記者会見 令和6年2月21日

• 日時　令和6年2月21日（水曜日）13時10分から14時20分まで
• 場所　市庁舎東館802会議室

発表項目

1. 令和6年度当初予算案の概要について（財務部 財政課）
2. 令和6年度行政組織の見直しについて（企画管理部 行政経営課）

• 発表項目の資料（表紙） （PDF 312.3KB）
• 発表項目の資料（資料1） （PDF 829.8KB）
• 発表項目の資料（資料2） （PDF 650.4KB）
• 発表項目の資料（資料3） （PDF 883.9KB）
• 発表項目の資料（資料4） （PDF 394.5KB）

記者会見の内容

発表項目

 

令和6年度当初予算案の概要について

【市長】
3月市議会定例会に提案する令和6年度当初予算案について発表します。

資料1「令和6年度当初予算案の概要」、1ページ目をご覧ください。
まず、予算編成の基本的な考え方として、厳しい財政状況の中であっても、将来にわたり財政の健全性を堅持するため、市税などの一般財源の確保に努めるとともに、聖域なき歳出の抑制を図って、見込み得る一般財源の範囲内で、次の5つの取組を重点施策として、限られた財源を重点的・効率的に配分するものです。

重点施策は、一つに、コンパクトシティ政策の深化とスマートシティの推進、二つに、少子化対策・子育て支援と次世代を担う人づくりの推進、三つに、地域振興・コミュニティの活性化と安全安心なまちづくりの推進、四つに、介護・フレイル予防と健康寿命の延伸、五つに、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組と産業基盤の強化、の5項目です。

また、特別枠として、「子育て日本一とやま特別枠」、「部局主導裁量枠」の2つを設けています。

（2ページ目）
令和6年度の一般会計の当初予算については、1，758億1，100万円余りであり、令和5年度当初予算と比較して、85億円余りの増、率にして105．1％となっています。なお、この令和6年度当初予算の金額については、平成17年度以降で最大の規模となります。
大幅な増加となった要因としては、7月の大雨や今年の元日に発生した能登半島地震により被災した農地や道路等の復旧、北陸自動車道を跨(また)ぐ鷹の橋の撤去や、基幹業務システムの標準化対応、市場の再整備の進捗による繰出金などによるものです。
また、災害復旧や、市場の再整備の進捗に伴う繰出金など、令和6年度に一時的に一般財源が必要になったことから、財政調整基金を8億円、繰り入れています。
次に、特別会計については、14の会計で1，363億3，100万円余りで、令和5年度比、44億円余りの減、率にして96．8％となっています。
企業会計は5つの会計で、475億5，500万円余りで、令和5年度比、14億円余りの増、103．2％となっています。
なお、令和6年度から、農業集落排水事業が、特別会計から企業会計へ移行するため、会計数の内訳が特別会計で1減、企業会計で1増となっています。
全会計20会計の合計では、3，596億9，700万円余りとなり、令和5年度比、55億円余りの増、率にして101．6％となっています。

（3ページ目）
続いて、一般会計の歳入予算の概要です。
右側に歳入項目別の増減を記載しています。
市税については、756億2，200万円余り、令和5年度比、99．5％となっており、定額減税の実施により減少しています。
一つ飛びまして、市債については、123億9，600万円余りと、令和5年度と比べ、1億円余りの増となっています。
次に、地方交付税については、地方財政計画などを勘案して積上げたところ、174億円で、令和5年度比、4億円の増、102．4％となっています。
次の譲与税及び交付金では、定額減税に伴う市税の減収分が地方特例交付金で補填されることから、令和5年度比では、15億円余り増の169億円余りとなっています。

（4ページ目）
次に、市税の概要について説明します。
市税については、税目ごとの増減については、右側に記載のとおりです。左下にも記載していますとおり、大きな流れとしては、税収は堅調に推移しているところですが、令和6年度は定額減税によって個人市民税が減となる見込みであることから、市税全体では、令和5年度比で減少しています。なお、減税による個人市民税の減少額は、約18億円と見込んでいます。

（5ページ目）
続いて、歳出予算についてです。
こちらでは、歳出予算を「目的別」に分けて増減を記載していますが、歳出の内容については、6ページの「性質別」で説明します。
右側に、性質ごとの増減を記載しています。

（6ページ目）
扶助費については、毎年伸びている自立支援給付事業費等に加え、児童手当の制度拡充があることから、令和5年度比で104．4％となっています。
また、人件費も増加し、公債費はほぼ同額であることから、義務的経費全体では令和5年度比103．1％となり、予算に占める割合は50．4％となっています。
投資的経費については、小中学校の校舎改築が完了することなどから、普通建設事業費では減少していますが、令和6年度は、大雨や地震で被害を受けた農地農業用施設や、道路橋りょう、公園の災害復旧事業費が、令和5年度比30億円余りと大きく増加していることから、投資的経費全体では、令和5年度比113％となっています。

以上が、令和6年度当初予算案の概要になります。

（7ページ目）
次に7ページからは、令和6年度当初予算案に計上した重点施策別の新規・拡充事業などを説明します。

重点施策の一つ目は、「コンパクトシティ政策の深化とスマートシティの推進」です。
まず、「コンパクトシティ政策の深化」では、一つ目、「次期都市マスタープラン策定事業費」では、本市の都市計画やまちづくりの基本的な方針を定めている都市マスタープランについて、令和5年から3か年かけて策定するものであり、2年目である令和6年度は、次期計画の全体構想や地域別構想の素案を作成します。

二つ目、「南富山駅周辺における拠点まちづくり事業費」では、今年度は、住民や駅利用者などとともに将来ビジョンを策定しているところですが、そのビジョンの実現に向けた基本計画を引き続き策定します。

五つ目、「西富山駅アクセス改善事業費」は、新規事業です。JR高山本線の西富山駅は、現状、東側からしかアクセスできないことから、西側からのアクセスを可能とする通路等を整備し、利用者の利便性向上や、近隣の呉羽丘陵フットパス連絡橋、多目的広場への最寄り駅として、利用者の新規創出につなげてまいります。

その次、「路面電車利用環境改善事業費」も、新規事業です。富山駅の路面電車の停留所は、平日の朝の混雑がひどく、定時運行にも支障が出ていることから、降車時間の短縮を図るため、前方扉に加え、後方の扉からも降車できるようにし、電停上で運賃を受け取るためのICカード地上機（運賃箱）を整備するものです。

（8ページ目）
次の「スマートシティの推進」では、二つ目、「未来共創推進事業費」は、拡充事業です。リビングラボという市民中心のオープンイノベーション手法を取り入れ、市民が求めるスマートシティ関連サービスの創出を目指していくものです。

三つ目、「スマートシティ推進プロジェクト創出事業費」は、新規事業です。スマートシティ推進ビジョンの実現に資するため、昨年11月に設立した「富山市スマートシティプラットフォーム」の会員が行う実証事業を支援するものです。

五つ目、「AIオンデマンド交通システム事業費」は、拡充事業です。今年度は社会実験として行った大山地域でのAIオンデマンド交通システムを本格運行（実装）するものです。本格運行に当たっては、バス停を上滝や月岡地区に新たに設け、さらなる利便性の向上を図ります。

一番下、「自動運転実証実験事業費」は、婦中地域の朝日地区で、今年度はレベル2の技術を活用したタクシータイプの自動運転車両の実証実験を行いましたが、令和6年度は、一部ルートの見直し、バス車両に変更するなどして、レベル4に向けての実験を行います。

（9ページ目）
重点施策の二つ目は、「少子化対策・子育て支援と次世代を担う人づくりの推進」です。
まず、「少子化対策・子育て支援」では、一つ目、「こどもまんなか推進事業費」は新規事業です。「こどもまんなか」のPRキャンペーン等により地域全体で子育てを応援する機運の醸成を図ることや、子連れ世帯の外出支援のため授乳室の設置支援を行います。

二つ目、「第3子以降の保育料について」は制度の拡充です。これまで所得に応じて保育料の軽減を行ってまいりましたが、所得制限をなくし、すべての世帯において第3子以降の保育料を無償化します。

三つ目、「病児・病後児保育施設ホームページ予約システム導入支援事業費」は、新規事業です。民間の病児保育施設におけるホームページ予約システムの導入を支援します。保護者の方は、利用手続等をホームページ上で行うことができるようになりますので、利便性の向上になると考えています。

六つ目、「産後ケア事業費」は、新規事業です。現在、市のまちなか総合ケアセンターにおいて産後ケアを提供していますが、新たに民間の産科医療機関においても産後ケアを実施することとし、民間の施設では、利用の対象を産後1年までに拡大し、安心して産後の子育てができるよう支援の充実を図ります。

（10ページ目）
「次世代を担う人づくりの推進」では、二つ目、「学びの多様化学校設置検討事業費」は、学びの多様化学校、これまで不登校特例校と呼ばれていましたが、本市の特性に応じた設置のあり方を検討してまいります。

三つ目、「校内サポートルーム設置事業費」は、新規事業です。教室に入りづらい児童生徒が自分に合ったペースで学習や生活できる環境を小・中学校の校内に整備します。

四つ目、「イマージョン教育推進事業費」は、新規事業です。実用的な外国語の習得を目的としたイマージョン教育について、水橋地区の4小学校に、担当のALTを配置し、音楽や体育の授業に参加し、児童と一緒に活動するものです。

五つ目、「部活動費支援事業費」は、新規事業です。経済的な理由により就学が困難な児童生徒に学用品等の援助を行っている就学援助において、中学校の部活動に必要な用具等の費用を新たに援助してまいります。

六つ目、「ICT子ども支援体制整備事業費」は、新規事業です。今年度、児童生徒の一人1台端末から悩みや相談の受付を行っていますが、その相談などに対応するための専任の教育相談員を配置するものです。

（11ページ目）
重点施策の三つ目は、「地域振興・コミュニティの活性化と安全安心なまちづくりの推進」です。
「地域振興・コミュニティの活性化」では、一つ目、「移住者受入れ促進事業費」は、新規事業です。本市への移住を検討している方に、移住セミナーや、本市での体験ツアーを実施します。

二つ目、「地域コミュニティ再構築支援事業費」は、町内会等が行う地域活動の活性化につながる事業を支援するものです。今回の地震で災害時の助け合いには、平時からの地域のつながり、コミュニティの維持の重要性を改めて認識しました。今後も引き続き、地域の活性化やコミュニティの維持・強化につながる取組を行っていきたいと考えています。

（12ページ目）
「安全安心なまちづくりの推進」は、能登半島地震をはじめ、昨年の大雨や熊による被害を受けて、各種の事業を計上しています。
一つ目、「防災啓発事業費」は、拡充事業です。能登半島地震では、地震や津波に対する避難行動などに関する市民への周知が課題であることが浮き彫りになったことを踏まえ、津波ハザードマップ等による周知や、新たに本市の防災の手引きを作成し全戸配布するとともに、市内全ての自治振興会において防災士による防災講演会を実施し、周知・啓発を強化します。

五つ目、「鳥獣対策費」は、拡充事業です。昨年、人身被害が多発した熊などの有害鳥獣対策の強化を図るため、捕獲実施隊員の安全装備の整備や、自治振興会への補助金において、補助上限額などの拡充を行います。

六つ目、「木造住宅耐震等改修支援事業費」は、既存事業ですが、今回の地震を受け、市民個人の木造住宅の耐震改修等の対策の重要性を感じています。改修には多額の費用を要しますので、市としても費用の一部を助成しているものです。昨日、県知事からも発表がありました。耐震化あるいは液状化対策のための地盤改良などに対して支援を拡充するということでしたが、本市も県と緊密に連携を取り、拡充していきたいと考えています。

七つ目、「空家総合相談窓口運営事業費」は、新規事業です。空き家については、大きな課題の一つになっています。地域の防犯や防災の面からも空き家の解消や適正管理が求められることから、所有者等からの相談をワンストップで受付け、伴走しながら支援する相談窓口を設置します。なお、窓口の運営には、成果連動型民間委託方式を用いて、受託者による空き家解消に向けた積極的な取組を促して、空き家の増加の抑制を図りたいと考えています。

（13ページ目）
一つ目から四つ目は、消防力を強化するためドローンの追加配備や搬送先医療機関との情報共有アプリの導入を行うとともに、「消防団“推(お)しゴト”紹介プロジェクト事業費」では、消防団員の確保のため、今年度はラッピング路面電車（ファイトラム）の運行を行っていますが、令和6年度は、「消防団“推(お)しゴト”紹介プロジェクト」と題して、フォトコンテストの開催などにより、団員の確保や消防団のPRを行います。

下の二つは、昨年の大雨や、今般の能登半島地震により被害を受けた農地や道路などの復旧費用を計上しており、引き続き早期復旧に努めてまいります。

（14ページ目）
重点施策の四つ目は、「介護・フレイル予防と健康寿命の延伸」です。一つ目、「健康づくり拠点整備事業費」は、新規事業です。健康づくりの地域拠点として、大沢野地域と八尾地域において、フレイル予防や運動継続の取組を実施します。

五つ目、「がん患者用補正具購入費用助成事業費」は、新規事業です。がんの治療に伴う外見的な悩みを抱えている方に対する支援として、頭髪補正具（ウィッグ）等の購入費用の一部を助成するものです。

六つ目、「帯状疱疹予防接種費」は、新規事業です。50歳以上の方が任意接種の対象となっている帯状疱疹ワクチンについて、費用の一部を助成します。

（15ページ目）
重点施策の五つ目は、「ゼロカーボンシティの実現に向けた取組と産業基盤の強化」です。
まず、「ゼロカーボンシティの実現に向けた取組」では、二つ目、「ゼロカーボン推進事業費」は、拡充事業です。本市では住宅用の市民向けの補助制度は設けていますが、新たに事業者向けに太陽光発電設備等の設置に対する助成制度を設けます。

三つ目、「子育て支援省エネ設備等導入補助事業費」は、新規事業です。子育て世帯等が太陽光発電等を設置する場合に、現行の補助に上乗せで補助金を交付するものです。このことにより、子育て等の若い世代に地球温暖化や環境への関心をより持っていただき、家族ぐるみで省エネなどの取組につながれば良いと考えています。

五つ目、「こども環境教育アドバタイジング事業費」は、新規事業です。アドバタイジングとは、広告や宣伝活動のことですが、本市が所有している塵芥収集車の架装部を動く広告塔として民間企業に活用してもらい、得られる広告収入を環境教育に活用するものです。

六つ目、「EVバス導入事業費」は、新規事業です。本市では、これまで公用車において電気自動車等を導入してきましたが、今回は新たに、市民が利用する市営コミュニティバス1台の車両更新に伴い電気バスを導入し、新型車両による利便性の向上に加え、ゼロカーボンシティの実現を目指してまいります。

（16ページ目）
次に「産業基盤の強化」では、一つ目、「商工業振興資金等貸付事業費」では、創業支援資金において、償還期間を5年から10年以内に延長することで、起業や創業をさらに支援してまいります。

三つ目、「「くすりの富山」未来への架け橋事業費」は、新規事業です。
薬業は、本市の代表的な伝統産業ですが、人材不足など業界を取り巻く状況は厳しさを増していることから、次世代を担う小中高生を対象に、バスツアーやセミナーを開催します。

五つ目、「未来の農業担い手育成プロジェクト事業費」は、新規事業です。
農業においても担い手の確保等が課題となっている中で、水橋地区では国営農地再編整備事業が全国初の次世代農業促進型として、スマート農業が導入されることを、まずは、地元である水橋の4小学校で授業を実施します。

（17ページ目）
次に、その他の主要事業について、総合計画の四つの柱に沿って、主に部局主導裁量枠の事業を説明します。

総合計画の柱、「1. すべての人が輝き安心して暮らせるまち」では、一つ目、「野外活動ふれあい事業費」は、新規事業です。インクルーシブ社会（共生社会）の実現に資するため、障害のあるこどもと、ないこどもが一緒になった野外活動を実施します。

二つ目、「介護の魅力PR事業費」は、新規事業です。福祉人材の確保が課題であるため、中学生を対象に介護や障害者施設での仕事体験を実施します。

「2. 安心・安全で持続性のある魅力的なまち」では、二つ目と三つ目、ともに事業名に「ヒマワリ」と入っています。ご存知の方は少ないかもしれませんが、ヒマワリは本市の草花となっています。ちなみに、本市の木はケヤキ、花木はツバキです。ヒマワリは、力強く太陽に向かって咲く花の姿が、個性と創造性に満ちた、活力あふれるまちづくりを目指す本市にふさわしいという理由で選ばれています。この本市の草花「ヒマワリ」を植栽やイベントなどを通じて広くPRしてまいります。

（18ページ目）
「3. 人が集い活気にあふれ希望に満ちたまち」では、三つ目、「くすり関連施設整備事業費」は、くすり関連施設の整備に向けて、民間活力導入可能性調査を実施します。

五つ目、「すしのまち富山ブランド化事業費」は、今年度から始めた「すしのまち とやま」について、引き続き情報発信するとともに、路面電車をラッピングした「すしトラム」を運行します。

（19ページ目）
「4. 共生社会を実現し誇りを大切にするまち」では、二つ目、「選ばれるまちづくり事業費」は、拡充事業です。来月、北陸新幹線が敦賀まで延伸されることからも、首都圏でのプロモーションの実施など、本市のシティプロモーションを強化してまいります。

主な事業の説明は以上です。
資料としてお配りしている（資料2）主要事業説明や（資料3）議案概要書も参考にしてください。
令和6年度当初予算案の概要の説明は以上です。

令和6年4月の組織改正について

【市長】
令和6年4月の行政組織の見直しに当たっては、私が掲げた公約の実現と当面する重要課題に対して、スピード感を持って柔軟かつ的確に対応するため、簡素で効率的な組織の構築を念頭に置きながら、特に、一つに、循環型社会の推進に向けた廃棄物対策の強化、二つに、豪雨災害からの着実な復旧に向けた体制の強化、三つに、いじめ防止等対策の体制の強化の三点を重点ポイントとして、必要な組織体制について検討を重ねてまいりました。

具体的に、一つ目のポイントである「循環型社会の推進に向けた廃棄物対策の強化」については、家庭ごみの減量化や廃棄物の再資源化等の推進体制を強化するため、環境部に「廃棄物対策課」を新設します。

二つ目のポイントである「豪雨災害からの着実な復旧に向けた体制の強化」については、国から激甚災害に指定された「令和5年梅雨前線豪雨等」によって、広範に被害を受けた農地農業用施設の災害復旧業務を着実に推進するため、農林水産部農林事務所に「農地災害復旧班」を設置します。
なお、「令和6年能登半島地震」における対応については、災害復旧・復興業務の進捗状況等を注視しながら、今後、必要に応じて体制を検討していきたいと考えています。

三つ目のポイントである「いじめ防止等対策の体制の強化」については、いじめ防止対策推進法等に基づくいじめの防止や重大事態等に関し、学校やその他関係機関との連携のもと、迅速かつ適切に対処する体制をより強化するため、学校教育課に専門班として「いじめ対策推進班」を設置します。

また、これら以外にも、人口減少に伴う空き家の増加等、住まいに関する諸課題に対して、戦略的に政策を推進するための体制構築や、事務の適正かつ効率的な執行を図る観点から、担任事務の所管替え等も実施することにしており、今後も「幸せ日本一とやま」の実現に向けて、引き続きスピード感を持ち、全庁一丸となって政策の実現に取り組んでいきたいと考えています。

質疑応答

【記者】
特別枠である「子育て日本一とやま特別枠」に41事業のアイデアが出てきたということですが、41という数とその内容について、どのように受け止めていらっしゃいますか。

【市長】
（子育て日本一とやま特別枠で）41件、3億円余りという予算ですが、部局横断的に各部局が所管の業務の中で、子育てやこどもの支援、子育て支援に資することがないかと、知恵を絞っていただいたと考えています。またその源泉となっているのは市民の声ですので、このようなサービスがあったら良い、このようなサービスが足りないというように、市職員や議員の皆さんが日頃から聞いているような、そして市に要望されているような、要は市民の困りごとや要望をもとに各部局が考えてくれたものだと一定の評価をしているところです。

【記者】
予算全体で新年度の目玉事業は何ですか。

【市長】
目玉事業もそうですが、まず、早急に取り組むべき課題としては、災害からの復旧復興です。昨年の梅雨豪雨の災害の（対応については）現在、国や県等への申請業務等が一段落したところであり、復旧作業の実務、工事はこれからです。加えて元日の地震の災害対応がありますので、今回、その部分についてはかなり大きな予算も計上しましたし、議会のご理解をいただいて専決処分は2回にわたってさせていただきました。この復旧復興をまず進めていくということです。これが前提にあります。
その上で子育て支援に関するもの、子育て日本一とやま特別枠に資するような事業に大きな時間と予算を割いたと思っています。また、こどもに対する直接的な支援ということに対しても、こどもまんなかサポーター宣言をしていますので、しっかりとその理解も深めながら各企業や市民の皆さんと一体となりながら、こどもまんなか社会を作っていきたいと思っています。
もう一つは環境です。CO2の削減やごみの減量化などいろいろ叫ばれている中で、本市は環境未来都市や環境モデル都市の認定を受けていますので、特に廃棄物の削減やリサイクル、リユースといった3R(スリーアール)などの推進に専門の課を新設して、より一層、努めてまいりたいと思います。CO2の削減にもつながることでもありますし、ごみ処理の経費には大変大きな費用がかかるので、そのような面からも、将来世代に責任を持てる廃棄物対策を行っていきたいということです。
部局主導裁量枠についても、去年は面白いものがかなりありましたが、今回は地味ですが確実で工夫されたものがかなり出てきていますので、それぞれにおいて必要だと思われる評価をしています。
加えて、先程災害の復旧復興の話をしましたが、災害時の対応（について）、今回の地震で、地震のときあるいは津波が発生する（恐れがある）ときに、どのような初動を各自すれば良いのかという（ことの）周知徹底がなされていなかったということが、大きな課題として残りました。また、避難所における防寒対策や装備品、あるいは食料、水等の備蓄品、その他の災害のときの必需品の配置場所や数量、種類などを今後検討していかなければならないという課題も残りました。1年を待たずにしっかりと早期に検討していきたいと思いますが、そのようなもの（見えてきた課題）を自治会ごとの避難訓練や防災訓練に生かしていきたいと（思います。）。また、その防災訓練で新たな課題も上がってくると思いますので、（その課題も）将来的には地域防災計画に生かしていけたらと（思います。）。やはり何よりも、市民の皆さんに認識をしてもらうこと、地震のときは津波が来るかもしれないからこういうふうな逃げ方をする、豪雨災害のときにはどうしたらいいのかなど、そのようなことも含めて災害対策は一つの目玉になってくるのではないかと思っています。
その他に、これは教育委員会の話でもありますが、教育委員会とは常に連絡を密にしています。特に去年、いじめの重大事態が発生したこと、一昨年の北部中学校の生徒さんの大変残念な事件（の発生）を受け、我々も教育委員会や学校現場だけでは解決できないことがたくさんあることを再認識しましたので、必要があるときには市長部局も加わりながら、（解決に取り組んでいきたいと思います。）。しかし、第一義的にはやはり教育委員会の主導になりますので、新しくいじめ対策推進班を新設し、学校現場に対する支援や先生方や当事者に対する相談支援、専門家の一早い介入など、様々(さまざま)な観点からお手伝いできると思いますので、そのようなところにも心配りをしたつもりです。
また、今年度も学びの多様化学校や教室に入りづらいこどもたちのための居場所づくりに力を入れていますが、教育現場が必要とするもの、児童生徒が本当に必要な居場所を（提供し）、教育関係者が安心してこどもたちに教育を提供できるようにお手伝いしていきたいと考えています。

【記者】
新年度予算案にキャッチフレーズを付けるとどうなりますか。

【市長】
「災害を乗り越え、オール市民でつくる幸せ日本一とやま予算」です。

【記者】
新規事業に関して、これは過去最多ですか。

【市長】
（過去10年間で）最多です。

【記者】
最多となった理由や狙いは何ですか。

【市長】
特にこどもまんなか社会を作るために、こども子育て対策に新規事業をたくさん計上させていただきました。こどもまんなかサポーター宣言もしていますし、富山市は市民や企業と協力して、子育て日本一とやまをつくるということも宣言していますので、その辺りに多くの予算を計上して、多くの事業を盛り込んだということです。それから、防災対策の新規事業もありますが、スマートシティ関連でも新規事業がありますし、バランス良く新しい事業を盛り込んだ結果、（過去10年で）一番多くなったということだと思います。

【記者】
今ほどの話から、新規事業で特に力を入れている部分や富山市として力を入れているのはこどもまんなかサポートになるのでしょうか。

【市長】
そうです。特別枠を作って予算編成しているわけですから、今後、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。

【記者】
新年度予算でいじめの重大事態関連について計上されている部分があれば教えてください。

【市長】
いじめ対策推進班を教育委員会の中に新設しますので、この推進班がしっかりと重大事態を把握して、また、教育現場からの様々(さまざま)な問題等も把握しながら、学校現場におけるいじめを少しでも未然に防ぐ、軽減していく、重大事態になったものでも速やかに解決できるようにサポートしていくというところだと思います。
加えて、先生方や学校現場の皆さんに対する専門家によるいじめに関する研修会や児童生徒に対する研修、人権もそうですが、いじめはいけないことだということも含めて必要な研修、授業を企画するということですので、そのようなことも進めていきたいと思っています。

【記者】
それは、資料1の新年度予算のどこに該当しますか。

【市長】
どちらかというと組織改正の方の話であり、人員としては3名若しくは4名体制だと思っていますので、その部分は（いじめ対策）専門になります。
予算は、今お話しした（組織改正に伴う）人的な予算の他に、例えば学校に関するものであれば、スクールソーシャルワーカー配置事業費として13人分1，600万円や、スクールカウンセラー配置事業費として8名分378万円、いじめ問題対策連絡協議会開催事業費に446万1千円、このような事業費も計上しています。

【記者】
藤井市長の（現在の）任期が来年の4月までであり、政策的な予算編成というと（現任期中では）今年が最後です。（現在の）任期の中で見たとき、今年の予算の位置付けやそれに込めた思い、意気込みをお聞かせください。

【市長】
かねてからコンパクトシティ政策は富山市の基本の政策ですので、このコンパクトシティ政策がある程度、形になってきたと（思っています。）。この中で、コンパクトシティ政策だけでは解決できない部分があるという考えから、DX、スマートシティの取組をこれに重ね合わせていくことで、全ての市域に暮らす方々が安全で安心な暮らし、便利な暮らしができるようにしていこうということを考えてきました。そのことについては、市町村合併の振り返り、検証もさせていただきましたが、様々(さまざま)な思いや検証の結果も汲みながら、コンパクト＆スマートということで今後も深化させていきたいということが一点あります。
加えて、水害や大地震が起きる前から、（人口が）40万人都市に防災危機管理をする専門部局がないのはおかしいと考えていましたので、当然、自分が市長になった折には防災危機管理を専門に行う部局を設立したいと思っていました。今回の地震もそうですが、安全安心（なまちづくり）や自分の身は自分で守る、ご近所同士で助け合う、一刻も早く公的な支援が受けられる、公的な支援が届くといったことにおいては、防災危機管理を一元化した部局が非常に大事です。現在、この防災危機管理部が中心なって、横串を刺したように部局横断的に、各部局が災害時にどのような動きをするか、市民に対してどのような支援ができるかなどを含めて、取り組んでいますので、庁内の富山市の防災に対する意識もかなり上がってきたのではないかと、職員の行動や言動を見て感じています。このことはしっかりと4年目も続けていきたいと思います。コロナ、水害、地震という3つの災害がありましたので、これらをしっかりと振り返る4年目にしたいと思っています。
あとは、やはり教育も含めたこども関係です。教育は国の基(もとい)ですので、教育現場をしっかりすると（いうことがあります。）。先生が夢と希望を持って生徒との信頼関係の中で勉強を教える、児童生徒も先生が大好きだというような学校づくりは非常に大事ではないかと思います。保育時期から中学校までが私どもの担当ですが、しっかりとそのような保育現場や教育現場をつくっていきたいと思っています。こどもまんなか社会も含めてですが、社会全体で子育てしていけるような環境をつくっていきたいと思っています。

【記者】
財政の健全化について伺います。
今回、当初予算としては市町村合併後最大規模で、今後も地震の復旧やさらなる財政需要が見込まれるかと思いますが、市長の財政健全化への思いを伺います。
また、資料の1ページにも聖域なき歳出の抑制という言葉がありますが、例えば、具体的にこういう事業を見直してこれだけの財源を捻出したといった何か具体的なエピソードはありますか。

【市長】
財政再建ですが、現状は市税（収入）等も増えていますし、歳入の税収という面から見れば、そんなに悪くない状況だと思います。しかし、今後は少子化で人口減少（が見込まれ）、歳入も厳しくなってくるので、今のうちから、現在膨らんでいる社会保障費、インフラの維持管理、公共施設の長寿命化等も含めて厳しいものになってくると将来の予測をしています。
市債に目を向けると、中核市全体で比較すると、市民1人当たりの地方債残高が大きい方の部類の都市になっています。この原因は、市町村合併後に合併特例債を使って上下水道や公共施設等、市民サービスの向上のための事業をたくさん実施したということです。その1つとして代表的なものは、コンパクトシティ（政策）の中で路面電車を充実させたこと（があります。）。公共交通を活性化させてきたことや駅周辺の事業もそうですし、このような事業をたくさん実施させていただいたと（いうことがあります。）。私が市長になってからは、決定していた事業とはいえ、新八尾中学校の整備や富山市斎場の再整備を行いました。あるいは中ホール（の建設や）、大沢野地域や大山地域にスクラップアンドビルドで複合施設もつくりましたが、それぞれの判断基準としては、将来の市民に対して負担になることをやめよう、しかし、今必要なものをしっかりと整備していこう、今必要なことは将来の市民にとっても必要なものになっていくだろうという観点です。中ホールも八尾中学校も水橋義務教育学校も複合施設もそうです。そういうことだと思います。
先程（説明したように）、一時的に8億円を取り崩した財政調整基金ですが、今回のような自然災害などに対応する、あるいは一時的な財政需要が見込まれるときは取り崩すことになっています。例えば、昨年7月の大雨、今回の地震の補正を組むということで取り崩したということです。
今現在、市債を返すために積み立てている減債基金があります。平成17年度末は残高が29億円でしたが、今年度末は90億円ということで確実に積み増しをしていますので、しっかりと将来の減債基金の確保に努めていきたいと思います。
私自身の考え方としては、先程言ったように真に必要なものをしっかり実行していく、それは現在の市民にとっても将来の市民にとっても有益で必要なものであることには投資をするということです。しかし、華美なものや不要なものに対しては厳しく絞っていきたいと思います。
具体的にこれをやめたという事業ですが、事業を開始するときは3年や5年といった終期設定をするものがあります。終期設定に従って、（終了する事業はあります。）。これだけ激動の時代で世の中の移り変わりが早いので、3年、5年すると陳腐化してくるというものは、かなりあります。
あるいは、本市のこども家庭部のように、国に先んじてこども施策を一元化してこども家庭部で実施している（ところに）、後から国の政策としてこども家庭庁ができて、そこに専門的な大きな予算がついてきて、現在のこども家庭部で受け（入れ）ているような逆現象があります。真に必要なものを実施していくという面もそうですが、こどもに関する施策のように、これから必要なものに対しては市単独でもしっかりと予算を計上していくということだと思います。これだからいくら削減できたというはっきりしたものはありません。

【記者】
自動運転に関して伺います。レベル4を目指すということはかなり先進的な取組かと思いますが、今年度中にその実証実験を開始するのか、どのようなスケジュール感なのか、現時点でわかるようでしたらお聞かせください。

【市長】
今年度（の実証実験）はタクシーのジャパンタクシータイプで（実施し）、今年度までの事業です。昨年の秋と今冬の2回、路面状況や自然条件によってどう違うのかというところを実証実験しました。その反省点も踏まえ（ながら）、（令和6年度の実証実験は）車両が大きく、狭隘(あい)な道路は通れませんので、ルートも少し変え、バスタイプの車両で実験します。いずれにしても、来年度に入ったらバスタイプ（の車両）で（実証実験を）行いますので、国とも協力しながらしっかり行っていきたいと思います。

【記者】
昨日、新田知事が（能登半島地震の被害を受け）液状化対策の拡充予算を発表されました。一部損壊も自治体の判断によっては補助対象にできるということでしたが、現時点で、富山市としてはどのようにお考えですか。

【市長】
一部損壊（を対象とすること）は、今のところ考えていません。
しかしながら、住民の皆さんはそれぞれに悩みを抱えておられますので、ご相談等ありましたら、いつでも富山市役所で相談の受付をしたいと考えています。

【記者】
一部損壊を（対象とすることを）考えていない理由は何ですか。

【市長】
現在、一部損壊は1，384件を把握しています。
ここを手当していくことになると、予算的にも厳しいものがあると思いますし、今のところ考えていないということです。

【記者】
県がこのような予算を打ち出したことについての受け止めはいかがでしょうか。

【市長】
非常にスピーディーで良かったと思います。
県や国、基礎自治体が協調して実施することは非常に大切だと思いますので、そのような面ではスピード感があって良かったと思います。

【記者】
今回、特別枠になっている子育て日本一とやまに関して伺います。重要施策に挙がっている事業を見ると、子育てに関しては、今まで届いてなかった部分やさらに細かい部分への支援もあり、お子さんがいらっしゃる方は便利になったり助かる面があると思いますが、一方で県の人口がもうすぐ100万人を切るのではないかと言われている中で、少子化対策がかなり急務の状況だと思います。子育て支援を充実させていくことが少子化対策に直接つながらないのではないかと感じる部分もありますが、少子化対策に関してはどのように取り組んでいきたいとお考えですか。

【市長】
子育て日本一とやまというのは少子化対策に全く影響しないわけではないと思います。子育て環境が充実していることでお子さんをもうけやすいというご夫婦が増えるという面では、少子化（対策）に寄与すると考えています。
加えて、その前に、結婚したいという希望がしっかりと叶うような支援も必要だと思います。県でも実施していますが、我々も補助金を出して、婦中エリアの自治会の皆さんにお世話なり、そのような活動を行っていますが、結婚推進の取組も非常に大事だと思います。今の若者が、結婚してこどもを持ち、こどもを育てたいと思うような教育、社会全体の雰囲気もそうかもしれませんが、教育ですね。例えば、子育ての素晴らしさや、苦しいことや悩みもたくさんあるけど、こどもと一緒に成長していく充実感や達成感などもありますし、そのようなことは、教育も含めて総がかりでこどもを産み育てやすい環境を作っていかなければ、少子化にはなかなか歯止めがかからないのではないかと思っています。
これからもそれに関しては県や国とも十分に話をして、いろいろな政策を打ち出していきたいと思っています。

【記者】
地震関連の事業について伺います。能登半島地震の発災当日の避難者の行動をGPSのデータで分析することは、避難行動を検証するという意味では非常に意義のあることだと思いますが、富山県も新年度予算案で同じような取組を予算計上しています。（県と）データを共有することで予算の削減等も考えられるように思いますが、どのようにお考えでしょうか。

【市長】
その辺りのすり合わせをもう一度してみます。まさにおっしゃるとおりですので。しかし、そのデータは（民間の）企業が保有していらっしゃいますので、そのやりとりがどうなるかなど、いろいろな（課題が）あると思うので、効率よくデータが取得できれば、それは方法として一つあるのではないかと思っています。

 

※発言内容を一部整理して掲載しています。・・・富山市広報課

• 記者会見の内容（令和6年2月21日）PDF版 （PDF 263.4KB）