平成14年12月市議会定例会理由説明

平成14年12月定例市議会の開会にあたり、提出いたしました案件の概要について申し上げます。

はじめに

はじめに、富山市出身の田中耕一さんが、今月10日にスウェーデン・ストックホルムにおいて、ノーベル化学賞を受賞されることになりました。

誠におめでたく、心からお祝い申し上げますとともに、富山市と富山市民にとりましても大変名誉なことであり、大きな誇りであります。また、青少年には大きな夢を与えるものであり、市民とともにお喜び申し上げます。

また、11月には、文化勲章を受章されるとともに文化功労者としても顕彰されました。

田中さんのこのご功績は、富山市名誉市民条例に定める、「広く社会文化の興隆その他公共の福祉に貢献しその功績が顕著で、市民の尊敬をうける者」と認められます。

このことから、名誉市民の推薦について名誉市民推薦委員会に諮問したところ、委員全員一致により名誉市民として推挙するにふさわしい旨答申を受けましたので、今議会において名誉市民として推挙申し上げることといたしました。

さて、前後いたしましたが、このたび高円宮憲仁親王殿下がご逝去されました。お亡くなりになる2週間前にご来県された際には市民ともご交流いただいた上、私自身も富山市長として親しくお話をさせていただいたばかりであり、突然の訃報にただただ驚くばかりでありました。ここに市民を代表しまして謹んでご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。

最近の経済情勢

次に、最近の経済情勢などについて申し上げます。

最近の我が国経済は、設備投資が下げ止まりつつあり、輸入が増加しているものの輸出が減少に転じ、生産も持ち直しの動きがさらに緩やかになっております。また、雇用情勢は依然として厳しいことから、景気は引き続き持ち直しに向けた動きがみられるものの、そのテンポはさらに緩やかになっているところであります。

今後、持ち直しに向かうことが期待されますが、アメリカ経済への先行き懸念や我が国の株価の低迷など、経済情勢は厳しさを増しており、景気の先行きについては懸念が強まっているところであります。

このため、国においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を早期に具体化する中で、金融・産業の再生、経済活性化に向けた構造改革加速策などを取りまとめ、雇用・中小企業のセーフティ・ネットの一層の活用・強化を図るため、今後の税収動向を踏まえつつ、補正予算の編成など必要な措置について検討し、デフレ克服に向け、強力かつ総合的な取組みを行うこととしております。

本市といたしましても、このような状況の中、中小企業者の再生支援を目的に、緊急経営基盤安定資金制度を先月創設したところであります。

今後とも、財政の健全性に十分配意しながら、国の雇用・中小企業施策に呼応するとともに、公共事業の円滑かつ効率的な執行と事業の平準化をはかるための債務負担行為などの補正を行い、引き続き地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

なお、市町村合併については、富山市を含む広範な地域の大同団結が必要であると考えますことから、先般富山地区広域圏を構成する市町村の首長を訪問し、富山市としての考え方を訴え、合併協議会の設置のための準備会への参加を強く要請いたしました。

今後、年度内の合併協議会の設置に向けて、議会ともご相談しながら努力してまいりたいと考えております。

来年度予算編成

次に、本市の平成15年度予算編成方針について申し上げます。

国においては、歳出改革の一層の推進を図るため、一般歳出及び一般会計歳出全体について、平成14年度の水準以下に抑制することを目標とし、歳出全体にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と予算配分の重点化・効率化を実施することなどを基本的な考え方として、平成15年度予算編成に取り組んでおります。

地方財政におきましても、長引く景気の低迷から市税等の減収による財源不足や累次の景気対策による地方債の増発などから、近年借入金が急増しており、その償還が将来における大きな負担となるなど、極めて厳しい状況にあります。国においては、国庫補助負担金や地方交付税の見直しが議論されているところでありますが、見直しを進めるからには税源移譲も着実に進めていただく必要があります。

地方分権が進展する中、自立的・主体的な行財政運営を行い、創造的な施策を展開していくためには、自治体自らの更なる行財政の簡素・効率化と自主財源の確保が必要であり、受益と負担の明確化を図らねばなりません。

こうした中にあって、本市を取り巻く財政環境も依然として厳しいものがあります。

まず、歳入の大宗を占めるところの市税につきましては、景気の低迷、固定資産税の評価替え等から大幅な減収が見込まれるほか、国庫補助金や地方交付税についても減額が見込まれる状況であります。

また、歳出では、公債費、扶助費等の義務的経費の増加に加え、市民ニーズに即した施策の展開が必要になることから、従来にもまして厳しい財政運営を余儀なくされるものと思われます。

さらに、市町村合併についての動向にも留意する必要があります。

このことから、事務事業の見直し等の行財政改革を推進し、健全財政の維持に配意するとともに、より厳正な施策の選択と財源の重点的かつ効率的な配分に徹しながら計画的な事業の展開を図っていく必要があります。

平成15年度予算編成にあたりましては、このような観点に立ち、国・県の動向や地方財政対策などを十分に見極めながら、夢と希望が持てる「とやま新時代」の構築を目指し、最少の経費で最大の効果があがる予算となるよう努めてまいりたいと考えております。

提出案件について

次に提出いたしました案件について、その概要を申し上げます。

1.予算案件

予算案件につきまして、特別職の報酬改定や国家公務員の例に準じた職員の給与改定に伴うもののほか、当面実施を必要とする事業につきまして補正を行うものであり、一般会計では、3億3,300万余円、国民健康保険事業など特別会計で、2億2,700万余円を追加し、水道事業など企業会計で、8,700万余円を減額するものであります。

まず、一般会計では、景気低迷や無年金高齢者の増大などにより生活保護事業費において不足が見込まれる扶助費や、措置制度から支援費制度へ円滑に移行するための準備に要する経費を計上したほか、来年4月に実施される統一地方選挙に要する経費などを計上しております。

次に、継続費の補正につきましては、公営住宅上赤江団地3号棟の建替工事について、国の内示額の増に伴い年割変更するものであります。

債務負担行為の補正につきましては、積雪寒冷地域等において公共事業の円滑かつ効率的な執行を図り、事業の平準化を推進するため、その期間と限度額を設定するものであります。

賃貸住宅・店舗事業特別会計では、国の補助内示の増に伴う上赤江団地3号棟における特定公共賃貸住宅の建設に要する経費を計上するとともに、これに伴う継続費の補正として年割変更を行うものであります。

介護保険事業特別会計では、介護報酬等の改定に伴う事務処理システムの改修に要する経費を計上しております。

水道事業及び公共下水道事業会計におきましては、積雪寒冷地域等において公共事業の円滑かつ効率的な執行を図り、事業の平準化を推進するため、その期間と限度額を設定する債務負担行為の補正などを行うものであります。

また、職員の給与改定に伴う経費の増減については、それぞれ必要とする会計において、補正を行うこととしております。

2.その他の案件

次に、予算以外の案件について申し上げます。

まず、条例案件といたしましては、富山市職員の給与に関する条例を一部改正するものなど8件であります。

契約案件は、公営住宅上赤江団地3号棟新築主体（その1）工事及び（その2）工事の2件であります。

その他の案件といたしましては、富山市名誉市民の推挙に関し同意を求める件など6件であります。

報告案件としましては、車両破損事故に伴う損害賠償和解の件であります。

以上が、今回提出いたしました案件の概要であります。

なにとぞ慎重審議のうえ、適正な議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。