定例記者会見 令和6年2月1日

• 日時　令和6年2月1日（木曜日）13時10分から14時まで
• 場所　市庁舎東館802会議室

発表項目

1. 令和6年能登半島地震における本市の対応について（防災危機管理部 防災危機管理課）
2. 「ガラスの街 とやま」PR動画の完成について（企画管理部 文化国際課）
3. 「プロ野球オールスターゲーム2026」の開催について（市民生活部 スポーツ健康課）
4. 富山市教育DX政策監の委嘱について（教育委員会事務局 教育センター）

• 発表項目の資料 （PDF 1.4MB）

記者会見の内容

発表項目

【市長】
今日で元日に発生した能登半島地震から1か月が経ちました。本当にたくさんの方々が尊い命を落とされました。改めまして心から哀悼の意を表するとともに、ご家族や関係者の皆様に弔意を申し上げます。
また、いまだ1万4千人を超える方々が避難所生活を余儀なくされているという現実があります。能登半島はもちろんですが、県内外を問わず被災された方々には、一刻も早く通常の生活が取り戻せるように、被災地に寄り添った行動を心掛けてまいりたいと決意を新たにしているところです。
それでは、発表項目の説明に入る前に、本日、能登半島地震対応等のための補正予算を専決処分しましたので、お知らせします。内容は、後ほど説明します。

令和6年能登半島地震における本市の対応について

【市長】
令和6年能登半島地震による本市の対応についてお知らせします。1月1日16時10分に石川県能登地方で最大震度7の地震が発生し、本市においても震度5強の揺れを観測、同時に津波警報が発表されました。
このことから、同日17時に「富山市災害対策本部」を設置し、避難所開設や情報収集、情報発信に努めてまいりました。「市災害対策本部」については1月9日まで設置し、この間に3回の本部員会議を開催しました。1月9日12時からは「市災害対策本部」を「市被災者支援本部」に移行し、現在も継続して被災された方々への支援に取り組んでいるところです。

次に、市内の避難所の開設状況については、地震発生直後、各避難所へ多くの市民が避難されました。数で申し上げますと、市の地域防災計画に基づき市職員により開設した避難所が81か所、地域住民や学校等により開設された避難所は市で把握したものが14か所で、計95か所の避難所が開設され、開設当日は約8，100人の方が避難されたところです。
避難所への避難については、避難所を開錠する職員よりも早く住民が避難所に到着し、窓ガラスを割って避難所の中に入ったという事象が発生したということを、先月の定例記者会見の際にもお話しました。市の調査により、そのような事象が市内で9件発生していたことを把握しています。
このことについては、緊急事態ですから結果としては、やむを得ないことと認識しています。しかし、安全確認が取れていない施設に入ることのリスクや、その行為により怪我をされるリスクも考えられますので、避難所の鍵や扉について、設備と運用の両面で改善ができないか、検討したいと考えているところです。

続いて、市内の地震による被害状況です。こちらはこれまでも定期的に市政記者の皆様へ情報提供しているところですので、詳細については資料をご確認ください。今回の地震による被害は甚大なものであったと改めて認識しているところであり、引き続き、早期復旧及び被災者支援に努めてまいります。

次に、本市の被災された方々に対する支援状況です。まず、本市が災害救助法の適用を受けたことに伴う支援制度として被服、寝具その他生活必需品の支給、学用品の給与、住宅の応急修理、応急仮設住宅への入居があります。主に居住する住家が準半壊以上の被害にあわれた方が対象となっています。
各種支援などに必要な罹(り)災証明書及び被災届出証明書の交付についてですが、発災後の1月3日より受付を開始し、順次、被害認定調査を実施しているところです。

続いて、市が行う支援制度で住居や生活に関する支援については、市営住宅等への一時入居、災害により発生したごみの収集、ブロック塀等の処分などを行っているところです。
また、各種相談窓口については、市職員による市民相談センター、昨年末に協定を締結した県弁護士会による特別相談窓口を設置し、災害時の心のケア、外国人への相談対応など、様々(さまざま)な災害に関する相談に対し、対応しているところです。

さらには、税や保険料等の減免制度も行っています。詳細の説明は省略させていただきます。

今回の能登半島地震では、これまでに経験したことのない大きな地震や津波警報の発表を受け、多くの市民の皆様が不安の中、避難されました。また、液状化による建物の被害や道路の損傷など市民生活に大きな影響が生じています。このような中、現時点で感じている改善点や課題として、津波災害における避難行動や非常持ち出し品、備蓄食料の準備など日頃からの備えの重要性があります。自身が住んでいる地域の津波災害のリスクについて改めて津波ハザードマップ等を見ながら確認し、どこへ避難するのか、何を持っていくかなどあらかじめ家族や職場の皆さんと話し合っていただきたいと思っています。市においても今回の地震を踏まえ、従来、津波の危険性について周知に努めてきましたが、十分に伝わっていなかったという反省点があります。このような反省を踏まえ、さらに、地震や津波に対する避難行動や非常持ち出し品などの備えについての周知、啓発を強化、徹底してまいりたいと考えています。

津波災害における避難行動についての周知に関しては、富山県の津波浸水想定調査結果をもとにした「富山市津波ハザードマップ」を作成しています。このマップは、呉羽山断層帯を震源とする震度7の地震で引き起こされる波の高さが5．5メートルの津波が最短2分で到達するという想定をもとに一次避難所や津波の緊急避難場所を指定しているところですので、この機会に紹介させていただきます。
また、今回のような大規模災害が発生した際には、被災自治体は被災者支援のための応急対応を迫られ、マンパワー不足や物資不足、役所そのものの機能不全等が生じる可能性があることから、本市ではこれまで多くの民間企業と災害時の協定を結んできました。

災害発生時にこういった団体と円滑に連携するためには、日頃から顔の見える関係を構築しておく必要があることから、2月16日に災害時協定締結機関との意見交換会を行う予定としています。これは地震の発生前から開催準備を進めてきたものです。今回の地震、特に能登半島の実情を垣間見ますと、連携の必要性を改めて強く感じたところであり、こういった取組もしっかりと進めてまいりたいと考えています。詳細については後日、担当課よりご案内させていただきます。

最後になりますが、先日、防災危機管理課よりプレスリリースしていました石川県珠洲市からの二次避難者の受入れの件です。石川県珠洲市の避難所から富山市内の宿泊施設に1月31日現在で105人の方々が避難されておられます。
本市では珠洲市から避難された方々に対しまして、医師や保健師による健康チェック、衣類などの生活物資の提供、医療、医薬品の提供体制の構築、宿泊施設内に交流スペースの設置、石川県や珠洲市からの情報提供、外出機会の提供などの対応を行っています。引き続き、避難されてこられた方々の生活に必要な支援や対応を行ってまいります。
なお、能登地方で高いシェアを誇っている石川県の新聞社の販売店からのご厚意で、地元新聞を毎日2部提供していただいていると側聞しています。避難された方からは、地元の情報がきめ細かく載っているということで大変喜ばれています。そのような民間企業からのご厚志にも心から感謝いたします。

また、日本水道協会中部地方支部の派遣要請に基づき、当面の間、石川県七尾市における水道応急復旧活動を行うため、日本水道協会富山県支部から、本市を含め5市及び富山県管工事業協同組合連合会で水道応急復旧隊4班を編成し、派遣を行うこととしています。このうち、富山市は、2月5日から上下水道局職員2名と富山市管工事協同組合の組合員6名の合計8名を1班とする水道応急復旧隊2班を派遣します。

地震発生から1か月が経過しましたが、被災地では、今なお多くの方々が避難されている厳しい状況が続いています。本市においても引き続き、被災者支援に職員一丸となって取り組むとともに、被災自治体への支援などについても積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

引き続き、冒頭にお知らせしました、専決処分した補正予算の概要を説明します。
補正額は、一般会計で12億6千8百万円余りの追加、特別会計では農業集落排水事業において160万円の追加となっています。
一般会計の補正のうち、能登半島地震への対応としては10億7千万円余りです。主な事業としては、被災者生活再建支援金において、1月補正で県の支援制度を活用し、全壊等で最大300万円を支給することとしていますが、本市独自で準半壊の場合に最大50万円を支給するものです。
また、新たな支援として、国の制度により全壊や半壊の家屋を公費負担で解体する事業や本市独自に今回の地震により損傷した町内会等が管理している消雪装置の修繕費用の一部を助成する事業を行うこととしています。その他、市の施設の復旧費用などを計上しています。個別の事業については、担当課へお問い合わせください。

なお、能登半島地震への対応については、先月に引き続き、2回目の専決による補正予算となります。今後も3月補正予算や令和6年度当初予算において、切れ目ない対応に努めてまいります。被災者支援はもとより、市の施設等の復旧にも全力で取り組んでまいりたいと考えています。

「ガラスの街 とやま」PR動画の完成について

【市長】
今回、「ガラスの街とやま」の魅力を広く情報発信し、観光客など多くの人に興味、関心を持ってもらうことで、富山ガラスの普及や富山市ガラス美術館、富山ガラス工房といったガラス関連施設への誘客を図るため、「ガラスの街とやま」のPR動画を初めて制作しました。

今回制作したPR動画「ガラスとわたし～はながめぐるガラスの街とやま～」にご出演いただいたモデルのはなさんは、テレビの他、ラジオや執筆活動など、幅広い分野で活躍されています。インスタグラムのフォロワー数が約4万7千人と幅広い年齢層の方に支持されており、特に富山ガラスの購買層である30代から50代の女性に影響力を持っておられることから、今回依頼させていただきました。

動画の長さは、1分、3分、22分の3種類です。視聴いただきたいターゲットやPR媒体、放映場所等によって使い分けて展開することで、「ガラスの街とやま」、「富山ガラス」を的確に観光客等にPRし、富山市民のシビックプライドの醸成にもつなげていきたいと考えています。
それでは、ここで、PR動画の1分版を皆さんにご覧いただきたいと思います。

　※　動画の再生（1分）

なお、富山県と連携し、富山空港2階に、第1弾として先月末から5月中旬までの期間限定で開設した富山ガラス工房のPRブースのほか、今月10日から開催する「ガラスの街とやま連携展」などのイベント会場においても、今回制作しました動画を積極的に放映し、多くの皆さんに、「ガラスの街とやま」、「富山ガラス」の魅力に触れるきっかけにしていただければと期待しています。

「プロ野球オールスターゲーム2026」の開催について

【市長】
先般、日本野球機構からも発表がありましたとおり、令和8年7月に、富山市民球場を会場として、プロ野球オールスターゲーム2026が開催されることが決定しました。

誘致に当たっては、令和4年5月に日本野球機構を訪問し、当時の斎藤コミッショナーに直接その思いをお伝えしたり、開催に向けて展開する事業の提案、運営ノウハウ蓄積のため、昨年7月にフレッシュオールスターゲームを誘致し開催するなど、積極的に誘致活動に取り組んできたところです。
本市としては、これまでの誘致活動において、「このオールスターゲームを単なる本市だけのイベントとするのではなく、富山県、そして北陸全体で盛り上げていきたい」、との思いをお伝えしてきたところですが、この度の開催決定に当たり、日本野球機構からは、北陸を（野球で）盛り上げていくことに加えて、先般の能登半島地震の震災復興として、北陸の方々に元気と勇気、そして支援のメッセージを届けたい、との大変ありがたい思いをお伝えいただきました。

この度の地震により、多くの尊い命が失われたほか、ご自宅の倒壊、避難所での生活、住み慣れた土地を離れることなどを余儀なくされている方々も多くいらっしゃる状況です。
当面は、こうした困難な状況が続くことになろうかと思いますが、今こそ北陸が一つになって、被災者を支援し、いずれは震災復興という大きな目標を掲げて取り組んでいく必要があると考えています。
被災地が復興を遂げていく中で、そのシンボルとしてこのオールスターゲームが開催され、スポーツの持つ力で、多くの方に元気、勇気、そして夢と希望を届けられるよう、関係の自治体をはじめ、日本野球機構とも連携、協力しながら、2026年の開催に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えています。

最後に、このオールスターゲームの開催決定と合わせて、プロ野球12球団と日本野球機構から、被災地支援のための1億円の義援金を、また、審判員の皆様からも義援金をお送りいただくことも発表されました。大変ありがたいことであり、この場をお借りして、深く感謝申し上げます。

富山市教育DX政策監の委嘱について

【市長】
富山市教育委員会では、学校のDX化を強く推進するため、新たに富山市教育DX政策監を設置することとしており、公募による選考の結果、谷(たに) 正友(まさとも)氏にその職を委嘱することとしました。
任用期間は、本日（令和6年2月1日）から令和7年1月31日までの1年間です。
谷氏はこれまでに文部科学省のICTに関する協議会等の委員を務められたほか、同省の学校DX戦略アドバイザーとして多数の教育委員会でICTの一層の活用促進に向けた支援を行っています。

国のGIGAスクール構想による児童生徒一人一台端末の導入をきっかけに、学校現場ではICT技術を活用する場面が増えています。新たな学びに向けて授業改善が行われている一方で、これまで紙で行っていたことをデジタルに置き換えるデジタイゼーションにとどまっている現状も散見されます。
今後、児童生徒の個別最適な学びを一層実現させ、かつ教職員の働き方改革を一層促進するためには、学校のデジタライゼーションやデジタルトランスフォーメーションを進める必要があります。
教育DX政策監のポストは教育委員会の中に非常勤の特別職として籍を置き、国や他自治体の先行事例の提供や学校現場に出向き教職員と意見を交わすなど、本市の現状を踏まえた上で、学校のDX化に向けた助言や支援をいただきます。

質疑応答

【記者】
能登半島地震の発生から今日で1か月になります。いろいろな課題が浮かび上がってきていると思いますが、2点お伺いします。
避難生活が長期化する中、石川県内の避難所では新型コロナウイルスやインフルエンザへの感染が報告されました。今後、災害が起きて市内で避難所を開設する場合、感染症対策をどのように進めていきますか。
今回の地震では大きな被害が出ましたが、県内や周辺には複数の活断層があり、地震のリスクと隣り合わせですが、今後、市の地域防災計画の見直しをどう進めていきますか。また、災害に強いまちづくりを進める上での課題をどのようにお考えですか。

【市長】
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等にどのように対応していくかということですが、富山市に集団で二次避難して来られた珠洲市の方の中には体調不良を訴えられる方や発熱された方がいらっしゃったと聞いています。避難所において、感染症対策をしていくことは非常に大事であると思っています。

本市では、新型コロナウイルス感染症の流行に合わせた避難所における感染対策マニュアルを作成しています。これは、3密の回避などの基本的事項の徹底はもとより、事前チェック場所を設けての検温やチェックシートによる症状等の確認を行い、感染の疑いのある方は専用スペースに避難していただくことや、可能な限り避難者同士の距離を2メートル程度確保できるよう、普通教室などを早期に開放することなどについて定めています。実際、そのような避難所開設訓練も行っています。

しかしながら、今回のように短時間で避難者が殺到するような状況において、事前チェック場所の設置や避難者同士の距離確保が難しい場合もあることから、廊下などの余剰スペースも活用し一旦受け入れてから、先ほど申し上げたような対応をとるなど、状況に応じた柔軟な対応も考えています。

一方で、避難所への避難だけではなく、例えば安全な親戚や知人宅、ホテルや旅館などに避難していただく、いわゆる「分散避難」を行っていただくことも、有効な感染症対策であると考えています。様々(さまざま)な選択肢の中で、最も安全に避難できる場所をご自身の判断で決めることも重要であると考えています。

本市としましては、こういった避難行動などを含め、避難所における感染症対策と市民の皆さんへの周知に一層努めてまいりたいと考えています。

次に、本市の地域防災計画等の見直しや課題についてですが、今回の地震では、地震のリスクについて、これまで本市として想定していなかったこと、気付かなかったこと、それほど重大なこととは感じていなかったことなど、いろいろなことが浮き彫りとなったと認識しています。
このようなことも踏まえ、市内全域の自治振興会に対し、今回の地震における意見を伺う実態調査を実施したいと考えています。本市だけでは把握することのできない地域ごとの課題等についても収集して分析などを行い、今後につなげてまいりたいと考えています。
また、国の防災基本計画や県の地域防災計画の内容も今後変更されることもあると考えていますので、その点も十分に注視しながら、市の防災会議に諮りながら、地域防災計画の不備な点を見直していきたいと考えています。

続きまして、災害に強いまちづくりを進める上での課題についてですが、災害に強いまちづくりのためには、道路や橋梁(りょう)、下水道、上水道などの公共インフラの耐震化などのハード整備と、自分たちの地域は自分たちで守るという「共助」の取組などのソフト対策を一体的に進める必要があると考えています。

しかしながら、ハード整備の課題として、例えば、市道だけでも3千キロメートルを超えており、これら全てを耐震化していくことは困難であり、費用の問題に加え、緊急通行確保路線やそれに準じた重要路線などもありますが、今後、（どの路線についてどのような調査が必要なのかなど、）選定基準や技術的な事項の整理など、必要になるものを整理して、検討していきたいと考えています。
また、公共インフラ以外でも、居住家屋の液状化対策として、敷地の地盤改良や支持杭の施工、ブロック塀の倒壊を防ぐ耐震補強など、個人で対応していただくには費用の面を含めて、大きな課題があると考えています。しかしながら、どのような方法が一番良いかということも含めて、調査研究していきたいと考えています。

　次に、ソフト対策についての課題としては、近年、防災訓練の実施や防災意識の醸成が非常に大事であると改めて感じています。災害時の初期救助活動や避難所運営など重要な役割を担うのは、自治振興会や町内会といった地域コミュニティです。現在、このコミュニティが衰退していることが危惧されています。地域防災力の向上に地域コミュニティの活性化は不可欠ですので、喫緊の課題であると感じており、地域コミュニティを活性化させることもソフト対策として非常に重要であると感じているところです。

本市におきましては、地域防災力の主軸を担う自主防災組織の活動に対し積極的に支援を実施しており、新たな自主防災組織の結成促進や活動の活発化を図るため、今後も継続的に支援を行い、災害時における「共助」の取組が促進されるよう努めてまいりたいと考えています。

【記者】
発表資料の能登半島地震で感じた改善点や課題について伺います。避難所への毛布や食料、水などの輸送体制も課題に挙げられていますが、これに関して、今回の地震で実際どのような問題があったのか、どのようなところが課題だったのか、お聞かせください。

【市長】
80数か所の避難所に毛布や水などを、（発災）当日、日付が変わる頃まで14班体制で配ったのですが、道路は通行できる状態でした。今回の（能登地方の）ような大地震が富山市で起きた場合、道路が使えないということが想定されると思います。その場合（を想定し）、備蓄品の種類や備蓄場所、備蓄品の数などを含めて再度見直して（いかなければならないと思います。）。備蓄に関しては、かなり議論をしながら見直しをかけていく必要があると感じています。

【記者】
発表資料の災害時協定締結機関との連携強化に関連して伺います。日頃からのコミュニケーションに課題もあるということですが、実際に（今回の地震を）経験して、より具体的な部分、例えば、輸送の面で問題があった、協定はあったがうまく活用できなかったなど、どの辺りに問題点や課題を感じているのかお聞かせください。

【市長】
基礎自治体同士でも災害協定を結んでいます。例えば富山市であれば、岐阜市や調布市と（災害協定を）結んでいますが、このような自治体間のやりとりというのは、必要なものや支援物資なども含めて発災直後から活発にコミュニケーションをとっています。しかし、現在富山市では50余りの民間の企業や団体と、例えば衣食住に関することなども含めて、発災当初にそのような方々から支援をしていただくという協定を結んでいますが、今回これだけの災害が起きたときに、その50余りの企業や団体とせっかく災害協定を結んでいても、その認知が市の職員に浸透していないというそもそもの課題が一つありました。加えて、日頃から災害協定を結んでいる企業や団体とのコミュニケーション不足によって、今回のような事象が起きたときに初期段階でどのようなやりとりをすればいいのか、実際に訓練も実施されていないですし、問題があると感じた部分です。これを解消するには、実際に訓練を行ったり、日頃から双方の課題を膝を突き合わせて議論しながら解決していくしかないのではないかと考えています。今回、顔を合わせて各企業や団体からのご意見を伺うということです。思いがけず今回このような大震災が起きましたが、今回の地震も検証しながら、今後の災害協定が有効に機能するように進めていきたいと思っています。

【記者】
地域防災計画に関して伺います。今回、地震が発生して多くの方が車で避難されたと伺っています。一方で、地域防災計画では原則、徒歩という表現になっています。今後、市として車での移動に関して地域防災計画の内容を変更したり、避難するためのマニュアルを整備する考えはありますか。

【市長】
今おっしゃられたところは非常に大きなポイントであり、今回の大きな反省点の一つです。地域防災計画を策定し、避難所開設訓練や参集訓練を行っても、今回のように大パニックになったとき、皆さん車で高いところを目指されるわけです。
しかし、津波の浸水想定では、ハザードマップにも書いてありますが、近所の避難所に徒歩で向かっていただくことが基本ですので、まずその周知徹底、情報の発信という面では、非常に反省しなければならないところです。（また、）どの避難所へどうやって向かうのか、何を持って向かうのか、家族や友人、知人等の安否確認をどのように取るのかということも含めて、再度検証して、自治振興会はじめ地域の方々と議論しながら、正しい避難行動がとれるように、計画の見直し、あるいは共通認識を持っていきたいと思います。必要があれば、しっかりと見直しもかけていきます。
実際、能登の震源地近くでは車が使用できないほど道路が破損するという状況でしたので、車が使えない状態になると想定されることで条件は変わってくるのではないかと思っています。

【記者】
本日、（能登半島地震等の対応のため）2回目の補正予算の専決処分がありました。今回拡充された準半壊の場合に最大50万円の支給を行う事業など、1回目の専決処分の後に新たにこのような事業を打ち出されたのはどのような考えからでしょうか。

【市長】
富山県が全壊半壊について、いち早く（支援を）開始されましたので、私ども基礎自治体としても非常に助かっています。しかし、市民の皆さんからは、傾いたり壁が剥がれ落ちたり亀裂が入ったりしている準半壊などに対して補償がないというのはいかがなものかということも多く聞きましたし、実際、調査に赴いている職員に実情を聞くと、担当課からも、準半壊も含めて手当を市独自でしなければ駄目なのではないかという（意見があり、このような）結論に至りました。

【記者】
珠洲市からの避難者の受け入れについて伺います。当初の予定以外にも様々(さまざま)な（避難者に）寄り添った支援をされているということですが、現状、二次避難者を受け入れて感じている課題はありますか。また、今後どのような支援がさらに必要になってくるか、どのような支援を行っていきたいか、考えをお聞かせください。

【市長】
かなり心に傷を負ってふるさとを離れて来ていらっしゃいますので、精神的なケアとして、話を聞くことや、福祉士や医師といった専門家の方に相談できる体制を整えていくことが非常に大事だと思います。その他、基本的なこととして、医療を受けられる体制を整えていくことが非常に大事だと改めて感じました。
加えて、（避難されている）皆さんに聞くと、自分の目で見て買い物をしたいということがあります。そのようなことを支援（していきたいと思います。）。富山市には避難のために来られているとはいえ、数か月になるかもしれません。（富山市には）いろいろな行事や見どころがたくさんありますので、ぜひそのようなところを見たり体験していただいて、リフレッシュしていただくことも非常に大事だと考えています。そのような要望などもくみ取っていきたいと思っています。

【記者】
プロ野球オールスターゲームの開催決定について伺います。市として被災地の復興という思いを持っていると思いますし、NPB（日本野球機構）からもそのような話がある中で、会場は富山ですが、特に被害が大きい石川などの方にも勇気を与えるといった面があると思います。今後調整されていくことになると思いますが、現時点で、どのような形で被災地全体を勇気づけたいとお考えですか。

【市長】
当初は野球にちなんだイベントやボールに親しむようなイベントなどを市内や県内だけで考えていましたが、例えば石川県の市や町、福井県の市や町などと連携して復興支援と銘打って開催することや、そこに至るまでにそのような冠をつけた各種野球大会が出てくるかもしれないので、その場合も県境を越えてこどもたちが交流できるような大会にするなど（できれば良いと思っています。）。これはNPBの主導のもとになりますが、本番の試合で、被災された方々や被災地のこどもたちなどを含めて、私の立場としてはぜひ本物を見ていただきたいという気持ちがあります。その中から将来の奥川投手（石川県出身）のような方が出てくるのではないか、それがまた能登や被災地の希望につながっていくのではないかと思っていますので、できればそのようなこともこれから要望していきたいと思っています。

【記者】
富山市だけではなく、県境を越えて被災地のこどもを招待することなどができたらいいなという思いを持っているということでしょうか。

【市長】
そうです。

【記者】
昨日、北陸電力から志賀原発について再稼働の意向を示されましたが、不安に思っておられる市民の方もたくさんいらっしゃると思います。改めて志賀原発の再稼働についてどのようにお考えかお聞かせください。

【市長】
国において（判断される）話だと思いますが、福島第一原発の事故後、国において作成された新規制基準を満たした原発について、地元の理解を得た上で再稼働を進めていくということになっています。志賀原発の再稼働についても、定められた手順、国の基準に則って、国において判断して進めていかれるものと認識しています。

 

※発言内容を一部整理して掲載しています。・・・富山市広報課

• 記者会見の内容（令和6年2月1日）PDF版 （PDF 234.2KB）