性ということを踏まえ、しっかりと考えていきたいと思っております。

【記者】

政策アドバイザー制度についてです。今までの政策参与として、期待する役割はどういった違いがあるかお聞かせください。

【市長】

先ほど申しました、先進的な知見や技術、ノウハウをお持ちの方が、我々の政策に対して、特に、市長の政策や考えに対して、的確なアドバイスをいただく、また先進的な事例や方向性を示していただくという面では、一緒の役割であると思っておりますが、やはり、今まで20数名いらっしゃり、政策参与ということで、非常にお世話になって参りましたが、1回ここでリセットし、ネーミングも新たにスタートするという意味での、「政策アドバイザー制度」いうことであります。

【記者】

ちょうど2期目が始まったところですが、このようなきっかけやタイミングだからこそ、新たに始まったということでしょうか。

【市長】

そうですね。

やはり政策参与の制度は、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを進めて来られた森(前)市長が、政策参与になっていただくことをお願いして、それをお受けして、それを私も1期目には非常に活用させていただいて、市の政策に生かしてきたわけですが、やはりこれだけ人口減の中で、学術の世界も技術の現場の世界も新しい力がどんどん出てきておりますので、常に新しい知見、新しい方々になっていただきたいと、芸術文化もそうでありますが、そのような考え方で、新たに委嘱をさせていただくためにリセットしたということです。

※発言内容を一部整理して掲載しています。・・・富山市広報課

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