定例記者会見 令和7年11月21日

• 日時　令和7年11月21日（金曜日）13時10分から13時34分まで
• 場所　市庁舎東館802会議室

発表項目

1. 令和7年12月補正予算案の概要について（財務部 財政課）

 

 

 

 

• 発表項目の資料 （PDF 438.0KB）

記者会見の内容

発表項目

令和7年12月補正予算案の概要について

【市長】　

　12月市議会定例会に提案いたします「12月補正予算案」についてご説明を申し上げます。

まず、補正予算の規模につきましては、一般会計におきましては26億2，800万円余り、特別会計におきましては、32億500万円余り、企業会計におきましては、2億2，600万円余りとなっております。

なお、括弧内は、内数で人件費分であり、人事院勧告等に伴う給料や期末・勤勉手当の増額などによるものでございます。

以下、主な事業について申し上げます。

 

まず「1.　令和7年8月及び9月大雨被害関連」に関する主な事業について申し上げます。

まず1つ目、「農地農業用施設災害復旧事業」は、令和7年8月及び9月の大雨によって崩落した農地及び農道路肩や、損傷した農業用排水路など、計78箇所の復旧工事を行います。

2つ目でございますが、「道路橋りょう災害復旧事業」は、同じく令和7年8月の大雨によるものでありまして、崩落した市道吉谷牛滑線の復旧工事を行います。

 

次に、「2.　その他の追加補正等」に関する主な事業について申し上げます。

まず1つ目、「体育施設整備事業」は、市民球場におきまして、来年7月の「マイナビオールスターゲーム2026」の開催を見据えまして、和式トイレの一部を洋式トイレに改修し、利用者の待ち時間や利用環境の改善を図ってまいります。

2つ目、「防災対策事業」は、今年度の定期点検により不具合が確認されました、防災行政無線のモーターサイレンの改修などを行うものでございます。

3つ目、「減債基金積立金」は、金屋企業団地及び呉羽南部企業団地の分譲による土地売払収入等につきまして、減債基金に積み立てるものであります。

なお、この積み立てにより、令和7年度末残高は、約98億円となる見込みでございます。

4つ目、「（仮称）とやまくすりミュージアム整備・運営事業」は、富山駅北アーバンプレスでの、いわゆる「くすり関連施設」の整備及び運営について、事業者を公募するため、令和8年度から令和19年度までの債務負担行為を設定するものであります。

5つ目、「牛岳温泉健康センター管理運営費」は、牛岳温泉健康センターや牛岳温泉スキー場など、山田地域の観光施設を一体的に管理運営する事業者を公募するため、牛岳温泉健康センターについて、令和10年度から令和19年度までの債務負担行為を設定するものであります。

6つ目、「競輪事業特別会計」は、コロナ禍以降、インターネット投票による車券売上が飛躍的に伸びており、今年度も好調な売上が続いているため、払戻金など必要な開催経費を追加するとともに、一般会計への繰出金についても増額するものでございます。

 

主な事業の説明は以上でございます。

各種事業の詳細につきましては、資料に記載の担当課にご確認ください。

また、補正予算案や、12月議会に提出いたします議案につきましては、議案概要書や、議案説明資料、補正予算案の概要も参考にしていただきますようお願いします。

12月補正予算案の説明については以上であります。

 

質疑応答

【記者】

　先月から始まった、「メタバース」を活用した不登校支援事業について、この1か月間の利用状況や利用状況に関する受け止め、また今後どのような効果を期待しているのか改めてお聞かせください。

【市長】

　富山市では、不登校児童生徒の支援として、自然体験活動の実施や校内サポートルームの設置、来年4月には北陸では初めてとなる学びの多様化学校「古志はるかぜ学園」の開校等、様々な施策を実施しております。

また、不登校児童生徒の中には、家族以外の人との関わりがあまりない子どもたちもおられまして、そういった子どもたちを対象に、アバターを介して、安心して活動や交流ができる、メタバースを活用した不登校支援事業を10月6日から開始をしたところであります。

　このメタバースにつきましては、10月31日時点で、小学生6名、中学生8名の計14名が利用を開始しております。

運用開始から約1か月が経過した現在におきましては、メタバース空間内で、自分自身の分身でありますアバターを介しまして、子ども同士の関わりが生まれてきております。

例えば鬼ごっこをしたり、互いにクイズを出し合うなど、子どもたちの明るい声が響くような、そんな温かい空間になってきております。

一方で、自分の好きなことにじっくりと取り組みたいと考える子どもたちも一定数おり、例えばホワイトボードに自分の好きなイラストを集中して描いている子どもや、オンライン教材で学習に取り組んでいる子どもたちも見受けられます。

　私といたしましては、このメタバース空間が、不登校児童生徒にとって、安心できる居場所となりますとともに、人との関わりの楽しさや、自分の好きなことに集中して取り組むことの楽しさを感じることができる、そんな場所になって欲しいと考えております。また、校内サポートルームや「古志はるかぜ学園」への通学などにも繋がることを期待しております。

　また、一人一人の状況やニーズに応じた支援体制を構築していくことによりまして、不登校児童生徒が学びの機会を逃すことなく、自己肯定感を高め、社会性を身に付けながら、将来的に社会の中で自立していけるような支援の充実に、市教育委員会とともに協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。

　先ほど、今活用してるお子さんは、小学生6名、中学生8名の14名と申し上げましたが、参考までにアカウントを配付させていただいた人数は23名であります。小学生11名、中学生12名ということになっております。

【記者】

　まず、予算の件です。「（仮称）とやまくすりミュージアム」の整備・運営事業が入っていると思いますが、20年近く前から検討を続けてきて、やっと駅北にと場所も固まって、形ができてきたのかと思いますが、改めて市長としてどういう施設にしたいかということをお聞かせください。

【市長】　

　当初スタートしたときでは、くすりの博物館のようなイメージが強かったと私も資料を読ませていただいて感じています。

富山の薬の歴史、そして今、薬の産業、そういうものをしっかり紹介するというような施設でスタートしたわけですが、今日的な経済状況や国際化の状況など、いろいろなニーズなどを考えますと、やはり将来的に富山市の薬の産業や北陸の薬全体がどういう方向を向いていけばいいのかというような未来が見えるんですね。

ですから今までの歴史も、富山藩の薬の産業化から始まって、売薬さんが活躍して、一世を風靡して、そして富山は今は全国4番目の医薬品生産金額でして、一時期は（全国）第1位の医薬品生産金額にまでなっていましたので、依然頑張っているというところでありますが、現在の薬の様子や現況をしっかりと伝えて、近未来的にはバイオ医薬品の工場も稼働しますし、そうなれば世界最先端のワクチン製造も可能になってくるということですので、そのような工場ができたりですね。

やはり薬の県だということを、しっかりまず、我々県民にも市民にも見ていただく、そして未来を担う子供たちに、薬業というものはすばらしいよと、薬業の未来を感じてもらいたいのです。残念ながら富山県は、例えば薬学部に進学する学生の割合、正確に言うと6年制薬学部に在籍する学生で、富山県出身者は人口千人当たりの割合が全国最下位なんです。このようなことも鑑みて、薬業の道を歩んでみたい、そこに夢を抱いてもらえるような明るい未来が見えるような施設にしていきたいなと思います。また例えば、小学校のある時期に必ずそこへ行って、市内のお子さんみんながですね、薬に関して学ぶという機会もこれからまた教育委員会に提案していきたいですし、いろいろと夢は膨らむわけでありますが、やはり未来志向の施設にしていきたいなと思っています。

　あともう1つ大きいことは観光です。福井で言えば恐竜を前面に出しておられますが、やはり富山の薬というのは、ものすごく大きなコンテンツなんです。

歴史も踏まえればすごく発展している産業でありますので、将来に明るい光も見えますし、夢のある産業でありますので、薬というものを観光に対しても「くすりのまちとやま」なんだよというところを全国に発信していけたらいいなと思っています。

【記者】　

　場所が既存の施設の中にあるということで、ここに（施設が）あるんだというPRのようなものが大切かと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。

【市長】　

　いろいろな情報発信をしながらやっていかなければならないと思うのですが、例えば観光客に関しては、観光サイトやSNSなどいろいろあります。そのようなものも大事ですし、駅で新幹線を降りたら、やはりサイン（看板）が大事なんですね。「そちらにくすりミュージアムがありますよ」ということがわかるような仕掛けが大事だと思います。また、駅北の広場に出たら、「あそこがくすりのミュージアムなのか」とわかるような仕掛けも大事だと思いますので、鋭意考えてまいりたいと思っております。

【記者】

　富山地方鉄道の維持活性化の議論があり、本線について今分科会での議論が進められておりますが、富山市はまだ分科会に入っていないと思います。今後、来年度のいったんの支援について、財政負担をどうするのかという議論になっていると思うのですが、富山市も沿線自治体として、その財政負担というところの関与というのは、どのような認識でいらっしゃいますか。

【市長】　

　例えば、来年1年間、令和8年度に関しては、各沿線首長でその運営に関する支援について補助していこうと、支援していこうということは決定していますので、しっかりと私もその議論の中に入って、主導的に細部を詰めていくといったら最終的に金額ですが、それがしっかり収まるように皆さんと議論してまいりたいなと思っています。

【記者】　

　富山市区間は一応まだ黒字ですが、その財政負担を求められた場合はそこにしっかり関与していくということでしょうか。

【市長】

　運営に関しては、例えば魚津で乗る人や滑川で乗る人、立山町の人も、富山市、富山駅に来られる人はたくさんいますので、当然線路は続いているわけですから、富山市も応分の負担をしなければならないという認識でいます。

【記者】　

　今の富山地方鉄道の件に関してですが、先日市選出県議の方との懇談会で、不二越上滝線に関して具体的な駅の新設や増便のことについて触れられたということでしたが、今どのように考えているか、具体的に計画を決めていらっしゃることなどを教えていただけますでしょうか。

【市長】

　もう報道されているように、みなし上下分離方式を基本に、まちづくりの観点から、富山地方鉄道の再構築をどうやっていくかという論点で前向きに話をしています。

富山県、そして立山町、私どもと富山地方鉄道とこの4者が、そのような観点でしっかりと今話し合いを進めてる最中であります。

不二越上滝線というのは、周辺にものすごくたくさんの人口が密集している割に、利用率がすごく少ないのです。周辺人口の10％を切っているぐらいで、他のところへ行くと20％であったりということがあるのですが、やはり乗っていただくような工夫を、せっかく再構築するのですからしっかりしていかなければだめだなというところの議論も並行して行っていますので、しっかり進めてまいりたいと思っています。

　またこの事業は、私ども富山市からすると、例えば富山港線をライトレールにして、あれは一大事業だったわけですが、それと匹敵するぐらいの大きな事業なんです。ですから、本当に予算もかかりますし、まちづくりという大きな視点もそこに入っていますし、しかも年数もかかるわけですから、今しっかりと協議をしていきたいと思っています。

 

【記者】

　具体的にこんなことを考えているということは、まだ今は協議の段階ということでしょうか。

【市長】

　まちづくりの観点からいうと、この間の県議会議員さんとの懇談会でも話したとおり、例えば新駅の設置や駅の片側からしか乗ることができないところは、もう片側から乗ることができるようにする可能性を今調査していますし、また駅舎は古いわけですから、駅舎をリニューアルしなければならないところもあるでしょうし、あとは我々が標準的に進めているパークアンドライドを利用しやすくすると、駐輪場や駐車場ですね、そのようなこともあるだろうし、それらは全部利用促進策ですので、ありとあらゆることの可能性を調査していって、大事なことは地域に住む人と一緒に進めていくということですので、これから地域に入って説明しながら、市民の皆さんと一緒に作り上げていきたいと思っています。

【記者】　

　今、中国が訪日の自粛を呼びかけているということでいろいろと騒がれていますが、富山市でも中国の観光客の方がたくさんいらっしゃると思いますが、そこへの影響、市の事業で何か影響が出ている部分があるのかということと、今後、市内の観光や経済で危惧されていることなど、何かあれば教えていただけますでしょうか。

【市長】

　今のところ私が確認しているのは、市役所の中では交流の観点で文化国際課に確認したのと、観光政策課に確認しています。

　今のところ具体的な数字や、これが中止になったや延期になったという具体的なものはまだ入ってきていません。ただ、今の状況を注視すると、やはり将来的には富山市も外国人の観光客の中で、中国の方というのは一番多いと思いますし、非常に多いわけで、少なからず影響が出てくるのだろうなと思っていますので、そのあたりは民間事業者の方々の声も聞きながら、注視してまいりたいと思っています。

【記者】　

 先週COP30でブラジルに行かれたと思いますが、改めて成果といいますか、振り返ってみてどのような受けとめをされているかお聞かせください。

【市長】

　11月12日に、日本パビリオンで開催されたセミナーに登壇させていただきました。環境省の都市間連携事業をチリ共和国のレンカ区と行っているのですが、その区長でありますカストロ区長と一緒に登壇させていただきました。当日、日本パビリオンが少し手狭なものですから、50人ぐらいしか入れず、すし詰めのような感じで、立ち見の方も出るような状況で、本当に熱心に皆さんに聞いていただいたのですが、レンカ区との都市間連携事業は、例えばゼロカーボンを目指して富山市が実施している教育教材「STOP！地球温暖化すごろく」を使って、市内の小学生がすごろく遊びをしながら温暖化防止を学んでいるのですが、このスペイン語版を作成して、今年からチリのレンカ区の小学校でも体験授業として始まりました。

そのようなことの発表や、お互いに職員が行き来しながらお互いの環境政策を学び合ったり、いろいろと交流していますので、連携の成果としてそのようなことなどを発表させていただいたということであります。

カーボンニュートラルへの取組を発表できたということは非常に良いのですが、今回国際会議に出ていた日本の基礎自治体は富山市だけでしたので、そのような意味から言っても、富山市の環境政策がCOP30の場で世界に発信できたということは、やはり大いに意味があったのではないかと考えています。やはり（ブラジルは）遠かったですね。

また、いろいろな環境関係の国の政策担当や責任者の方、企業の最先端のノウハウなどがたくさん展示してありますので、非常にたくさん交流できたり、新しい知見なども見つけたりして、これは富山市もやってみたいなというものもありましたし、本当に勉強になったと感じております。

【記者】

　明日立山線の分科会が行われます。どの分科会もそうなのですが、地鉄側が示したタイムリミットが迫る中で、明日の会議でこういうことまでは決めたいや、こういうことは摺り合わせたいなど、どのくらいの話まで進みそうなものが見えているものがあればお聞かせください。

【市長】

　今のところ立山町が立山線の詳細調査と可能性調査をやっていますので、その数字がどれくらい出てくるかということについての議論になっていくと思います。

先ほども申しましたとおり、我々も立山線は関係しているので、来年の財政的支援については立山線についても応分の負担をするということに決めておりますし、立山線は議論するような素材を今立山町が一生懸命やってらっしゃいますので、それが出てきて、それについて話をするということだと思います。

もちろん県も入っていただいて、観光として存続させる方向ということも出ていますので、どうやれば存続していくかという方向での話になると思います。

 

 

※発言内容を一部整理して掲載しています。・・・富山市広報課