定例記者会見 令和5年5月31日

• 日時　令和5年5月31日（水曜日）13時10分から13時25分まで
• 場所　市庁舎東館802会議室

発表項目

1. 「牛乳消費拡大推進事業」について（農林水産部 農業水産課）

• 発表項目の資料 （PDF 756.4KB）

記者会見の内容

発表項目

「牛乳消費拡大推進事業」について

【市長】
昨今の物価高の影響により、畜産経営においては、家畜のエサとなる飼料や牛乳を冷やすための電気代、一般公衆浴場においては、お湯を沸かすための燃料やお湯の循環等に必要な電気代が高騰しており、経営に大きな影響を与えています。牛乳については、学校給食の有無等によって消費量が一時的に落ち込む時期があることから、本事業は、その時期に一般公衆浴場と連携して牛乳の消費拡大を推進し、酪農家と一般公衆浴場両者の支援を図るものです。
なお、本事業は、令和5年度の予算編成時に設けた「部局主導裁量枠」での予算付けとなっております。

具体的には、6月1日の牛乳の日に、富山駅南北自由通路にて、市民の皆さまに市内で製造された牛乳を無料で飲んでいただくとともに、8月と1月の毎週土曜日に、市内の一般公衆浴場へ市内産の牛乳を提供し、浴場利用者の皆さまにお風呂上りに無料で飲んでいただこうというものです。これら2つの事業により、市内での牛乳消費の拡大を推進してまいります。 

まず、6月1日（木曜日）の牛乳の日の無料サービスにつきましては、市内の牛乳メーカーである、とやまアルペン乳業株式会社、八尾乳業協同組合、株式会社内田乳業を構成員とする富山市乳業協会と、市内酪農家、富山県公衆浴場業生活衛生同業組合富山支部の協力を得て、富山駅南北自由通路の北側で10時から配布します。配布する牛乳は200ミリリットル入りの紙パックで、約3，000本を予定しております。

また、令和5年8月と令和6年1月の牛乳無料サービスについては、毎週土曜日、市内の一般公衆浴場26浴場の協力を得て実施する予定としております。配布時間は各浴場の営業開始から行い、浴場の利用見込み者数により配布数は異なりますが、最大で1浴場当たり200本の配布を予定しております。いずれのサービスも牛乳が無くなり次第終了となりますのでご了承ください。

本市といたしましては、本事業の実施により、多くの市民の皆さまに地場の美味(おい)しい牛乳を味わい健康になっていただき、厳しい経営状況にある畜産業への理解を深めていただくとともに、畜産農家のみならず、一般公衆浴場の支援にも繋(つな)げてまいりたいと考えております。

質疑応答

【記者】
今月5日に石川県能登地方で震度6強、県内でも震度4の地震が起き、改めて地震への備えの重要性が確認されました。今後、梅雨の時期を迎え、大雨による水害の危険性も高まります。市長は昨年4月に防災危機管理部を新設されましたが、改めて災害への備えについてお聞きします。
まず、全国的に、防災や危機管理を担当する部署への女性の配置が思うように進まないケースもあると言われますが、富山市での状況はどうでしょうか。
また、市内の自主防災組織の組織率は5年前に61％で、令和3年度までに70％に引き上げる目標を掲げておられましたが、現状はいかがでしょうか。以上の点を踏まえ、市の防災体制で今後改善していきたい点があれば教えてください。

【市長】
今月5日に発生した石川県能登地方を震源とする最大震度6強の地震により、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

呉羽山断層帯が市内を走る富山市です。それが震源となって（地震が起きると）、最大級、熊本地震並みの地震が想定されるということです。引き続き市民の生命や身体、財産を守るために、防災、減災対策の取組を確実に進めていく必要があると改めて認識をしたところです。
まず、1点目の災害への備えという点については、昨年4月に防災危機管理部を新設し、新設の「防災危機管理課」と市民生活部から移管した「生活安全交通課」の2課体制といたしました。
さらに、防災や危機管理に関する優れた知識や経験を有する退職警察官を防災危機管理指導監として任用しています。また、本年5月には、これまで採用していた気象予報士に加え、新たに地域防災担当の課長級職員として退職自衛官を任期付きで採用するなど、組織体制の強化を図っているところであります。

2点目の女性職員の配置については、現在、防災危機管理課に1名の正規職員を配置し、避難所運営や防災備蓄備品の選定など、女性の視点を生かしながら、各種事業の推進に努めているところであります。今後とも、施策の検討や防災・危機管理の現場対応に女性の視点が十分生かされるよう、引き続き、女性職員の配置を推進してまいりたいと考えております。

3点目の自主防災組織の組織率につきましては、令和3年度末において、第2次富山市総合計画前期基本計画における目標値70％を上回る73．3％となっています。令和5年4月末現在では、75．2％、組織数では587組織となっております。

このことは、広報とやまへの掲載や出前講座の開催、パンフレットの配布といった啓発活動をはじめ、防災士の育成、訓練等への支援など、本市がこれまで継続的に実施してきた、自主防災組織の結成を促進するための取組の成果であると認識しています。富山県内においては、自主防災組織、富山県防災士会も含めて、防災士会の方々のサポートと言いますか、活動が活発であり、このような民間の方々の力も非常に大きいと考えておりますので、これからもスクラムを組んで進めてまいりたいと思います。

市といたしましては、行政による防災対応である「公助」を充実させていくことが非常に大事なことだと思っています。それに加えて、自分の身は自分で守るという「自助」の意識を高めていくこと、それと、地域や身近な人同士が助け合う「共助」の取組が充実することで、地域全体の災害対応力が飛躍的に向上することが、なによりも重要であると考えております。引き続き、災害時における自助、共助の大切さをお伝えするとともに、自主防災組織の結成と活発な自主防災活動の支援に努めてまいりたいと考えております。

【記者】
6月補正について伺います。5月補正で物価高対策などを盛り込まれたと思いますが、6月補正はどのようなことを重視した編成にされたのかお聞かせください。

【市長】
詳しい内容は、これから議会に説明したり、皆さんに説明する機会があると思いますが、ざっくりと言えば、5月に大雨がありましたので、市内においては、かなり、土砂崩れなどを起こしているところがあります。これらを放置しておくと、さらなる災害に繋(つな)がりますので、その修復に努めたいということや、これは国の方針でありますが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を確実に進めていくためのもの、児童福祉に寄与するものなどを含めて、予算配分をしたところです。あとは、担当課から説明があると思いますのでよろしくお願いします。

 

※発言内容を一部整理して掲載しています。・・・富山市広報課

• 記者会見の内容（令和5年5月31日）PDF版 （PDF 134.4KB）