平成16年12月市議会定例会理由説明

平成16年12月定例市議会の開会にあたり、提出いたしました案件の概要について申し上げます。

はじめに

今年は豪雨や台風による災害が例年になく多発し、全国各地において多くの人的・物的被害が発生しております。さらに10月23日には、お隣の新潟県において、震度6強という中越地震が発生し、被災者は今なお避難所や仮設住宅での生活を余儀なくされております。

本市においても、10月20日から21日にかけて県内に来襲した台風23号で大きな被害を被りました。

さらに、全国各地で熊に襲われて人が亡くなったり、けがをする事件が続き、10月11日には本市の住民3人が負傷されております。

被害にあわれた方々に対して、心からお見舞い申し上げます。

本市では、り災市民の生活再建に向け、災害緊急融資利子補給制度などの支援策を発表するとともに、熊被害を食い止めるため熊捕獲用のわな等を設置するなど、市民生活の安心と安全の確保に努めているところでありますが、今後とも万全を期してまいりたいと考えております。

最近の経済情勢

次に、最近の我が国経済についてですが、景気は、このところ一部に弱い動きは見られますが、回復が続いております。

このため、国においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太方針）2004」の早期具体化により、構造改革の取り組みを加速・拡大するとともに、日本銀行と一体となって、金融・資本市場の安定を目指し、デフレからの脱却を確実なものとするため政策努力をさらに強化することとしております。

本市におきましても、健全財政の堅持に十分配意しながら、景気の回復と地域経済の活性化に努めているところであります。

三位一体改革

次に、三位一体改革について申し上げます。

「骨太方針2004」では、平成18年度までの三位一体改革の全体像を本年秋に明らかにし、年内に決定するとしたことから、政府の要請に基づき全国市長会など地方六団体は、「国庫補助負担金等に関する改革案」を提出したところであります。
政府・与党は、この地方案を受け、去る11月26日、平成18年度までの「国と地方の税財政を見直す三位一体改革の全体像」についての合意がなされました。

その内容は、「国庫補助負担金の改革については、平成17年度及び平成18年度予算において、3兆円程度の廃止・縮減等の改革を行う。税源移譲は平成16年度分も含め、概ね3兆円規模を目指す。地方交付税については、平成17年度及び平成18年度は、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する。あわせて、国・地方の双方が納得できるかたちで歳出削減に引き続き努める。」ことなどであります。

政府・与党合意は、所得税から個人住民税への税源移譲を明確化したことや、地方交付税の総額を確保する方針が示されたことなど評価できる面もあります。

しかしながら、税源移譲額は2兆4,000億円程度を示すにとどまり、未確定な部分も多く、国の予算編成時や次年度以降に先送りするなど、全体像に改革の精神が強く感じられず、その内容は地方案から明らかに後退したものであります。

政府の求めに応じ、「小異を捨て大同につく」という観点に立ち、一致結束して取りまとめた我々地方六団体にとっては、十分に満足できるものとは言えません。
今後、議員各位とともに、真の地方分権実現に向け、さらに国に強く働きかけてまいりたいと考えております。

市町村合併

次に、富山地域の市町村合併について申し上げます。

富山地域の市町村合併の取り組みにつきましては、11月16日に、富山県知事に合併の申請を行ったところであります。

県においては、本日、知事から県議会に富山地域の合併に係る議案を提出されますことから、県議会議員各位におかれては、十分ご審議の上、議決をいただきますよう期待いたしております。

また、新市においては、この地域の豊かな自然や歴史・伝統・文化・観光資源などの貴重な資産を継承しながら、これらの資産を活用して新たな活力や魅力を創造していくとともに、合併によって新たに得られる人材や知恵などの地域力を最大限に活かし、産業の発展や福祉、環境、防災・防犯などのまちづくりを積極的に推進していく必要があると考えております。

今後とも、来年4月1日の新市誕生に向け、関係市町村で具体の協議を進め、引き続き市民への情報提供に努めてまいります。

提出案件について

次に提出いたしました案件について、その概要を申し上げます。

1.予算案件

予算案件については、台風23号などの災害復旧に要する経費や当面実施を必要とする事業について補正を行うものであり、

一般会計では、18億3,100万余円

中央卸売市場事業など特別会計で、1億4,300万余円

水道事業会計など企業会計で、6,600万余円

を追加するものであります。

まず、一般会計では、市町村合併の準備経費として、合併直後の災害発生時における初動体制の確立を図るため、暫定地域防災計画を作成する経費などを計上したほか、緊急経営基盤安定資金の融資要件を一部改正し、台風によるり災中小企業者を支援する災害貸付枠を設定するための経費を計上しております。

その他の事業の主なものとしては、富山港線路面電車化に要する経費、地域ぐるみの除排雪を支援する小形除雪機械の借り上げに要する経費、総曲輪小学校と八人町小学校の一次統合に要する経費、さらに当初予算で計上できなかった市独自の人件費削減に伴う減額補正などを計上しております。

また、篤志によります寄附につきましては、愛育園の備品購入や奨学基金への積立に充てるほか、新たに設置する角川記念高齢者福祉事業基金へ積立てることとしております。

工業団地造成事業特別会計では、四方テクニカルパーク隣接の企業団地用地取得に要する経費を計上しております。

また、特別・企業会計において所要の人件費補正を行っております。
なお、公共下水道事業会計の追加送付議案として、台風23号来襲時において、市上下水道局が管理する有沢及び仲井川排水樋管閉鎖の対応が、結果として浸水を増幅させる一因となったと考えられることから、市としてはこのことを重く受け止め、両排水樋管区域内の被災者の皆さんが一日も早く元の生活に戻れるよう、被災者の生活再建支援に係る経費を計上しております。

次に、債務負担行為につきましては、市町村合併に関連して富山市土地開発公社が八尾町及び婦中町土地開発公社の所有する用地を取得するにあたり、将来において本市が買い戻すその期間と限度額を設定するものであります。

また、一般会計及び水道事業、公共下水道事業会計におきまして、積雪寒冷地域等において公共事業の円滑かつ効率的な執行を図り、事業の平準化を推進するため、その期間と限度額を設定する債務負担行為の補正を行うものなどであります。

以上が歳出のあらましでありますが、これに要する財源としては、一般会計では災害復旧に要する財源としてやむを得ず財政調整基金からの繰入金を充てたほか、事業に伴う国・県支出金、繰越金などを、特別会計では繰入金などを、企業会計においては内部留保資金を充てております。

2.その他の案件

次に、予算以外の案件について申し上げます。

まず、条例案件といたしましては、富山市職員の給与に関する条例の一部を改正するものなど6件であります。

契約案件は、公営住宅水橋中村団地1号棟新築主体その1工事など3件であります。

その他の案件といたしましては、富山市市道路線認定及び廃止に関する件など3件であります。

報告案件といたしましては、専決処分について承認を求めるものなど7件であります。

以上が、今回提出いたしました案件の概要であります。
なにとぞ慎重審議のうえ、適正な議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。