国民健康保険［よくある質問］　よくある質問

質問高額療養費で、所得に応じた自己負担限度額が定められていますが、その区分が知りたい。

回答

（70歳未満）

• 区分ア（所得（注1）901万円超）
• 区分イ（所得600万円超～901万円以下）
• 区分ウ（所得210万円超～600万円以下）
• 区分エ（所得210万円以下）
• 区分オ（市・県民税非課税世帯）

（注1）所得とは、同じ世帯のすべての国保被保険者の基礎控除（43万円）後の所得の合計額です。

（70歳以上）
現役並み所得者（注2）

• 現役並み所得者3（課税所得690万円以上）
• 現役並み所得者2（課税所得380万円～690万円未満）
• 現役並み所得者1（課税所得145万円～380万円未満）

（注2）現役世代の平均的収入以上の所得がある方を指します。
具体的には、市・県民税課税標準額が145万円以上である70歳以上の国保被保険者がいる世帯に属する方であって、一人で年収383万円以上、二人以上の世帯で年収520万円以上の方を指します。

• 一般
  世帯主および国保被保険者のいずれかの方が課税者の場合。
• 低所得者2
  世帯主および国保被保険者全員が市・県民税非課税の方を指します。
• 低所得者1
  世帯主および国保被保険者全員が市・県民税非課税で、それらの方の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額80万円として計算、給与所得がある場合は、給与所得から10万円を差し引いて計算）を差し引いたときに0円となる方を指します。

※下記に該当する方は、限度額適用認定証等が必要になりますので、保険年金課・各行政サービスセンターに申請してください。（保険料に未納がある場合は、交付できません。）

1. 限度額適用認定証
   1. 70歳未満の方（ア、イ、ウ、エ）
   2. 70歳以上の方（現役並み2、1）
2. 限度額適用・標準負担額減額認定証
   1. 70歳未満の方（オ）
   2. 70歳以上の方（低所得者1、2）

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お問い合わせ先

保険年金課給付係
電話　076-443-2064