定例記者会見 令和5年12月1日

• 日時　令和5年12月1日（金曜日）13時10分から13時55分まで
• 場所　市庁舎東館802会議室

発表項目

1. 富山市の令和4年合計特殊出生率について（企画管理部 企画調整課）
2. 「富山ガラス大賞展2024」作品応募結果について（企画管理部 ガラス美術館）
3. 「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」について（市民生活部 市民協働相談課）
4. 「プラスチック資源一括回収」の実施について（環境部 環境センター管理課）
5. 「すしのまちとやま」ブランド化事業について（商工労働部 観光政策課）

• 発表項目の資料 （PDF 946.0KB）

記者会見の内容

発表項目

富山市の令和4年合計特殊出生率について

【市長】
このたび、富山市の令和4年の合計特殊出生率を計算したところ、前年に比べ、0．02ポイント上昇し、1．45となりました。
先に発表されている全国の数値は1．26で、前年に比べ、0．04ポイント低下し、過去最低となりましたが、本市は前年からわずかではありますが上昇しており、数値も全国より高い状態が続いています。
現在、国では、こども家庭庁を中心に、こども・子育て政策を抜本的に強化し、次元の異なる少子化対策に取り組んでおり、本市も、本年6月に「こどもまんなか応援サポーター」として「子育て日本一とやま」を目指すことを宣言したところです。
また、来年度予算編成においては「子育て日本一とやま特別枠」を設けるなど、引き続き、全部局が一丸となって、切れ目ない子育て支援策の充実や社会全体で子育てを支える機運の醸成に取り組むことで、今後も、合計特殊出生率の上昇傾向が続くことを期待するものであります。

「富山ガラス大賞展2024」作品応募結果について

【市長】
今回で3回目の開催となる「富山ガラス大賞展2024」について、このたび、応募作品の集計結果がまとまりましたので、ご報告します。

今回は、世界の50の国と地域の580名から785件の応募がありました。これは、世界中がコロナ禍に見舞われた前回、2021年の第2回開催時の応募作品数には及びませんでしたが、戦争などによって、世界情勢の緊張が続く中、原材料費や燃料費の高騰にも関わらず、世界の様々(さまざま)な国や地域の人々から、多くの応募をいただいたところであり、胸をなでおろしたところです。
国、地域別で最も応募件数が多かったのは、日本国内の218件です。次いでアメリカの78件を筆頭に、中国、英国など、海外からの応募が全体の72パーセントを占めています。

今回の特筆すべき事項としては、戦時下の厳しい状況が続いているウクライナから出品者2名、出品作品3点の応募があったことです。このほか、アラブ首長国連邦やインド、クロアチア、コロンビアといった国々からも、今回初めて応募があったことなどが挙げられ、国際公募展としての本大賞展の存在が世界中に認知されてきた証であると受け止めています。
今後の主な日程については、画像審査である1次審査を来年1月下旬に行います。さらに1次審査を通過した作品約50点について、4月中旬に実作品審査である2次審査を行う予定にしています。
最終的な審査結果は6月初旬に発表する予定としており、その後、7月13日（土曜日）から10月14日（月曜日・祝日）まで、1次審査を通過した約50点の入選作品を皆様にご紹介する展覧会を、富山市ガラス美術館において開催することとしています。

今回応募のありました785件の作品については、いずれも独創的で表現豊かな作品になっています。
ぜひ、市民、県民の皆様には、大賞作品をはじめ入選作品を一堂に展示する来年7月の展覧会にご期待いただきたいと思います。

「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」について

【市長】
毎年12月10日から16日までの一週間は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定められており、全国の自治体では、拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるための取組が行われます。
本市においても、この啓発週間に合わせて懸垂幕を掲揚するほか、12月11日から15日の間は市役所1階多目的ホールにおいて、12月18日から22日の間は大沢野会館において「北朝鮮による日本人拉致問題を考える展示会」を開催します。

また、今年度はこれらの取組に加え、12月10日から27日までの間、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボル「ブルーリボン」にちなんで、富山城天守閣を青色でライトアップすることとしています。

家族との大切な時間を突然引き裂かれたご家族の怒りや悲しみを思いますと、胸が強く締め付けられる思いです。本市の取組を通じて、一人でも多くの市民に向けて北朝鮮による日本人拉致問題という、人権、人道上極めて由々しき事件について、伝えてまいりたいと考えています。

「プラスチック資源一括回収」の実施について

【市長】
昨日もプレス発表しましたが、富山地区広域圏事務組合から環境大臣・経済産業大臣宛に申請していた、「プラスチック資源一括回収」に関する再商品化計画について、11月30日付で認定を受けました。これを受けて、令和6年4月から市内全域で「プラスチック資源一括回収」を実施します。

本市では、平成17年4月以来、19年ぶりの分別ルールの見直しとなることから、これに先立って住民説明会を開催し、全20会場で1，493人の方に参加いただきました。プラスチックの分け方、出し方に加え、ごみの減量化、資源化への理解を深めていただきました。
このほか、富山市民生委員児童委員協議会、富山市食生活改善推進連絡協議会、富山市PTA連絡協議会での会合や市役所出前講座などでも説明するなど、多くの方にご理解をいただくよう周知に努めています。
今後も、広報とやまや富山市公式LINE(ライン)、デジタルサイネージを活用した周知を行うなど、スムーズな実施に向けてしっかりと準備を進めてまいりたいと考えています。

「すしのまちとやま」ブランド化事業について

【市長】
本市では、新鮮で多彩な海の幸を使った寿司が味わえることから、これまでも、市内の寿司屋や旬の寿司種を紹介したパンフレットを、首都圏や観光交流都市イベントで配布するなど、PRを行ってきたところです。
このたび、富山の寿司及びます寿し店の認知度のさらなる向上を目指し、「すしのまちとやま」ブランド化事業を展開することとしましたのでお知らせします。
なお、この事業は、令和5年度予算の部局主導裁量枠で、観光政策課の若手職員のアイデアにより提案されたものです。

本事業の開始に当たり、まず、6月から市内の寿司店やます寿し店の全店舗の実態調査を行いました。このたび、調査にご協力いただいた店舗の場所や店主の写真、おすすめの寿司種などの詳細な情報がまとまりましたので、本日、12月1日から富山市公式観光ホームページやSNSを活用して広く発信していくこととしました。ホームページ上では、市内の寿司店及びます寿し店77店舗の情報を掲載します。

また、「すしのまちとやま」を視覚的に印象づけるため、ロゴマークとポスターを制作しました。
このロゴマークは、海と山の恩恵を受ける本市と寿司を掛け合わせたイメージとなっており、上部のブルーの部分は、天然の生け簀と言われる富山湾、下部のベージュの部分は、米どころである本市の大地を表現し、全体を「すし」と見立てています。
SNSの利用が多い20代から30代や主婦層に響くようなカジュアルかつポップな印象を持つロゴマークになっています。アイキャッチとなるようなデザインで、富山市が「すしのまち」であることを視覚的に訴え、「すしのまちだね」、「富山と言えば寿司だね」と多くの方に言ってもらえるよう、認識してもらえるよう活動していきたいと思っています。
今後は、このポスターやロゴマークのステッカーを市内のすし店舗や宿泊施設へ配布するなど、広く周知を図っていきたいと思います。

加えて、X(エックス)（旧ツイッター）を活用して、市民の方々にも一緒になって参加していただけるキャンペーンを実施します。
第1弾として、「フォロー＆リポストキャンペーン」を令和5年12月4日（月曜日）から翌年1月8日（月曜日）まで実施し、参加者の中から、抽選でギフトカードを5名の方にプレゼントします。
また、第2弾として、「フォロー＆投稿キャンペーン」を令和6年1月15日（月曜日）から2月18日（日曜日）まで実施し、参加者の中から、抽選でオリジナルグッズを30名の方にプレゼントします。

寿司は高級な食べ物として扱われることが多い印象ですが、「すしのまちとやま」は、若い方でも気軽に入れる「まちのお寿司屋さん」が多いことが魅力です。この魅力をPRしていきたいと思っています。
本市としましては、本事業の取組により、富山市に寿司を食べに行ってみたい、という観光客の誘致につながるよう、効果的に事業を展開していきたいと考えています。

また、県におかれましても、「寿司と言えば、富山」プロジェクトを展開しておられます。「食に関心が高い層」向けに、ブランドストーリーで富山県を知ってもらう取組を行っていらっしゃいますが、本市では「寿司を食べに富山に」を目指して、より直接的に消費行動に結びつくようなPRや情報発信等を行っていきたいと考えています。県とは随時、情報交換、あるいは連絡を取りながら、お互いに協力し、ワンチームとなって事業を推進していきたいと考えています。

ぜひ、多くの皆さんに富山のお寿司を知っていただき、実際に富山に足を運んでいただき、お店に行ってお寿司を堪能していただければ幸いです。

質疑応答

【記者】
10月末に、地域の移動手段確保を議論する政府の関係省庁会議が開催され、学校や放課後児童クラブ、高齢者や障害者施設への送迎に使われている車両に一般の利用者が相乗りする活用策を、全国の自治体に周知する可能性などが議論されました。施設ごとに運用される送迎業務は、人手不足で各施設の負担となっている場合が多く、国からは複数の施設が地域のバス事業者に一括して送迎業務を委託するといった案も出ています。富山市では、中山間地域などの移動手段の確保に向けて、自動運転や環境に優しい新型車両の導入に向けた取組を進められていますが、同様の目的で、政府が提案する相乗り事業を取り入れる可能性や取り入れる場合の課題について、市長の見解を伺います。

【市長】
人口減少や少子高齢化が進行する中においては、車を自由に使えない高齢者等の交通弱者の方々の移動手段を確保していくことは、喫緊の課題となっています。
このことから、今年度は、新たなモビリティサービスを活用した社会実験として、大山地域における「AIオンデマンド交通」や大沢野地区をはじめとする郊外部でのグリーンスローモビリティの運行実験、さらには、「自動運転移動サービス」の実証に取り組んでいるところであり、多くの方々にご利用いただいています。

ご質問の政府の関係省庁会議については、10月25日に開催された国土交通省の「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」において、教育・スポーツ・文化分野や介護・福祉分野などにおける、各種施設の送迎と公共交通の連携、地域の輸送資源の有効活用などについて、多様な関係者による共創の方向性が議論されていたものと認識しています。
本市での相乗りの取組としましては、市営コミュニティバスや地域自主運行バスにおいて、ドライバーの人員や車両が限られるといった課題はあるものの、児童、生徒の通学利用に可能なものについては、既に対応している状況です。

また、政府においては、先月末に開催した「第2回デジタル行財政改革会議」において、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について議論がなされたところです。これについては、年内に方向性を出されるとのことですが、車を自由に使えない高齢者等の足の確保という点で、1つの解決策になると考えており、必要性は感じているところです。
しかしながら、安全性の確保やタクシー事業者をはじめとした交通事業者との住み分け、そのような事業者や関係者との相互理解を得る必要があるといった課題があると思っています。

いずれにしても、公共交通の活性化については、鉄道も含め、いろいろと政府で議論がなされていますので、アンテナを高くしっかりと情報把握に努めるなど、今後も国の動向を注視しながら、持続可能で利便性の高い公共交通を実現していきたいと考えています。

【記者】
合計特殊出生率について伺います。0.02ポイントではありますが、前年から上昇しました。何か考えられる要因はありますか。

【市長】
やはりその前（令和2年、3年）に大きく下がったのは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響だったので、まず一つは日常の生活が戻ってきているということが一番大きな要因であると思います。
（また、）富山市も含めて富山県、県内各自治体もそうですが、少子化対策はしっかり取り組んでいます。しかし、なかなか一進一退といったところだと認識しています。これでコロナ禍前に戻ってきたということで、これからより一層しっかりと取り組んでいかなければならないと考えています。

【記者】
　前年よりも数字が上昇したのはいつ以来でしょうか。

【市長】
正確に把握してないので、後ほど、担当課に聞いてください。
とにかくコロナ禍の時は婚姻数も出生数も下がっていますので、それが一番大きい原因だったのではないかと考えています。

【記者】
オーバード・ホール（大ホール）の吊り天井の改修について、（12月市議会定例会で）債務負担行為を設定されると思いますが、（改修により）最長で2年間、休館が見込まれ、文化団体の方々には非常に影響が大きいと思われます。改修すべきところはしっかりしなければならない部分やこれから調査してみなければわからない部分もあると思いますが、どのように改修を進めていくのか、お聞かせください。また、どのようにこの施設の魅力を高めていきたいか伺います。

【市長】
令和7年の秋頃から令和9年の秋頃まで約2年間にわたって、大ホールの大規模改修と特定天井改修のために休館したいと思っています。
ちょうど令和8年には、オーバード・ホールが開館30周年になりますので、リニューアルしたオーバード・ホールの大ホールということで、改修工事が完了する令和9年の秋頃には（リニューアル）オープン記念イベントも企画したいと考えています。
今ほどおっしゃられたように、芸術関係者の方や日頃からオーバード・ホールの大ホールをご愛顧いただいている方々には大変ご不便、ご負担をかけるのではないかと思っていますが、今回、大規模改修と特定天井の改修を合わせてしっかり行うことで、まず一つは安全性が高まるということがあると思います。今のままでも、使ってはいけないという違法建築物には当たらないわけですが、新しい法（平成25年の建築基準法施行令改正）に基づけば、特定天井改修は早急にやるべきことになりますので、新しい基準に当てはまるように、しっかりと改修していきたいと思っています。
いずれにしても、オーバード・ホールの中ホールがオープンしてから、大ホールの改修にかかろうと思っていましたので、そのようなスケジュールです。この大ホールも非常に多くの団体や多くの皆さんに利用していただいていますし、市民、県民ならず県外からも、イベントによっては多くの方々が来場されています。リピーターの方々も非常に多いので、2年間というある意味長い期間になりますが、しっかり改修して、安全で魅力のあるホールにリニューアルしたいと思っています。

【記者】
一昨日（11月29日）、富山市でいじめを受けた当時中学生の保護者から、学校側の対応が不十分だったとして、再調査を求める要望書が市長宛てに提出されているということですが、去年の11月に亡くなられたお子さんの遺族側から意見書が出されて間もない状況の中で、こちらが出されたことについての受け止めをお願いします。

【市長】
11月29日に教育委員会に提出されたということをお聞きしています。これはいじめの再調査を求める意見書、所見でありますが、今後のスケジュールとしては、意見書については、教育委員会の調査報告書と一緒に教育委員会から私、市長に提出されるものと認識しており、提出があれば内容をしっかり精査し、どのような判断をするか、真摯(しんし)に考えていきたいと思っています。
いずれにしても、このような事案が続いているということは、本当に憂慮しなければならない事態だと思っています。教育委員会や学校現場だけではなく、市長部局も含めて、あるときは県や専門家の力も借りながら全体で取り組んでいくべき課題だと認識を新たにしています。その所見が教育委員会から市長に報告された段階でしっかりと拝見させていただいて、今後の方向性を熟慮させていただきたいと思っています。

【記者】
（11月29日に提出された意見書に）関連して伺います。教育委員会には、（意見書が提出された）当日の夜に報道各社が、（意見書を）受け取ったか事実確認をしましたが、コメントは一切拒否しており、保護者の意向を聞いてないからということや教育委員会として確認するつもりもないという回答でした。北部中の（件もあり、）市民のアンテナが敏感になっている中で、コメントをしないということが、あらぬ不信感や教育行政だけでなく富山市に対する不信感にもつながりかねないと考えますが、市長の見解を伺います。

【市長】
北部中学校の生徒さんのご遺族から弁護士を通じて出てきた所見についての話ですか。

【記者】
そうではなく、今回（11月29日に提出された意見書）の事例、いじめがあって、その学校内の調査があり、保護者から報道機関に対して、そういうもの（保護者の所見を提出したという文書）を配布したという状況にもかかわらず、教育委員会は一切コメントしないという立場だったんですが、そのようなことをすると、不信感と、実際は対応していたとしてもあらぬ憶測を呼んだりするというように考えます。このようなテーマに対しては、適切に質問に（対して）説明すべきではないかと考えますが、市長はどのようにお考えですか。

【市長】
私は、学校現場の限界はあると思います。限られた人数で、生徒との信頼関係を築きながら教育をしていくという先生の本来の姿や学校運営をしていくということもあります。このような本来の姿の学校があるべきで、そこでできることというのは、なかなか限られたことしかできない、という問題点があると改めて認識しているところです。一方、教育委員会ですが、教育委員会にも限られた人材、資源の中で、多数の学校と連絡調整しながら、いろいろな問題に対処しているという、ある意味、限界点というものがあるとも認識しています。そのような問題点について、我々はこれまで何をやってきたんだろうかという視点に立って、市長部局ももっと一緒に取り組んでいくべき課題があるのではないかと考えているところです。それは何かというと、例えば、専門人材など、県などに相談しながら、県ではスクールソーシャルワーカーやその他のいろいろな専門人材を派遣したりしていますので、このようなことでの協力であったり、教育委員会だけではなく、他の部局が関わることによって、もう一歩進んだ今の時代に合ったいじめや不登校の問題に取り組んでいける、そのような局面や取組があるのではないかと（思っています。）。一緒に考え、行動していくということも、我々の責任ではないかと考えています。
そのようなことが前提にあります。そこで、（意見書を）受け取った、受け取らない（ということ）を公表する、しないというのは、やはり、（教育委員会が）順序を踏んでいらっしゃるんだと私は理解しています。まず公表するときは、提出された保護者の方の直接の同意、確認が要りますし、報道機関には（保護者の方から）棚入れ（配布）されたかもしれませんが、教育委員会は、直接はまだ確認してないということだと思いますし、それは役所の手続き上の話だと理解しています。普通であれば、私の立場からすれば、しっかりと早く、その提出された保護者の方と意思疎通しながら、市長（宛）にそのような所見が提出されたわけですから、私の方にも報告していただきたいと思っています。

【記者】
市長に再調査を求める意見書になっているかと思いますが、市長は、何かしら自分の考えやその（提出を）受けた受け止めなどを公の場で説明するという考えはありますか。

【市長】
私の方からは、何らかの機会に皆さんにきちんとお伝えすることになると思います。北部中学校の生徒さんの場合は、（11月）28日に正式な意見書を受け取りました。今はまだ、内容を確認中ですので、この場でどうこう言うことはありません。新たに、（11月）29日に保護者の方から提出されたと言われる所見については、まだ教育委員会から報告がありませんので、それを受け取った時点で内容をしっかりと確認して、ある程度、時間がかかると思いますので、いろいろな方に相談すべきところは相談して、方向性を出したら、皆さんにもお伝えしたいと思います。

【記者】
先ほどの回答と重複するかもしれませんが、一般論として、教育委員会などが行ったいじめの調査について、保護者の方が学校の対応などに不満や疑問を持たれているということについてはどのように思われますか。

【市長】
不満や疑問を持っていらっしゃるということは承知しています。それは北部中学校の生徒さんのご遺族から提出された意見書もそういうことだろうと思います。調査する調査組織は、あくまでも中立の立場で調査をしているということですので、保護者にとってみれば、腑に落ちない、不満だという部分があっても、それは十分あり得るのではないかと考えています。
一方、教育委員会についても、反省すべき点は反省しているということだと思いますが、教育委員会としてはしっかりやったはずだというところが、そのように伝わっていないというところもあると思います。その内容は私も確認しますし、私の方から確認しなければいけないことが教育委員会にあれば、しっかりと確認したいと思います。私自身も、疑問に思うところがあれば確認していきたいと思います。
ただ、調査組織は中立な立場で（調査活動を）行っておられます。お聞きするところによると700時間以上、200回以上の（会議打合せの）回数を経て、できる限りの調査をして（いらっしゃいます。）。これは捜査ではなく、調査なんですね。任意の調査ですので、深く突っ込めなかった部分もあるように聞いていますが、できる限りの時間や人員を費やして調査をしたと伺っていますので、調査報告書は調査報告書として、それは尊重していきたいと思っています。その上で市長としての考えをまとめたいと思っています。

【記者】
（12月市議会）定例会で市総合体育館の改修、運営についての債務負担行為を設定されますが、15年間で80億という多額の費用がかかることや少しバスケットボールに偏っているのではないかといったことについて、市民の理解が得られているのかどうかという点でどのようにお考えですか。

【市長】
バスケットボールを通して、どのようにまちづくりをしていくか、という観点なんです。これはサッカーを、野球を、バスケットボールを（というように一つのスポーツだけに重点を置く）ということではありません。グラウジーズが新B1リーグに参入したい、ということが一つ前提にあります。その（参入するための）条件を整えていかなければならない、その条件の一つが、新B1リーグの規格に合ったホームアリーナを持っていなければならないと（いうことで）、それに（合わせて）改修するということです。新B1リーグの基準に合った、例えば、VIPルーム（の設置）や座席数の増席分など、新B1リーグ仕様にする部分はグラウジーズが資金を出すということが前提です。それ以外の（建設から）30年経った体育館の水回りやトイレ、照明、音響、空調など、そのような（部分の改修）費用を含めて、通常（の経年劣化により）改修していかなければいけないものを富山市が改修するという住み分けです。そこにプラス15年間の運営費が乗っかってくるという立て付けなので、私も高いと思われるのは仕方ないと考えていますが、そのくらいかかると理解していただきたいと思います。新しい体育館になるということは市民にとっても使い心地の良い体育館になるわけです。それが一つ前提（にあります。）。そして、ここを新B1リーグのアリーナとして使っていただくということになると、日本中からいろいろなバスケの1部（リーグ）のチームやスター選手がたくさん来る、県外からもそれに合わせてブースターの方がたくさん来場され、富山で泊まられて、富山でおいしいもの食べられて、消費もあるわけです。加えて、公共交通の近くですから、公共交通の活性化にもなります。市民、県民の皆さんも足を運ばれるわけですから、そのようなまちづくりの観点でも、にぎわいづくり、消費の喚起ということでいうと非常に役立つツールになってくるのではないかと思っています。
さらに、スポーツを通したまちづくりという観点から見ても、北陸で一つだけのトップリーグであるグラウジーズが、この富山市に本拠地を持つということの意味は、やはり大きいと思います。このようなことをしっかりと市民の皆さんに広報活動していきたいと思っています。心の中ではスポーツ全般、どれも応援していますので、なるべくそのような誤解が生じないように、しっかりとその意味を伝えていきたいと思います。

【記者】
「寿司と言えば、富山」ということで、県が取組を始めていますが、県の場合、「寿司と言えば」といって（富山を）想起する人を10年後に90パーセントにするという具体的な目標が設定されています。今回の「すしのまちとやま」（ブランド化事業）には具体的な目標は設定されていますか。富山市に寿司を食べに行ってみたいという人を増やしたいということですが、具体的にこの事業で目指すまちのイメージを教えてください。

【市長】
目標値ですが、今のところ、年間何万人、何千人という目標値は持ち合わせていません。認知度が何十パーセントといった（具体的な目標値は）持ち合わせていませんが、要は県と協力しながらしっかり進めていきたいということだと思います。
加えて、このようなことがブランド化されて、富山市を訪れてお寿司を食べていただく方が多くなることによって、にぎわいづくりや消費喚起になります。
（また、）今、寿司の業界で一番の問題は、担い手がいないということです。これはどこもそうだと思いますが、富山県、富山市においてもそうだと思います。富山県も担い手の不足を問題視しておられて、人材を育成していくということにも力を入れると言っておられます。このようなことによって、寿司職人の地位が上がっていく、寿司職人というのは非常に重労働ですので、今以上に処遇が良くなっていく、寿司職人になってみたいという人が増えていくなど、寿司全体のイメージが上がって、業界全体が底上げされていけば良いと思っています。そのようなイメージです。

【記者】
「すしのまちとやま」についてお伺いします。
県の90パーセントという目標に対して、先日のイベントに合わせて発表された統計では、現状、主要3都市（での調査）で、過半数が一番に北海道が思い浮かぶ（という結果でした。）。富山県（が一番に浮かぶという人）は8パーセント台でしたが、10年後に90パーセント（にする）という目標設定について、同じように寿司のブランド化を進める上で、市長はどのように考え、受け止めていますか。

【市長】
高い目標ですが、やりがいのある目標なので、一生懸命、（県と）相互に協力しながら、90パーセントになるように努めていきたいと思っています。

【記者】
市総合体育館とオーバード・ホールについて、どちらも駅北に位置し、今後の方向性によっては総合体育館も1年ほど休館期間があるのではないかという話も聞きます。その場合、（オーバード・ホール大ホールの改修に伴う休館と）タイミングが重なる時期もあるように思いますが、駅北エリアのにぎわいや利用への影響として何か考えられることはありますか。

【市長】
重なる期間があるということになれば、その期間をなるべく短くするように努力させていただきます。影響は少なからずあるというように考えます。

【記者】
本日、富山市民文化事業団の髙木繁雄理事長が退任され、庵氏が就任されるという案内がありましたが、髙木理事長のこれまでの功績に対しての受け止めや今後の期待があればお聞かせください。

【市長】
髙木繁雄理事長は経済界のトップも担っておられましたが、芸術文化の振興にも非常に多大なご貢献をなさった方だと考えています。ご本人も、いろいろな芸術文化のお披露目の場やオーバード・ホールにも何回も足を運んでいただき、本当に優れた文化人であると思います。お元気ですので、理事長を退任されても、大所高所からのご指導をお願いしたいと思っています。

 

※発言内容を一部整理して掲載しています。・・・富山市広報課

• 記者会見の内容（令和5年12月1日）PDF版 （PDF 227.9KB）