定例記者会見 令和6年3月1日

• 日時　令和6年3月1日（金曜日）13時10分から13時55分まで
• 場所　市庁舎東館802会議室

発表項目

1. 令和6年能登半島地震における本市の対応について（防災危機管理部 防災危機管理課）
2. 「TOYAMA WORLD FESTIVAL」の開催について（企画管理部 文化国際課）
3. 株式会社一迅社からのデザインマンホールの寄贈について（上下水道局 下水道課）

• 発表項目の資料 （PDF 1.5MB）

記者会見の内容

発表項目

 

令和6年能登半島地震における本市の対応について

【市長】
今日で元日に発生した能登半島地震からちょうど2か月となります。改めてこの地震でお亡くなりになられた方には心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方にはお悔やみを申し上げます。また、未だに不自由な避難生活を送られている方がたくさんいらっしゃいますので、一刻も早く通常の生活に戻れるよう、我々も協力して復旧、復興に努めてまいりたいと思いますし、そのような中でも、津波や地震に不安が増大している方もいらっしゃると思いますので、そのような方々も含めてお見舞いを申し上げたいと思います。

2月の定例記者会見において、この地震における本市の対応などについて報告しましたが、本市の体制も災害対策本部による応急対策を中心とする段階から、それと並行して、被災者支援本部による被災者支援の段階に移行してまいりました。前回の報告以降の市の取組や被災者支援の状況、また今後の災害対策に向けた取組について報告させていただきます。

まず、被災者に対する各種支援事業については、地震や液状化による影響から多くの被害が起きており、本市では、例えば、住家が被害を受けた世帯への支援金の支給、被災家屋解体費用に対する補助、農業・漁業関係施設への支援など、市民の皆様が一日でも早く安心した生活が送れるよう引き続き、必要な支援を進めてまいりたいと思います。なお、昼の報道にも一部ありました水橋漁港におけるホタルイカ（漁）ですが、今朝無事に行われ、四百数十キロが水揚げされ、豊漁と聞いています。（地震で被災した5つの網のうち、）3つの網が使用できるようになっているわけですが、残りの2つの網も漁を続けながら復旧していくと聞いていますので、引き続き支援を進めていきたいと思っています。

次に、被災地支援の状況です。地震発生直後から国や被災自治体等からの要請に基づき支援を行ってきました。消防局の緊急消防援助隊や上下水道局の応急給水活動など幅広い分野で、これまでに少なくとも延べ900人の職員を被災地等に派遣し、支援活動を行ってまいりました。これは市民の理解あってのことであり、感謝を申し上げる次第です。

また、今回の地震により、石川県珠洲市などから本市へ二次避難されておられる方々への対応についてですが、集団避難として市内1か所の宿泊施設において、（2月27日時点で）102名、これまでで最大121名の方が避難生活を送っておられます。市として保健師による健康相談や生活物資の提供のほか、健康保持や心身のリフレッシュなどを目的として、外出を支援するためのバスの運行や市立図書館による図書の貸し出しなどを行っています。また、富山市社会福祉協議会の紹介によるレクリエーションや富山県美容業生活衛生同業組合による出張美容などのボランティア活動も行われています。
これとは別に、主に家族や単身での広域避難として、現時点で、市内7か所の宿泊施設で26名の方を受け入れており、石川県からの依頼により、宿泊施設到着時の健康チェック、生活必需品の支給の支援を行っています。

次に、1月下旬に全ての自治振興会に対し、能登半島地震における課題などを尋ねるアンケート調査を実施しましたのでその結果を報告します。まずは1月と寒い時期での災害であったことから避難所での寒さに関する意見が多くありました。また、避難所の鍵の問題です。この点についてはこれまでも今回の地震における課題の一つとして申し上げてきましたが、今後、ハードとソフトの両面で改善策を検討していく必要があると考えています。

そのほか、地震や津波についての知識不足やそれに起因すると思われる非常持ち出し品の準備や車での避難に伴う渋滞に関する意見が多数ありました。本市では、地震や津波の最大震度や浸水範囲などについて、これまでも出前講座やホームページ等を通じて周知してきましたが、市民の皆様に十分伝わっていなかったという点も大きな課題であったと感じています。
これら自治振興会の皆様から寄せられたご意見については、自治振興会の皆様と共有し、今後の災害対策に生かしてまいりたいと考えているところです。

これらのことを含め、新年度には特に、防災啓発に力を入れていきたいと考えており、津波ハザードマップの再配布や「（仮称）富山市防災の手引き」の作成、配布、これは全戸配布を考えております。人流データを用いた今回の地震発生時の避難行動の分析、自治振興会を対象とした啓発事業に取り組みたいと考え、今3月定例会に予算提案したところです。

最後に、地震発生から早2か月が経過しましたが、未だ住宅被害などで不安を感じておられる市民の方や、修復されていない建物や道路などが多数見受けられます。引き続き、被災者の生活支援やインフラ等の復旧に、国や県と十分に連携を図りながら、市役所のみならず、市民の皆様とも共通理解を図り、一丸となって復旧に取り組んでまいりたいと思っています。

「TOYAMA　WORLD　FESTIVAL」の開催について

【市長】
令和6年3月24日（日曜日）に、マイケル・ジャクソンやマドンナが認めた国際的なダンスアーティスト、ケント・モリ氏を迎え、富山駅南北自由通路や南口駅前広場で、「音楽」、「ダンス」、「食」を通じて、様々な国籍や異なる文化の方々が交流できる場として、KENTO　MORI Presents「TOYAMA　WORLD　FESTIVAL」を開催します。
ケント・モリ氏には、令和3年度から3回にわたって本市でダンスイベントを実施していただいており、今回も海外での活動の合間を縫ってイベントに参画していただくこととなりました。
なお、この事業は、企画管理部の若手職員により提案され、令和5年度の部局主導裁量枠として実現したもので、富山市民文化事業団や富山市民国際交流協会と連携して実施するものです。

当日は、ケント・モリ氏による来場者も参加できるダンスセッションや、富山県在住外国人とのトークショーのほか、世界各国のパフォーマンスステージ、海外のグルメ・雑貨販売など、様々なイベントを企画しています。

市ではこのようなイベントを通して、本市に住む住民同士が異なる文化に触れることで理解し合い、お互いを尊重して共に暮らしていける多文化共生のまちづくりを目指して、引き続き活動していきたいと考えていますので、ぜひ多くの方にご参加いただきたいと考えています。

株式会社一迅社(いちじんしゃ)からのデザインマンホールの寄贈について

【市長】
今回、漫画雑誌などの書籍の発行を手掛け、独自の方向性に特化したコンテンツで多くのファンを獲得している株式会社一迅社様より、女の子たちの日常をゆるく描いた漫画作品「ゆるゆり」と、3姉妹のまったりマイペースな日常を描いた「ゆるゆり」のスピンオフ作品「大室家(おおむろけ)」に登場するキャラクターが描かれたデザインマンホール10種類の寄贈を受けることとなりました。

このデザインマンホールは、株式会社一迅社様が、漫画作品「ゆるゆり」の連載15周年を記念して製作されたもので、作品ゆかりの地である富山にキャラクターのデザインマンホールを設置、寄贈できないか、とのありがたいお話をいただいたところです。

本市では、市民の皆様に富山市の下水道に興味、関心を持ってもらうことを目的に、これまで、本市の特色を生かしたデザインマンホールの製作やマンホールカードの配布などに取り組んできたところです。本市のデザインマンホールを目当てに、県外からも多くの方にお越しいただいていることから、シティプロモーションとしても高い効果が得られていると考えています。

今回、「ゆるゆり」と「大室家」のデザインマンホールの設置は、市民の皆様にも下水道に興味を持ってもらえる機会となり、また、作品の多くのファンの方にも富山市に足を運んでもらうきっかけにもなりますので、株式会社一迅社様の取組に協力する運びとなりました。

寄贈を受けるマンホールの設置場所は、キャラクターの特徴や巡りやすさを考慮して、富山駅周辺に4種類、中心市街地に2種類、岩瀬に1種類、五福公園に3種類、本日中に設置します。
設置場所などについて、詳しくは上下水道局のホームページをご確認ください。

また、明日3月2日から、とほ活アプリにおいて、「ゆるゆり」、「大室家」デザインマンホールのコレクションラリーを開催します。

本市でしか見ることができないデザインマンホールですので、ぜひ、足を運んでいただければと考えています。

 

質疑応答

【記者】
能登半島地震から2か月が経つ中、市では石川県からの避難者や災害ごみの受け入れなどを行ってきました。災害対応について現状の課題や改善策など市長の所見を伺います。

【市長】
地震発生から2か月が経ち、本市では、罹(り)災証明書の発行をはじめとする被災者の生活再建に向けた取組や、被害を受けた道路等の復旧作業などと並行して、先程ご説明したアンケートなども含めて、今回の地震を検証する作業を行っています。

まず、何よりも日頃からの市民に対する防災啓発が臨場感をもって伝えきれていなかった点が大きな反省点です。これまでも出前講座や広報とやま、市ホームページ、SNSなどで各家庭における備蓄や地域における自主防災組織の必要性、各種ハザードマップの周知に努めてまいりましたが、避難行動においてパニック状態に陥ったということもあり、市民への災害時の実際に即した啓発が必要である、臨場感のある訓練や避難行動のマニュアル、計画が必要であると認識しました。
この点については、発災後、直ちに広報とやまや市LINE公式アカウント、広報番組による周知に着手したところであり、加えて、津波ハザードマップを対象地域へ再配布することや市民一人ひとりがどのように日頃から備えておくべきか、特に自助、共助が果たす役割は非常に大事であり、初動の命を守るフェーズでは自助が一番大事ですので、このようなことを理解していただくための「防災の手引き」を来年度、新たに作成し、全戸配布するということを決め、事業化する予算を3月市議会定例会に提案しているところです。

次に、大規模災害時における協力体制です。今回の地震の被災地では、災害対応や被災者支援、復旧対応などといった多岐にわたる業務が、発災直後から起こり、自治体の業務が非常に膨大になり、自治体だけでは（対応）できないということが明白になってきました。こうした状況を目の当たりにして公助の限界を痛感しているわけです。改めてこのような時こそ官民の協力体制を整えておくことが非常に大事であると考えており、2月1日の定例記者会見でも発表しましたが、去る2月16日には「災害時協定締結機関との意見交換会」を本市として初めて実施しました。大変活発に意見交換が行われました。災害時に迅速に連携できるということが大事であり、そのためには日頃から情報交換をしたり、顔の見える関係を構築しておくことが大事ですので、今後も機を見てそのような機会を設けていきたいと思います。

こうした今回の地震で明らかになった課題を一つひとつ振り返り、検証しているところですが、より一層、防災体制の強化に生かしていくことを考えており、また、一方では生活再建が道半ばの方も多く、未だ修復されていない建物や道路などが数多くあるので、引き続き、国や県と連携し、災害復旧や被災者支援に市職員一丸となって取り組んでいきたいと考えています。

【記者】
（能登半島地震に関する）自治会アンケートについて伺います。調査の内容ですが、自由記述などどのような形式だったのでしょうか。

【市長】
基本的には自由記述になっています。発災当日の不具合や率直な感想など（について）、自治会単位でアンケートを行いました。

【記者】
今回（のアンケートにより）得られた意見をまとめられていますが、（アンケート結果をとりまとめる前の）2月の記者会見でも市の課題を挙げられていたかと思います。（アンケート実施前と実施後との）違いや、アンケートを実施したことで見えてきた課題など、その内容をどのように受け止めていますか。

【市長】
一番感じているのは、今回のような大地震が発生したときの初動（で大切なこと）は自助（と共助）なんですね。やはり自分の身は自分で守る、あるいは自分の家族や近所で助け合う、地域で助け合うことは、初動では命を守る行動として大事です。先ほど（説明した）ご家庭での災害備蓄もそうですが、自助の部分、共助の部分のしっかりした認識をこれからまた啓発していかなければならないなと（考えています。）。もう一つは、取り得る最善の策としての公助です。実際に津波や大地震（が発生すると）道路が使えないなどいろいろ（な障害も）ありますので、地域の備蓄拠点や避難所の開設、例えば避難所が寒いという意見がありましたが、その部分も自助で言うと（避難の際に）たくさん着込んで来るということもありますが、やはり体育館ですので暖房ということも考えていかなければならないと（考えます。）。自治振興会が自治会単位でジェットヒーターなどを体育館に備えているところもあるわけですが、そのようなことも含めて、公助の部分でどこまでできるかというところをまず考えていかなければいけないと（思います。）。また、公助で至らない点は、ハザードマップや避難経路、避難場所の周知徹底です。加えて、自助、共助に関して、初動でどのようなことが必要になってくるか（といった）啓発です。合わせて、そのとおりに行動していただけるよう、そこまで啓発していかなければいけないと感じました。自助、共助、公助のそれぞれの役割をもう1回しっかりと、お互いに確認し合いたいと思います。

【記者】
（避難所の）鍵の問題に関して、ソフト面とハード面で検討したいという市長のコメントがありました。当初予算には鍵の問題で予算計上されていませんが、今後、どのように検討を進めていかれるのかお聞かせください。

【市長】
個別具体の検討はこれからですが、例えばオートロックみたいにして震度何以上（の地震）を感知したときは自動で開錠するといった装置を付けている自治体や避難所もあると聞いていますので、そのようなものをハード（面の整備）としては調査研究する必要があるのではないかと（思います。）。加えて、これは一般の建物でもあることですが、避難脱出用や進入用の窓があります。そういったものを適宜設けることもハード（面の整備として検討できること）です。
また、もし鍵をすぐに開けなければいけないというときには、施設管理者と地域（の担当者）にも鍵が（手元に）あるようにはしていると思いますが、もう少し多角的に考えて、鍵を誰が管理するかということもソフト（面の整備）としては考えられると思います。
そのようなことをソフト、ハード両面から考えていきたいということです。

【記者】
二次避難者の人数が（2月27日時点で）102人と、少しずつ減っているようですが、これらの方がどういったところに行かれているのか、市で把握していればお聞かせください。

【防災危機管理部長】
自宅に行って家を片付けたり、（避難所と自宅を）行ったり来たりしているということです。

【記者】
一時的にいないというような形ですか。

【防災危機管理部長】
そうです。一時的に1週間だけいないなど、そのような形です。

【記者】
TOYAMA　WORLD　FESTIVALについて伺います。今回の能登半島地震と関連して、募金を呼びかけたり、トークセッションの中で地震に関して話し合いが行われるといったことはありますか。

【市長】
トークセッションの中では自然にそのようなことも出てくると思います。私の聞いている範囲では募金などは聞いていませんが、有志によってそのようなことが呼びかけられれば、それはそれで望ましい姿かと思っていますし、そのフェスティバルが元気に開催されることによって、県内そして能登の方に元気が届けられれば、それもまた良いと考えています。

【記者】
いじめに関連して伺います。去年11月29日に、いじめにより不登校になった中学生の父親から富山市に所見が出されたと思いますが、市長が受け取られたのはいつになりますか。

【市長】
教育委員会には提出があったと聞いています。今、教育委員会で精査されていると思いますので、私にはまだ教育委員会からは何のアクションもありません。そのような状況です。

【記者】
（提出があったという）報告は受け取っていたけれど、まだ所見そのものは手元にないということでしょうか。

【市長】
提出されたということは存じ上げていますが、教育委員会の方で鋭意、調査をしておられると考えています。

【記者】
北部中学校の（事案の）ときは1か月ほどで再調査の要望書を受け取られていたと思いますが、市教育委員会から（の提出に）これだけ時間がかかっていることに理由はありますか。

【市長】
北部中の（事案）は、外部の調査委員3名による調査委員会が、非常に丁寧に長い時間をかけて、当初の予定よりも数か月以上、全部で半年ぐらいかかったのではなかったでしょうか、調査書をまとめるのに。そのようなこともあり、どこにどれくらい時間がかかるかということは内容にもよりますので、今、鋭意、しっかりと受け止めて調査しておられるのではないかと考えています。詳しくは教育委員会に聞いてください。

【記者】
今ほどのいじめの重大事態に関連して伺います。市教育委員会から市長のもとに届いていないということですが、11月の末に（保護者から）提出されてから3か月の間、市教育委員会で抱えている状態で、あくまで保護者の方からの宛先は市長宛て（です。）。市長に再調査を求めるというものを市教育委員会でずっと抱えているという状態、この対応というのは疑問を感じざるをえない部分もありますがいかがお考えでしょうか。

【市長】
今おっしゃっているのは（保護者からの）所見のことですね。それは、（まず）教育委員会が調査をします。その調査をしっかり行わないと（いけません。）。その調査報告書と所見をもって、市長に報告するわけです。だから、調査報告（書）がまだ整っていないのではないでしょうか。ですので、今の質問は教育委員会に聞いてもらえばと思います。

【記者】
しかし、スピード感がないと（感じます。）。一般の市民の方、それから提出された保護者の方はどうしても（スピード感がないと）感じますし、教育行政ひいては富山市に対する不信感に繋(つな)がってくる部分もあると思いますが、そのあたりについて市長はどのように捉えていますか。

【市長】
教育委員会のことですので私からコメントするべきではないと思っていますが、今おっしゃるように、しっかりとスピード感を持って進めていくべきだと思っています。

【記者】
市教育委員会から調査報告書と所見が上がってきた場合は、市長の方で改めて再調査に向けて判断をされるという認識でよろしいですか。

【市長】
調査報告書と所見を同時に熟読させていただいて、市長部局の方で判断したいと思います。

【記者】
一昨年の北部中の件もありましたし、いじめの重大事態が富山市内でも複数確認されていると我々も確認しています。子育て日本一を市長もずっと掲げていらっしゃると思いますが、いじめに関してはやはりスピード感が何よりも大事かと思います。そのことに関して、学校設置者として市長から市教育委員会に何か指示をしたり確認をしたりすることはないのでしょうか。

【市長】
来年度の組織（改正）において、いじめ対策推進班として、いじめの重大事態等に対応する専門の班を設置します。例えば、（いじめ対策の）こういうことについて日頃の学校現場だけではなかなかスピード感が出ない、専門家に入って欲しいが専門家になかなか当たりが付かないなど、調査委員会を立ち上げたいと思ってもそのような知識や人脈がないと（簡単にできないということがあります。）。そのようなことを（解決するために）いじめ対策推進班が専門に（行い、）学校現場にも入るし、その当事者に対してもどのような形が一番良いのかということを含めて活動していきますので、一つはそのような新しい組織を設置することで（市長）部局として対応したいということで、今回、設置させていただいたということです。
加えて、やはりどうしても専門家は必要なので、カウンセラーやソーシャルワーカーも含めて、専門人材は県とも協力していかなければいけないのですが、この増員なども大事になってくると（市長）部局としては考えています。

【記者】
改めて、11月の末に提出された保護者の方の所見を我々の方では確認しました。当事者の生徒さんが心身に大きな不調を抱えているという現状もあります。やはり最悪な事態になってからでは遅すぎるという認識が一般的だと思いますが、年度が変わってしまうと、例えば当時を知る学校の関係者、教職員は異動や退職ということもあるかと思います。やはりここまでスピード感がないことに、疑問を持つ市民が多いと思いますが、そこについてどのように捉えているか教えてください。

【市長】
先程一般的に遅いのではないかと言われましたが、一般的に遅い、早いという判断を私はできないので、他都市の事例も調査してみます。普通に考えれば、きちんと一つひとつ慎重に調査しているのではないかと考えています。その上で、やはりスピード感というのは大事だと私も思います。

【記者】
いじめに関連して伺います。市としての見解は既に出していらっしゃいますが、北部中学校の生徒さんが自死された問題で、再調査をされない理由について、市長自身の言葉では、まだ公の場での説明はないと思いますので、見解をお願いします。

【市長】
北部中学校の生徒さんが自死された件については、本当に残念だと思いますし、改めてお悔やみを申し上げたいと思います。11月28日に市教育委員会から140ページを超える調査報告書と同時に保護者からの所見を受け取りました。私自身、数回読み返し、しっかり精査して、わからないところを専門家に聞いたりして熟読させていただきました。調査報告書に関しては、具体の内容は非公開とされていますから、要旨では確認できなかった聞き取り結果あるいはアンケート結果、さらには家庭や背景等も含めて、第三者による調査組織においては、その権能の及ぶ限りで調査されているものと判断しました。
また、本中学校及び市教育委員会の対応の問題点やとるべきであった組織的な対応について、多角的に検討、あるいは指摘がなされていました。これは今後の改善点です。学校現場における改善点、市教育委員会としての改善点もしっかりと指摘されていました。私としては公正中立な立場で調査されている調査組織の判断ということで厳粛に受け止めています。専門的（見識）に基づいて事実関係の把握、分析に注力をいただいた調査組織の皆さんに改めて敬意を表したいと考えています。なお、保護者の所見での指摘については、第一義的に保護者にその見解を私の方からお示しするものですので、この場で具体的なことには言及しませんが、調査組織において十分に調査、検討されて報告書に記載されているものと判断したところです。

【記者】
いじめ対策推進班について伺います。市長は常々、市長部局でも一緒に対応していかなければならないという話もされていますし、先程（の話の中で）学校現場だけでは法律的な部分や行政的な部分でわからないこともあるということでした。今回の班は学校教育課の中に新設されますが、配置される方は教員ではなく市長部局（行政職員）から配置されるのですか。

【市長】
市長部局からも入りますし、教員の方も入ると聞いています。

【記者】
能登半島地震に関して伺います。3月議会の提案理由説明でも、備蓄物資の保管場所の分散化に触れられていましたし、先程も道路が通れなくなるようなケースの可能性に触れられていましたが、避難所として開設する施設の数に対して備蓄場所はもっと少ない数で分散備蓄をしていると思います。これからの検討になると思いますが、市長としてその辺りをどのようにしていくのが適切だとお考えですか。

【市長】
現在、防災危機管理部で調査研究しているところです。これは県とも相談しながら進めなければならないという前提のもと私の意見としましては、まず、備蓄品の備蓄場所は分散化して、できれば第一次避難所に近い方が良い、できれば第一次避難所と一緒の方が良いということは、考えの中にあります。
しかし、これは実質物理的になかなか難しいので、そのようなことも含めて最低でも歩いて取りに行ける場所、それであれば中学校区に1か所になるのかもしれませんが、現在、このようなことを防災危機管理部で案を出し合い、ヒアリング調査等の結果も踏まえて、これから議論していくところだと思っています。
（また、）大事なのは、共助の部分で、自分たちの町内会の公民館に備蓄しているところもあるんですね。それに我々は補助を出していますので、それはもっと良いと思います。自分の（住んでいる）所の公民館に行けば、飲み物と当面3日分ぐらいの住民の食料（など）があるわけですから、それも1つ（の方法）です。それに対して補助していますので、町内会の公民館で備蓄するということも一つの案だと思います。もっと良いのは、やはり自助です。ケースバイケースですが、持ち出し用の非常袋に災害備蓄品を入れておく、それを自分用に持っておくことが一番良いと考えています。市の考える備蓄場所については、冒頭に申し上げたとおりです。

【記者】
昨日から衆議院政治倫理審査会が行われています。政治と金の問題に市民の厳しい目が向けられていますが、市長が代表を務めている自民党の政党支部が2021年5月に清和政策研究会、いわゆる安倍派に対してセミナー券購入費として18万円支払っていることが報告書からもわかります。これはパーティー券ということでしょうか。また、こうした資金が裏金化していた可能性があることについてどう感じていらっしゃいますか。

【市長】
清和会のパーティー券だと認識しています。それを購入しているということは、我々は政治家ですので普通にあること、あるいは企業経営しておられる方には普通にあることと認識しています。ただ、そのようなものがもし裏金化していたとしたら、それは残念なことだと考えています。

【記者】
購入金額は18万円ということで、パーティー券の収入については20万円を超えたものが収支報告書に記載が必要ですが、このことに配慮した金額なのでしょうか。加えて、（パーティー券は）1枚いくらなのか教えてください。

【市長】
（記載の必要がない金額の）上限などには配慮していないと思います。1枚2万円だったと思いますが、改めて確認してください。事務所に問い合わせればわかります。

 

※発言内容を一部整理して掲載しています。・・・富山市広報課

• 記者会見の内容（令和6年3月1日）PDF版 （PDF 220.4KB）