定例記者会見 令和7年11月4日

• 日時　令和7年11月4日（火曜日）13時10分から13時53分まで
• 場所　市庁舎東館大会議室

発表項目

1. 令和8年度予算編成方針について（財務部 財政課）

2. 「令和7年度富山市防災講演会」の開催について（防災危機管理部 防災課）

3. 「スマートはたちの誓い」のメッセージ募集開始について（市民生活部 市民協働相談課）

4. 「くすりのまちとやま巡りフェスタ2025」の開催について（商工労働部 コンベンション・薬業物産課）

5. COP30への参加について（環境部 環境政策課）

 

 

 

• 発表項目の資料 （PDF 1.6MB）
• 参考資料 （PDF 264.8KB）

記者会見の内容

発表項目

冒頭市長所感「クマの大量出没について」

【市長】　

　今日は発表項目が5件ございますが、その前にクマが大量出没しておりますので、クマのことについて所感を述べさせていただきたいと思います。

先般、やむなしということで、緊急銃猟も行ったところでありますが、とにかく毎日、この週末、先週末も、今日もそうでありますが、本当にたくさんクマの痕跡やクマの実物、個体を目撃したという情報が入っておりまして、猟友会の方々、県や警察も、私どもの職員も含めて一生懸命対応しているというところでありますが、まずはやはりご自身の身をご自身で守っていただくということが第1でありますので、まずクマの出没しやすい時間になるべく外出を避けるということがやはり肝要であると思います。

また、度々言っておりますが、クマの誘引物、柿の実等も含めてそのようなものがあるときは、富山市も補助を出しておりますし、できれば撤去していただきたいと考えています。

加えて、クマが移動しやすい茂みや草むらなどがまだありますので、できれば個人でできないときは地域でやっていただいたり、草の刈り払いをやっていただいて、クマを寄せ付けないような対策を講じていただきたいなと思います。

それでも不幸にしてクマと出くわした時には、命を守る行動を、今報道各社もこと細かく、首を守ってくださいですとかうつ伏せになって頭を守ってくださいという放送をしていただいて大変助かっていますが、その行動を取ることができるように、また家族間で話し合ったり、学校で友達と話し合ったり、職場で話し合ったりして、身を守る行動を取ることができるようにしていただきたいと思います。

情報は（市）ホームページや警察のメールなどたくさんあります。富山市で一番情報が早いのは皆さんの机上に配布してあるLINEがクマの出没時間や出没の痕跡、クマ本体であったり、確認に行った結果どうだったということまで全部このプッシュ型の通知で来ますので、富山市の公式LINEに登録していただければ一番情報が早く伝わりますので、これもまたご活用いただければと思います。

市の担当である農林水産部や防災危機管理部も含めて、部局横断的に対応していますが、今年はもう本当に目撃件数も、我々やハンターの皆さん、猟友会の皆さんの出動ケースも本当に多いものですから、その辺りの予算措置については、適宜十分な予算を充てたいと考えていますので、

市役所としてはまた皆さんに周知してまいりたいと思います。

令和8年度予算編成方針について

【市長】　

　令和8年度の予算編成の基本的な考え方といたしましては、財政の健全性を堅持するために、市税等の一般財源の確保に努めますとともに、聖域なき歳出の抑制を図りまして、見込み得る一般財源の範囲内で、予算の重点的、かつ効率的な配分に心がけてまいりたいと思います。また市債の発行でございますが、できる限り抑制するということを基本としております。

次に、事務事業のゼロベースでの見直しにつきましては、毎回のことですが、事業のスクラップ・アンド・ビルドや、毎年取り組んでおります事務事業評価をしっかり機能させまして、あらゆる視点から徹底した見直しを行うことを基本としてまいりたいと考えております。

予算の重点的・効率的な配分のため、令和8年度の予算編成にあたっては、次の5つの取組を重点施策として設定いたしました。

1つに、子育て支援の充実と人口減少・少子化対策の強化、

2つに、コンパクトシティ政策の深化とスマートシティの推進、

3つに、防災・減災対策による安全・安心なまちづくりの推進、

4つに、地域振興・コミュニティの活性化による持続可能なまちづくりの推進、

5つに、スポーツ・文化・観光の振興によるまちのにぎわいの創出でございます。

これらの5つの取組に対しまして、限られた財源の重点的・効率的な配分を行ってまいります。なお令和8年度当初予算は、通年予算として編成いたします。

次に、令和8年度予算要求基準について申し上げます。

政策的経費につきましては、一般財源ベースで、令和7年度当初予算額から、総合計画に位置付けられている事業についてはマイナス10％、総合計画以外の事業はマイナス25％のシーリングを設定いたします。

ただし、例年同様、シーリングの枠外の経費といたしまして、扶助費や継続費、雪対策事業費などについては、所要額としております。

また、能登半島地震の復旧・復興ロードマップに位置付けました事業に関する費用につきましても、昨年度に引き続き、所要額をシーリングの枠外経費としております。

令和8年度予算では、特別枠を設けております。

特別枠として、「人口減少・少子化対策特別枠」を設定いたします。

本年5月1日付けで設置いたしました、部局横断の「人口減少・少子化対策庁内検討会議」におきまして、本市の人口減少・少子化対策の現状や課題の整理、有効な対応策等の検討などを行いました結果、事業効果が見込めるとされた新規事業について、所要額を要求可能といたします。

さらに、2つ目の特別枠といたしまして、各部局から新規事業の積極的な提案を促すために、「部局主導裁量枠」を設定いたします。

厳しい財政状況にあっても、本市が未来に向かって発展し、市民の皆さん一人ひとりが誇りと希望を持てる予算となるように努めてまいります。

全職員が一丸となって、柔軟かつ大胆な発想で、あらゆる施策に創意工夫を凝らしまして、予算編成に取り組んでまいります。

なお、予算編成状況については、今後も機会を捉えて報告させていただきます。当初予算案については、例年どおり、来年2月下旬の発表を予定しております。

以上が令和8年度の予算編成方針の概要であります。

詳細については、参考資料としてお配りしております「令和8年度予算編成方針」をご確認いただければと思います。

「令和7年度富山市防災講演会」の開催について

【市長】　

　富山市では災害に対する知識と理解を深めるために、日頃からの備えに役立てることを目的といたしまして、毎年度、市民の皆さんなどを対象といたしました「防災講演会」を開催しております。

今年度は11月7日金曜日、13時30分から、富山市民プラザ・アンサンブルホールを会場として行います。

講師に新潟大学危機管理本部危機管理センター教授の田村圭子さんをお迎えし、『災害時の「避難行動」から「避難生活」までを考える』～皆さんが安全安心に過ごすには～　と題しまして、大規模な災害が発生した際、誰もが安全安心に避難生活を過ごすために必要であるポイントや、適切な避難行動などについて講演していただきます。参加料は無料で申し込みも不要でございます。

防災の意識を高めるきっかけとして、ぜひ多くの市民の皆さんの参加をお待ちしております。

「スマートはたちの誓い」のメッセージ募集開始について

【市長】

　本市では、合併20周年を記念いたしまして「スマートはたちの誓い」を実施いたします。

この企画は、新富山市と同様に今年度20歳を迎える皆さんに、「10年後に実現したい自分のビジョン」を顔写真などとともに、特設サイトに投稿していただきます。

皆さんから寄せられたメッセージは、特設サイト内の地図アプリ上の、卒業された学校、例えば小中高などでございますが、ここにピンを立てて表示され、どなたでもご覧いただけます。

また、特設サイト内では、富山市出身で世界で活躍されているスケートボード選手の中山楓奈さんからの「同郷の同学年へ向けたメッセージ」をご覧いただけます。

さらに、富山市で活動されている30代の先輩からのエール動画も視聴することができます。

世界で活躍されている同学年の姿や、素晴らしい先輩方の活躍を励みにしていただきたいと思っております。

この企画が、自分の夢を言葉にすることで、目標が明確になり、その実現に向けての第一歩を踏み出すきっかけとなることを大いに期待するものであります。

また、その思いを市民の皆さんと共有させていただき、20歳を迎える皆さんの輝く未来への第一歩を、市民みんなで応援していく、そんな機会にしたいと考えております。

「くすりのまちとやま巡りフェスタ2025」の開催について

【市長】

　子どもから大人まで、「くすりのまち富山」を学び、楽しめる体験イベント、「くすりのまちとやま巡りフェスタ2025」を11月15日土曜日に開催いたします。会場は、富山駅南北自由通路北側になります。

このイベントは富山を訪れる観光客の皆さんや、多くの市民の皆さんに、300年以上の歴史を誇る「薬都とやま」について学んで、体験して、「くすりのまち富山」の魅力を再認識していただくことを目的としております。

これまでは、県・関係市町村・薬業界が一体となり、主に県外でイベントを行ってまいりましたが、今回初めて、市主催で製薬企業様と連携して行います。

イベントの内容としては、株式会社池田模範堂様、ジャパンメディック株式会社様、テイカ製薬株式会社様による「VR工場見学」や、富山県民会館分館の金岡邸様の協力による「薬研（やげん）体験」などのワークショップのほか、「富山のくすりPRコーナー」や、富山県薬業連合会様のイメージキャラクターとの撮影コーナーなど、盛りだくさんの内容になっております。

「くすりのまち富山」を、様々な体験とともに楽しみながら学んでいただけるこのイベントに、ぜひ多くの皆さんお越しいただければと考えております。

COP30への参加について

【市長】

　来週、ブラジル連邦共和国パラー州ベレンで「国連気候変動枠組条約第30回締約国会議『COP30（こっぷさんじゅう）』」が開催されます。

この会議におきまして、環境省が主催する「クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラムセミナー」に、同省から招聘がありまして、富山市が参加することとなりましたので報告をいたします。

このセミナーは環境省とJICAが、「都市が直面する環境課題に多角的に対処するための取組を広く世界に発信する」ために開催されるものであります。

セミナーでは、環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」において、令和2年より本市と連携しております「チリ共和国レンカ区」のカストロ区長と共同で登壇いたしまして、レンカ区との連携の成果や、富山市のゼロカーボン施策の取組を紹介してまいります。

本市とレンカ区との連携の主な成果についてご説明いたします。

本市が、市内の小学校において環境教育の一環として実施しております「STOP！地球温暖化すごろく」をレンカ区に提案したところ、レンカ区や現地の小学校から賛同を得て、スペイン語版のすごろくが作成されました。

先月、現地でレンカ区長参加のもと体験授業が行われました。同区からは、この取組を他の小学校にも広げていくとの意向を伺っているところであります。

また、レンカ区内のプラスチック工場の屋根に、2MW（メガワット）の太陽光パネルが設置されました。

このことは、年間1，000トンのCO2の排出削減に寄与することとなりました。

このほか、環境分野における目標指標の設定などについて助言を行いました。

これらのことから、本市との連携が、レンカ区における環境教育や脱炭素社会への意識の高まりに繋がったものと大変嬉しく思っているところであります。

なお今回の出張では、セミナーに登壇する予定となっていますが、環境省以外にも関係団体の方々が多数出席されますので、その皆さんとの意見交換を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 

質疑応答

【記者】

　10月に文部科学省からいじめや不登校に関する調査結果が発表されました。

市では校内サポートルームや学びの多様化学校の整備のほか、先月からメタバースを活用した支援などを進められていると思いますが、調査結果の受け止めと今後の対応についてお聞かせください。

【市長】

　『令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果』につきましては、先月29日に、文部科学省から公表されたところであります。

現在、教育委員会において、国・県における状況と富山市における状況との比較、分析などを行っている状況と伺っております。

国においては、いじめの認知件数及び不登校児童生徒の数は、依然として増加傾向が見られると伺っております。

令和6年度の本市の調査結果の概要においては、ともに若干ではございますが、減少に転じているという状況であります。

いじめの対応につきましては、私もいじめの重大事態の報告を受けておりますことから、非常に心を痛めております。いじめの防止対策や不登校支援は喫緊の課題であるとも認識しております。

こうした状況を受けまして、富山市では、いじめについては、昨年度から教育委員会事務局内に「いじめ対策推進班」を設置しまして、各学校とともに、「いじめをしない、させない」ための未然防止教育等に非常に力を入れて取り組んでいるところであります。

また、不登校支援につきましても、これまでの様々な取組に加えて、昨年度から市内小中学校に校内サポートルームを設置し、今年度は新たに仮想空間・メタバースの運用を先月から開始しております。

さらに来年4月には北陸初の学びの多様化学校である、古志はるかぜ学園を開校するなど、不登校支援の充実を鋭意図っているところであります。

私といたしましては、気を緩めることなく、子どもが安心して学校生活を送ることができるよう、いじめを許さない学校づくり（学校教育環境づくり）や、不登校児童生徒一人一人の状況やニーズに応じた支援体制を構築していくことが、非常に重要であると考えておりますので、今後とも引き続き、教育委員会としっかりと意思疎通を図りながら、スクラムを組んで取り組んでまいりたいと考えております。

【記者】

　先月開かれた臨時国会で、新たな首相が選出されました。少子化対策や地方活性化策など、新首相に期待することをお聞かせください。

【市長】　

　我が国初の女性首相の歴史的な誕生。そして、非常に積極的にアグレッシブに外交を展開されるなど、力強く第一歩を踏み出されたと感じています。

まずは、高市早苗新首相のご就任を心からお祝い申し上げたいと思います。

今お尋ねのあった、少子化対策や地方活性化策などにつきまして、新たな国のリーダーに期待することを少々述べさせていただきます。

私は、国が約10年前から、地方創生に本格的に取り組み始めてこられましたが、その間、県議会議員、そして富山市長として、市民や企業の皆さんの現場の声をつぶさに聞きながら、その動向や国の政策の成果を見極めてまいったつもりであります。

しかしながら、人口動態や経済活動の両面で、東京一極集中の大きな流れを変えるということには至っていないという現実があります。

そのことによって地方はさらなる厳しい状況に置かれているということも認識しております。

これは、若者の流出等においてそのようなことが言えるわけでありますが、このため高市新首相には、地方創生、企業の地方移転など、抜本的なこれまでの取組の強化に加えて、男女間や地域間の賃金格差、これも非常に格差がありますので、このようなものの是正など、東京圏への過度な一極集中を和らげるというか、抑制するような政策をしっかりととっていただきたいと思います。

もちろん、地方創生の予算も含めて、政策は1丁目1番地と考えております。

私は、日本中がそうでありますが、国難と言われる少子化対策につきましては、若者が結婚や子育てに希望が持てる、そのような政策を自治体任せにせず、全国共通の話題、例えば医療費などもそうでありますが、このようなものは国の責任としてしっかりやっていただくべきだと考えております。給食費などもそうかもしれないです。

皆さんに等しく利益が行き届くようなものは、国として力強く進めていただきたいと思っております。

国では、若者が婚姻や出産の希望を実現できる社会をつくり、子育てしやすい生活環境を整備する各自治体の取組を支援する「地域少子化対策重点推進交付金」をはじめとしまして、多角的な観点から、若者の「出会い」や「結婚」を起点とした「切れ目ない」少子化対策に取り組むなど、首相には時間との闘いになっている少子化問題にスピード感を持って取り組んでいただきたいと強く考えております。

また、富山市では、本年5月に「富山市人口減少・少子化対策庁内検討会議」を設置しまして、前例にとらわれない柔軟な発想で、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現し、出生数の増加につなげるために必要な施策を立案することとしております。

こうした基礎自治体が主導する意欲ある取組に対しまして、優先的に財政措置を講じていただくなど、地方の主体性ある取組を力強くサポートしていただくことも要望してまいりたいと考えております。

そして何よりも、わが国の将来を見据えまして、人口減少や少子高齢化、物価高対策や賃金のアップなど、直面する課題に対しまして、強いリーダーシップを発揮されまして、国と地方の連携をより一層強化していただく。そして、地方も中央も活力溢れる強い日本を作っていっていただきたいと望んでおります。

【記者】　

　予算編成方針についてお聞きします。今の代表質問でも答えられたように、人口減少・少子化対策に向けて庁内会議を設置されて、いよいよ来年度から具体的な事業を始めるためのこの特別枠だと思いますが、改めて市長としてこの枠を設けたことに対する意気込みと、富山市の人口減少に対する危機感をどのように感じておられるか改めてお聞かせください。

【市長】　

　人口減少待ったなしと言われて久しいわけでありますが、本当に今、地方、国、県、市、市町村と言わずに、総合力で連携しながら少子化対策をやっていかないと、地方は本当に人口減少の加速に歯止めがかからないという危機感を持っています。

特に富山県、富山市においては、若者、とりわけ女性の皆さんが、進学や就職で都市部へ行かれるということが非常に多いわけで、特に女性の場合はなかなか帰って来られないという方も男性に比べれば多いわけで、そういうことが少子化に繋がる原因の1つになっているという問題意識を持っていますし、またやはり地方の良さですね、子供のときからずっと（地方で）育ってきた若者が、年を重ねて老齢人口に達すれば田舎の良さはわかるのだと思いますが、生まれ育ったこの富山で結婚して子供を産み育てて、そういう喜びやすばらしさを我々大人が伝えきれていない部分がまだあるのではないかと思っています。

これはある意味部局横断になるのですが、富山で生まれ育った、富山県で生まれ育ったことのすばらしさをもって、将来ここに住んで、ここで結婚して、ここで仕事をして子育てをしたいと思えるような若者に育っていただくような、ある意味教育も必要なのかもしれないですし、それはやはり地域の力も必要ですし、地域のきずなの中で育っていけば将来そこに恩返ししたいという気持ちも生まれますので、そのような総合力が今試されているのではないかと思います。

5月に庁内の検討会議を部局横断で作らせていただきましたが、かなり活発にいろんな斬新なアイデア等を含めて出てきていると聞いておりますので、しっかりと発表できる段になれば、具体的な政策をまた発表させていただきたいなと思っています。

【記者】

　政権が新しく発足して、まず物価高対策としてガソリンの暫定税率が今年末で廃止ということが決まりました。暫定税率の廃止に伴って税収が少なくなるという懸念もあると思いますが、基礎自治体の財政に対する影響について考えをお聞かせください。。

【市長】　

　具体的な額はまだ私は存じ上げてないところでありますが、少なからず財源が必要となってきますので、その財源をどうやって確保されるのかなと、具体的な方向性はまだ示されていないので、そこに対する不安というものがあります。

一方地方ではガソリン税等を含めて、もともとは道路の関係で使っていた、そういう目的の税でありますが、一般財源化されたということでそれだけ税収が減ると、公共施設や公共インフラに対する予算も、それだけ減ってくるのではないかという心配もあります。

先般も中核市市長会が福井で開催されましたが、今おっしゃった暫定税率の廃止というのは、立ち話の中でいくつかの市長さんが、「どうなると思う？」ですとか、「どうするの？」と言っておられる話もありましたが、国にはしっかりと代替財源も含めて、開いた穴をどうやって埋めていくのか、地方への財源に穴が開かないように、しっかりと手当をしていただければ助かります。

【記者】　

　富山地方鉄道の支援方針について、沿線の動きも活発になっているかと思いますが、現時点での藤井市長の方針を改めてお聞かせください。

【市長】

　現時点での方針は、まず分科会の意見を尊重するという大きな方針があります。

本線の分科会は、今並行区間を中心に非常に難しい議論に入ってきていますので、来年1年間は運営に対する補助をしながら、しっかりと市民の皆さんのニーズも聞きながら、本線をどうあるべきかということを、また存続を前提としながらも考えていきたいと思っていますし、立山線は観光路線として、県、立山町、富山市が残す方向で議論しておりますので、今立山町で鋭意残すには初期投資はどれぐらい必要かであるとか、このまま直しながら運営していくとランニングコストがかかりますので、そういうものがどれぐらいかかるのかと。また、乗客数人数ですとか、増やすときの対策はどういうふうにするのかですとか、そういったことをしっかり調べてもらっていますので、その資料が出揃った時点で、県、立山町、富山市でしっかり観光路線として残すという方向で議論していきたいと思っています。

富山市がほとんどの区間であります不二越上滝線でありますが、これもまちづくりの観点からいうと、あの路線の周辺人口は非常に多い南部地域でありますので、十分まちづくりの観点でコンパクトシティの串と団子の都市構造の団子はもっと充実したものを作れると思いますので、まちづくりの観点から再構築事業を入れることで、今後も地鉄や富山県、立山町、関係者と進めてまいりたいと思います。

ただ私もやはり、富山港線をライトレール化したときと同じように大きな事業になりますので、それも長い事業になりますので、まず議会の議員さんのご理解ですとか、周辺住民や富山市民全体のご理解、そういうことも含めて、もっともっと周りに対する情報提供や、こういうものをしっかり行っていかなければならないと考えているところであります。

いずれにしても、年末までには首長さん方の集まりである会議を1回開きたいという意向を持っていますので、しっかりと関係者で方向を見定めて、前向きな議論になるように進めてまいりたいなと思います。

【記者】　

　以前議会で遊休資産の処分や株主優待の見直しという話もありましたが、その辺りについてはいかがでしょうか。

【市長】

　地鉄さんは、かなり身を切る、資産の売却などいろいろやっておられますが、そういうことは民間企業としてあるべき姿だと思いますので、しっかりと求めてまいりたいと思います。

【記者】

　予算の編成についてお伺いします。

昨年度の方針では、能登半島地震の復旧・復興が喫緊の課題となっていたかと思います。実際に予算でも道路や橋梁などの修繕にかなりの額を割かれたのかと思います。

来年度は、豪雨も含めて災害の復旧・復興についてどのように考えているか、まだまだ残っているのか、防災・減災のフェーズに移行していくのか、考え方をお聞かせください。

【市長】

　まず能登半島地震の復旧・復興ですが、公共物、道路や橋といった公共物はほぼ100％に近い段階まで来ています。

また、農地は別として、令和5年、令和6年、今年と3か年連続で大規模な水害の被害にあっていますので、特に農地が数多く被害を受けたわけです、山間部の斜面、あのようなところが被害を受けております。

それに、そこら辺の事業はまだ進捗率が30％いっていないと思います。

国の災害指定を受けると、3か年で工事を終了しなければならないという決めもありますので、そこは今からしっかりと工事を受けていただく工事の担い手の建設業者さんやその団体なども含めて、ヒアリングもしながら、工事がしっかり完成していくように進めてまいりたいと思っています。それは今のところ一番懸念してるところです。

あと、能登半島地震は液状化対策が残っていますし、個人の住宅の復旧ということもまだ残っていますので、液状化対策については、先般ワンチームとやま推進会議で、氷見市長から関係市長を代表して、住民負担のランニングの分の負担はゼロにすると発表していただきましたが、1つの方向が出ましたので、あとは例えば富山市ですと東蓮町や新庄などがありますが、その住民の方の全員同意が地下水位低下工法の場合必要ですので、それに向けて我々もまたサポートもしていかなければならないと思っているところまでです。

【記者】　

　クマについてお伺いします。全国的にもクマの人身被害や目撃が相次いでおり、各地の自治体では猟友会のハンターに対して報酬や手当を拡充する動きや、公務員ハンターの採用という動きがあると思います。

富山市でも、緊急銃猟がこれまでに3回実施されたり、職員やハンターが手薄な状況だとおっしゃっておられましたが、こういった公務員ハンターの新設や手当の引き上げなどは現時点でお考えでしょうか。

【市長】

　他自治体の動向は、つぶさに研究したりインターネットでチェックしたりしていますが、富山市も必要があればそのようにやっていかなければならないと思っています。

今のところ富山市猟友会に限って言えば、他の猟友会よりも人数はある程度いらっしゃると言いますか、若い方も結構入っていただいております。これは猟友会さんのご努力ですとか、県やそのようなところの補助金があったりでハンターを育成してらっしゃるわけですが、クマを撃つとなるとライフルですからいわゆる散弾銃と違って経験も必要ですし、クマそのものを撃った経験がないとなかなか実際に現場で撃つことができないということであり、非常に育成は難しいのです。

そのあたりは、公務員ハンター、市役所の中でもクマのハンターはいますが、それは市役所職員がたまたまハンターだったというパターンでしたが、そのような実際の現場でやっておられる方々の意見も聞きながら、今おっしゃったようなことは必要に応じて考えていきたいと思います。

【記者】　

　現時点では、決まってはないというところでしょうか。

【市長】

　そうです。

【記者】

　ワンチームとやま会議で、液状化対策について氷見市長から住民負担のランニングコストの分などの負担がゼロということの報告があったということでしたが、改めてなのかもしれませんが、藤井市長として住民負担をゼロにするということはどのような思いがあってなのか、他の自治体との違いはそこまであるという認識はないのですが、どういった部分を加味されたですとか、どういう考えがあってそうされたなどについてお聞かせください。また、費用負担の予算措置というのは、県では基金を創設されましたが、どのように今の時点でお考えなのかをお聞かせください。

【市長】

　現地の視察を（地震）直後からさせていただいて以来、今まで液状化対策工法は、しっかりやっていかなければならないという思いがあります。そのような中で、（対策工法が）地下水位低下工法というものになったいうことで、公費で工事はするのですが、ランニングコストは世帯に負担していただくといいますか、住民の方に負担していただくということを示させていただいたという中で、例えば東蓮町の町内会からは、ランニングコストの負担が実際できないと、年齢的にもできないし、またランニングコストがかかってくるのであれば住民合意は難しいという要望もいただきました。

そういう中で、5つの市の市長が都度都度話し合いを持った中で、私もそうでありますが、県が途中で、長寿命化費に関しては基金を作って県が（一部を）負担するというスキームを作っていただいたので、それであれば我々もスピード感を持って、それに呼応する形で、もともとの住民の皆さんの大方の要望である住民負担ゼロという方向で行きましょうと、わりと早めに合意できたということであります。

【記者】

　これをもって、住民の皆さん全員の合意が必要であるというハードルなども超えていければという思いだということでよろしいでしょうか。

【市長】

　ハードルが少しだけ下がったと思いますが、比較的被害の少ないご自宅などは、自分で改良されているところもあるんです。そのようなこともありますし、住民の同意がいただければ、まず富山市の場合は実証実験をさせてもらうという、ほかの自治体とは少し違うやり方ですが、その順番になっていますので、その次の段階に進めるのではないかと思っています。

 

※発言内容を一部整理して掲載しています。・・・富山市広報課