定例記者会見 令和5年10月31日

• 日時　令和5年10月31日（火曜日）13時10分から13時45分まで
• 場所　市庁舎東館801会議室

発表項目

1. 令和6年度予算編成方針について（財務部 財政課）
2. 地域におけるクマ対策活動の支援について（農林水産部 森林政策課）

• 発表項目の資料1 （PDF 346.5KB）
• 発表項目の資料2 （PDF 186.5KB）

記者会見の内容

発表項目

【市長】
本日午前中に部局長会議を開き、クマ対策について、パトロールや啓発も含めて徹底するように再度申し合わせを行いましたが、報道等にもありましたが、残念なことに（本日）11時頃、富山市加納地内で70代の女性と30代の女性がクマに襲われ、けがをされる事件が起きました。けがをされたお二人には一刻も早く回復していただきたいですし、心からお見舞い申し上げます。今後とも引き続きクマ対策には力を入れていきたいと思います。

地域におけるクマ対策活動の支援について

【市長】
本市の今年10月のクマの出没件数は、昨日30日までの集計で165件、1月からの累計は225件となっており、昨年一年間の累計49件の4倍以上になります。
特に今年は人の生活圏での出没傾向が高く、これは今年の秋において、本市を含む県内全域でクマの餌となるドングリの実が不作となり、クマが餌を求めて山里から平野部に移動してきたことが理由であると考えられています。

本市では、クマによる人身被害防止のため、富山県、警察、鳥獣被害対策実施隊等と緊密に連携し、市民の皆様への注意喚起の広報に努めているところです。しかし、人身被害を防止するには、地域住民の方々が主体的にクマの出没しにくい環境を整備することも大事になります。
その活動の一例としましては、クマの出没しにくい環境を整備する活動として、クマが身を潜めながら移動する経路となりやすい茂みなどにおける草刈りや、クマを集落に誘因するカキなどの果実の摘み取りなどが有効です。

本市では、これらのクマを集落に引き寄せない活動を地域の自治振興会が行う場合、その活動の経済的な負担の軽減を図るための支援を行っています。
支援の内容としましては、草刈り活動を行った場合、10アール当たり4，000円、カキなどの果実の摘み取りを行った場合、樹木1本当たり1，000円、果樹の伐採を行った場合、樹木1本当たり1，500円など、各地域での活動経費について、自治振興会単位で、8万円を上限として補助するものです。

今秋は、これまでに出没したことのない平野部においてもクマの出没が相次いでいることから、カキの摘み取りや伐採などの取組を、可能な限り市内全域で行っていただくため、さらなる制度の周知を行うとともに、予算の拡充等に努めることで、自治振興会からの要望にすべて対応してまいりたいと思います。
なお、予算措置については、緊急を要する事案ですので、予備費を活用することとします。

市民の皆様におかれましては、ぜひ、この補助制度を活用いただき、地域ぐるみのクマ対策活動により集落でのクマ出没のリスクを減らし、人身被害の防止に努めていただくようお願いします。

令和6年度予算編成方針について

【市長】
令和6年度予算編成方針を策定しましたので、本日はその概要をお知らせします。
予算編成に当たっての基本的な考え方としては、まず、財政の健全性を堅持するため、市税等の一般財源の確保に努めるとともに、聖域なき歳出の抑制を図り、見込み得る一般財源の範囲内で、予算の重点的、効率的な配分に努めること、また、市債の発行については、できる限り抑制することとしています。

次に、事務事業のゼロベースでの見直しとして、聖域なき歳出の抑制を図るためには、スクラップ・アンド・ビルドや、毎年取り組んでいます事務事業評価など、あらゆる視点からの徹底した見直しを行うことを基本として取り組んでまいります。

予算の重点的、効率的な配分のため、令和6年度の予算編成に当たっては、次の五つの取組を重点施策として設定します。
一つに、コンパクトシティ政策の深化とスマートシティの推進、二つに、少子化対策・子育て支援と次世代を担う人づくりの推進、三つに、地域振興・コミュニティの活性化と安全安心なまちづくりの推進、四つに、介護・フレイル予防と健康寿命の延伸、五つに、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組と産業基盤の強化、これらの五つの取組を重点施策として、限られた財源の重点的、効率的な配分を行ってまいります。

なお、令和6年度当初予算は、例年と同じく、通年予算として編成します。

次に、令和6年度予算要求基準について、申し上げます。
政策的経費については、一般財源ベースで、令和5年度当初予算額から、総合計画に位置付けられる事業についてはマイナス10パーセント、総合計画以外の事業はマイナス25パーセントのシーリングを設定しています。ただし、例年同様、シーリングの枠外経費として、扶助費や継続費、雪対策事業費などについては、所要額としています。
経常的経費については、義務的経費については、所要額、事務・施設的管理経費は、事業費ベースで、令和5年度当初予算額と同額の範囲内としています。

特別枠として、「子育て日本一とやま特別枠」を設け、少子化対策・子育て支援の推進に係る新規事業については、所要額を要求可能とします。少子化対策・子育て支援は、重点施策の一つにも位置付けているところですが、本市はこれまでも子育て支援に注力してまいりました。そして、少子化対策は、本市においても、国においても最大の重要課題です。このような中、本市では、「こどもまんなか応援サポーター」として「子育て日本一とやま」を目指して取り組んでいくことを宣言したことからも、令和6年度予算では、この「子育て日本一とやま特別枠」を設定し、全庁的に少子化・こども施策を推進していきたいと考えています。

もう一つの特別枠としては、令和5年度当初予算と同様に、「部局主導裁量枠」を設定します。

厳しい財政状況にあっても、本市が未来に向かって発展し、市民一人ひとりが誇りと希望を持てる予算となるよう、全職員が一丸となって、自由かつ柔軟な発想で、あらゆる施策に創意と工夫を凝らして、予算編成に取り組みたいと考えています。

なお、予算編成状況については、今後も機会をとらえて、報告してまいります。当初予算案については、例年どおり、来年2月下旬の発表を予定しています。

以上が、令和6年度の予算編成方針の概要です。詳細については、参考資料としてお配りしている、「令和6年度予算編成方針」をご確認ください。

質疑応答

【記者】
クマの被害について伺います。市内の女性がクマに襲われて亡くなったとみられる事案も発生しました。当初予算ではAIによるクマ検知にも取り組んでおられると思いますが、これまでのクマ被害防止対策、出没が相次いでいることや死亡事案が発生したことを受けて、取り組もうと考えている新たな対策、市民への呼びかけのメッセージの3点を伺います。

【市長】
今年の秋は、県内において、（クマの餌となる）ドングリの実が不作であるということです。不作であるという予想は早い時期に出ており、クマに対する警戒を強めていたわけですが、現在の（市内の）出没状況は先ほどお知らせしたとおりです。（県内で）6件の（人身被害の）事案がありますが、6件全てが富山市（で発生したもの）です。お亡くなりになられた方もいらっしゃいます。心よりお悔やみを申し上げます。
富山市ではこれまで、クマによる人身被害等を未然に防止するため、毎年4月と9月にクマ対策会議を開催してきました。これは、警察や猟友会等の関係機関との連絡体制、市民への周知方法の確認や情報交換等を行い、クマの出没に備えるための会議です。今月9日には平野部において、本市で3件目となる人身被害が発生したことから、翌10日に、「富山市クマ対策本部」を設置するとともに、朝夕のパトロールや防災行政無線及び広報車による注意喚起を行ってまいりました。あわせて、SNSや市ホームページなどでも注意喚起を行っていたところでした。
しかし、17日に死亡事案が発生したことを受け、翌18日には緊急部局長会議を開催しました。さらに19日には富山市クマ対策本部会議を開催するとともに、これまで農林水産部で行ってきた広報車による注意喚起を、防災危機管理部との連携により、全庁体制で実施することとしました。現在、全庁体制で朝夕のパトロールと注意喚起を行っているところです。
また、今年度、新たに導入したクマを自動検出するAIカメラを人身被害の発生地域に重点的に設置するなど、警戒態勢を強化したところです。
さらに、先ほども申し上げましたが、地域住民の方々がクマの出没しにくい環境を整備する活動への支援を拡充することとしました。
市民の皆様におかれましては、市街地においても不意に遭遇する可能性が高いと考えられることから、住宅周辺のカキの実の除去、生ごみの管理の徹底、朝夕のごみ出しの時も気を付けていただきたいと思います。朝夕は遭遇の確立が高いということですが、本日11時に襲われたという事案も発生しています。不要不急の外出を控えていただきたいと考えています。
（また、）クマの侵入を防ぐために住居、倉庫等の戸締りを徹底していただきたいと思います。茂みだけではなく倉庫に侵入して（クマが）隠れているという事例も見受けられます。クマが冬眠する12月上旬ごろまでは、引き続き厳重に警戒していただきたいと思います。富山市もそれに呼応して、厳重警戒していきたいと思っています。
なお、クマを目撃された際は刺激しないように、そっとその場を離れ、市役所又は警察に通報していただきたいと思います。

【記者】
熊対策について伺います。市の施策として自治振興会に上限8万円（まで補助する）ということでした。今回被害があった地区というのは近い範囲で数多く発生しており、自治会の方は日々のパトロールにも力を入れていらっしゃると思いますが、その上限を超えるような見込みはないのでしょうか。あるいは、上限を超えた場合には上限を撤廃するというような考えはありますか。

【市長】
月岡（地区）と細入（地区）と熊野（地区）の自治振興会では、毎年これを利用して計画的に伐採していただいています。既に五つの自治振興会から、これを利用したいという相談をいただいていますし、今の状況を見ているとまだまだ増えるということですので、総額としては先ほど言ったように、適宜、申し出のあった自治振興会に対して補助を行っていくということが一つあります。
8万円の上限については、来年度予算（編成）に向けて、それが果たして正しい金額なのかも含めて検討していきたいと思います。自治振興会の中からは、1本の伐採を1，500円ではできない、片付けも必要であるという声も聞いていますので、このようなことも含めて検討していきたいと思います。
また、熊対策活動支援事業補助金ですが、この中で県の助成が入っているものがあります。果樹の伐採には、4分の1県の助成が入っているので、県とも相談しながら、単価や上限も含めて今後検討していきたいと思っています。

【記者】
熊対策について伺います。7月の豪雨の時に庁内での情報共有について課題として挙げていらっしゃいましたが、今回、農林水産部だけではなく防災危機管理部、教育委員会など部署をまたいだ庁内での情報共有や連携はうまくいっているのでしょうか。
また、その上で、市民の方への情報発信など新たに見えてきた課題はありますか。

【市長】
情報共有は適宜、農林水産部、防災危機管理部が連携しながら、教育委員会、市民生活部などを含めて全庁的に行っているところです。市民生活部は地域担当ですので、自治振興会や町内会などへの啓発活動も含めて、情報共有はうまくいっていると思います。情報発信も今のところ考え得る範囲で、SNSや紙（媒体）の広報とやま、プッシュ型の情報発信、加えて報道機関の皆さんには毎日報道していただいているので、かなり市民の方には周知が進んでいると思います。しかし、問題点としては、我が事になっていないことです。自分が明日、今日、今、遭遇するかもしれないというところまで（意識が）いっていないんですね。ですから先日の熊野地区のクマが立てこもっているかもしれないという事案のときに、猟友会や警察、報道関係、市の職員が現地に詰めて、緊迫している現場の横をジョギング姿の女性が走っていく（ということがありました）。そのようなことを聞くと、まだまだ市としても広報活動が足りないと考えています。一人ひとりに落とし込んでいくような情報発信を、これからも粘り強く行っていかなければならないと考えています。地域の人によって、まだ温度差があります。

【記者】
令和6年度予算編成について伺います。
（令和5年度に）特別枠にあった「スマートシティ推進ビジョン特別枠」がなくなりましたが、そこに関して、今回どのようにされるのかお聞かせください。

【市長】
もちろん、部局主導裁量枠の中でスマートシティの推進に資するものを入れても良いですし、従来の予算要求の中で新しいものを提案していただいても良いです。現在実施している様々(さまざま)な実証実験もありますので、その検証や成果を踏まえて、従来どおりの予算の枠の中でどんどん出していただきたいと思っています。（特別枠にしないから）それで予算の規模を急に縮小したりすることではありません。

【記者】
その（スマートシティの推進に資する事業の）場合、総合計画に掲げられた事業であっても10パーセントのシーリングがかかるのでしょうか。

【市長】
全体としてシーリングの対象となります。シーリングがかからない特別枠ではありませんので、かかることが前提です。しかし、シーリングがかかったからといって、要求をすべて10パーセント削るというものでもありませんので、そこはケースバイケースです。

【記者】
来年度（スマートシティの推進に関する）特別枠を設けなかったのは、今年度である程度（事業が）進められたという手応えもあるからでしょうか。判断の理由はありますか。

【市長】
実証実験の結果がある程度出ているものは新しいものにリニューアルしていくということや、何年か継続して（実施しているものについては）、例えば地域を変えながらやってみようといったものもあります。ケースバイケースです。

【記者】
「子育て日本一とやま特別枠」はこども家庭部だけではなく、いろいろな部から（提案を）出して欲しいということでしょうか。また、どのようなものを期待しているのかお聞かせください。

【市長】
これはできれば全部局に出していただきたいと思います。例えば、昨年度、インクルーシブ遊具（の整備）がありましたが、インクルーシブ遊具は障害のないお子さんも障害をお持ちのお子さんも一緒に遊べるわけです。こどもたちの相互理解を深める、こどもたちに純粋に楽しんでもらう、こどもたちの健全な育成に資するという観点から、例えば富山駅の構内に移動式のものを設置して、一定期間利用してみてもらう、これはあくまで私のアイデアの範囲内ですが、そのようなことも考えられます。
また、こども中心ですから、こどもとお母さんやお父さん、ご家族で、夏休みの間など期間を区切って、半日若しくは1日、市内電車を使って富山市で楽しんでいただく、その場合は乗り放題にするということも一つの案としてあります。孫とお出かけ事業もありますが、それらも含めてです。それぞれの町内会単位や自治振興会単位で、こどもを中心にした事業を実施していらっしゃると思いますが、何か新たにこどもを中心にした、こどもたちのための事業を地域で実施するときに、それに対して助成するなど、いろいろ考えられると思うので、各部局は知恵を絞っていただきたいと考えています。

【記者】
部局主導裁量枠は来年度も継続されるということですが、今年度実施されての手応えや感想をお聞かせください。

【市長】
斬新で今までになかった、あるいは今までの問題点を解決するようなものが出てきたと思っています。どれということはないのですが、例えば二つ挙げるとすれば、一つは消防の日勤救急隊（の創設）です。コロナ禍もあり、救急車の出動件数も増えています。それで日勤救急隊を増隊しないと（業務が）回らないということがコロナ禍の時にあったのですが、実際にこの枠を使っていただいて、実際に創設して稼働することによって、安全、安心でスピーディーな日中の緊急対応、救急対応がとれるようになったということは、日頃の市民に対するサービスが向上したのではないかと考えています。
また、パック入りの牛乳を富山駅や銭湯で配ったことは、非常に好評でした。市民の皆さんからも（好評）でしたし、酪農家や乳製品を加工していらっしゃる方、銭湯の支援にもなりますし、非常に面白いユニークな取組だったのではないかと思っています。来年度も同じようなニュアンスのものが出てくれば面白いのではないかと思っています。

【記者】
令和6年度予算編成について伺います。五つの重点施策の設定について、昨年度と比較すると、「地域コミュニティの活性化」が新たに加わりましたが、そこに対する市長の考えと、どのような政策をイメージしているのか伺います。

【市長】
私の選挙公約の中にもあるのですが、やはり地域コミュニティや人と人との繋(つな)がりをしっかりつくっていきたいということがあります。地域コミュニティや地域のきずなが強いというのは、富山市や富山県の特性なんですね。自治振興会や町内会で住民自治がしっかりしていて、ほとんどのことを皆さんで人手を費やして行っていただけるということは、富山市として特徴的な地域の力です。ところが、コロナ禍もありましたし、少子化や超高齢化の影響もあり、町内会のいろいろな行事を含めて、人と人のきずなが希薄になりがちな状態になっています。ですから、市民生活部では、町内会で新たな行事を始めるときや、町内会同士が連携して新たな取組を行うときに助成金を出すといったことを、今年も実施しています。やはり町内会という単位や自治振興会の小学校区の単位というものは、一つの大事なリアリティを持った単位だと思います。そこに対してしっかりと、活性化していけるような策を打っていきたいという思いでいます。

【記者】
昨年はこの時期に市税収入が見込みで出ていたと思いますが、来年度は、市税（収入）や一般財源ベースでどのくらいの水準の予算になると考えていらっしゃいますか。

【市長】
市税収入ですが、市税収入そのものは昨年よりも増えると予想しています。ただし、先般行った1回目の予算の協議では、（シーリングを考慮しない場合）昨年は約50億円だった当初の財源不足が100億円以上に膨らんでいます。というのは、義務的経費、これは人件費や、扶助費である社会福祉、高齢者福祉、児童福祉、障害福祉にかかる経費（など）が増え続けており、入ってくるものも増えますが、出ていくものもさらに増えるという構造になっています。それを今から詰めていかなければならない状態です。（詳細な）内容については、後ほど担当課にご確認ください。

【記者】
取り壊しが決まっている奥田団地について伺います。
立ち退きの期限が過ぎた今も1店舗だけが営業を続けており、市側は立ち退きを求めて民事調停を申し立てましたが不調に終わり、現在、民事訴訟を検討している段階だと伺っています。この現状について市長の受け止めをお聞かせください。

【市長】
あと1件の方は、ご商売をされている方で、自らの商売をそこでやりたいという信念のもとに、そこで店舗を営業していらっしゃるということですが、市としては、取り壊しを決定していますので、ぜひ、早くご理解をいただいて、新しいところでの営業をしていただきたいというのが本心です。なお、移設されたり、新しい店舗を構えられるときは、市もそれ相応の話し合いの中で補償させていただくということになっています。

【記者】
駅北エリアでは、今年、オーバード・ホールの中ホールが完成しましたし、Dタワーの建設や親水広場の再開発も続いていますが、奥田団地の駅北エリアでの再開発における位置付けをどのようにとらえていますか。

【市長】
ありがたいことに地域の住民の方も含めて、いろいろな跡地利用のご意見を伺っています。民間のアイデアを生かしながら、もとより奥田地域を引っ張ってきた中心地域ですので、にぎわいのある、これからのエリアの活性化に資するような人が集まって交流するような施設ができていけば非常に良いのではないかと思っています。我々行政だけで決めるのではなく、住民の方やデベロッパーの方も含めて、いろいろなアイデアをお持ちの方の意見も聞きながら進めていくべきだと思っています。

※発言内容を一部整理して掲載しています。・・・富山市広報課

• 記者会見の内容（令和5年10月31日）PDF版 （PDF 201.4KB）