平成16年9月市議会定例会理由説明

平成16年9月定例市議会の開会にあたり、提出いたしました案件の概要について申し上げます。

（はじめに）
最近の我が国経済は、企業部門の改善が家計部門に広がり、景気は堅調に回復しております。また、雇用情勢には厳しさが残るものの、改善が進んでおります。
先行きについては、世界経済が回復し、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれますが、原油価格や金利の動向等が経済に与える影響には留意する必要があります。
このため、国においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太方針）2004」の早期具体化により、構造改革の取組みを加速・拡大するとともに、平成17年度予算編成に当たっては、財政規律確立への姿勢の明確化、予算のメリハリの強化及び国民への説明責任を重視し、構造改革をさらに進めることとしております。
本市におきましても、健全財政の堅持に十分配意しながら、国の補助事業の認証に伴う事業をできる限り活用し、景気の回復と地域経済の活性化に努めているところであります。

（三位一体改革）
次に、三位一体改革について申し上げます。
「骨太方針2004」では、三位一体の改革を着実に推進するとし、平成18年度までの三位一体改革の全体像を本年秋に明らかにし、年内に決定するとしております。全体像には、平成17年度及び平成18年度に行う3兆円程度の国庫補助負担金改革の工程表、税源移譲の内容及び交付税改革の方向を一体的に盛り込むこととしております。そのため、税源移譲は概ね3兆円規模を目指すとし、その前提として地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえて検討するとしております。
このことから、先般、全国市長会など地方六団体は、税源移譲を中心とする三位一体改革の全体像をまとめた「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府へ提出したところであります。
その主な内容は、平成21年度までに、総額9兆円程度の国庫補助負担金の見直しと総額8兆円程度の税源移譲及び地方交付税の財源調整・保障機能の充実強化などであります。その上で、平成17年度及び平成18年度に廃止して税源移譲すべき国庫補助負担金の規模は、総額で3兆2千億円とする一方、税源移譲されるべき額は総額で3兆円程度とするとした改革案を提出しております。今後、政府が示す三位一体改革の全体像等に地方の意見が確実に反映されるよう、また、その前提として政府と地方六団体等との協議機関を設け、改革の具体策について誠実に協議を行うことを要請したところであります。
国においては、この地方からの提案を真摯に受け止め、地方分権の理念に基づいた真の三位一体改革となるよう強く要望いたします。

（来年度予算編成）
次に、平成17年度予算編成に向けた考え方について申し上げます。
国の平成17年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針は、一般会計歳出及び一般歳出の水準については実質的に平成16年度の水準以下に抑制することを目標に、公共投資関係費については前年度マイナス3％以下に抑制することとしております。さらに、三位一体改革を推進し、国の歳出の徹底した見直しの方針と歩調を合わせ、地方歳出全般について見直しを行い、歳出規模を引き続き抑制することなどを主な内容として先般決定されました。
こうした中、本市を取り巻く財政環境も大変厳しい状況にあり、歳入では、市民税において企業業績の回復や税制改正による増収が期待できるものの、固定資産税では地価の下落傾向が続くことなどから、市税収入はこれまでと同様に厳しい状況が続くと見込まれます。
さらに三位一体改革の全体像が依然として不透明なことから、予断を許さない状況にあります。
一方、歳出では、少子・高齢化の影響により、扶助費が伸びる見込みであるほか、市町村合併に伴う新市建設計画の推進に係る経費、さらには、「北陸新幹線整備事業」や富山港線の路面電車化を含む「富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業」を推進する経費が増加することなどから、一段と厳しい財政運営を強いられるものと予想されます。
平成17年度予算は、平成17年4月1日の市町村合併という特殊事情により、新市の予算を合併前の議会において議決することができませんので、新市の市長職務執行者が3ヶ月間の暫定予算を調製し、これを執行することとなります。
このため、例年の予算編成とは異なり、合併前の各市町村がそれぞれの財源を用いて通年予算を仮編成し、これを統合して新市の想定予算案を編成することとなります。この通年予算案を編成するに当たっては、昨年策定した「富山市財政危機回避緊急プログラム」の基本的考え方を引継ぎ、地方自治の本旨である自己決定・自己責任の考えのもと、民間でできるものは民間の活力を生かすとともに、受益者に対しては適正な負担を求め、全体として市民負担の増加を回避しながら、歳出の抑制・重点化や行財政の簡素・効率化に向けて事務事業の見直し等を積極的に実施していく必要があります。
平成17年度予算編成にあたりましては、国・県の動向、地方財政対策などを十分に見極めながら、本市の市税等一般財源の確保にも努めつつ、最少の経費で最大の効果が上がる予算となるよう努めてまいります。

（市町村合併）
次に、富山地域の市町村合併について申し上げます。
富山地域の市町村合併の取組みにつきましては、本年7月の第16回合併協議会をもちまして、すべての合併協定項目の調整を終えたところであります。
このことから、8月下旬に合併協定書の調印を行う予定でありましたが、婦中町と八尾町が諸般の事情により調印式へ出席することが困難となったことにより、調印式の開催を延期せざるをえませんでした。
合併協議会で決定した来年4月1日を合併期日とするスケジュールを考えますと、両町には、速やかに対応を決定され、7市町村による合併を無事成し遂げることができるよう、強く期待を申し上げるものであります。
今後とも、市町村合併については、市民への情報提供に努めながら、構成7市町村の信頼関係を十分に保ち、新市の誕生に向けて、鋭意、協議してまいります。

（提出案件について）
次に提出いたしました案件について、その概要を申し上げます。

1. 予算案件
   予算案件については、国の補助事業の認証に伴うもの、及び当面実施を必要とする事業について補正を行うものであり、一般会計で、25億7,800万余円を追加するものであります。
   また、老人保健医療事業など特別会計で、5,000万余円、病院事業企業会計では、債務負担行為の補正を追加するものであります。
   まず、一般会計では、国の補助事業の認証に伴うものとして、エコタウン交流推進センター整備事業をはじめ街路整備事業や公園整備事業など、まちづくり交付金事業の認証に伴う財源更正や事業の推進に要する経費を計上しております。
   その他の事業の主なものとしては、緊急地域雇用創出特別交付金を活用して中心市街地の主要施設や観光スポット等を掲載した地図のデジタル化を図る経費、北陸新幹線整備に関連する経費、統合校の新設事業に要する経費などを計上しております。
   また、公共交通の活性化を目的に多くの市民等から寄せられている寄附金と県補助金については富山港線路面電車事業助成基金に、JR西日本からの寄附金については都市基盤整備基金に積み立てるほか、一市民の篤志によります寄附につきましては、ファミリーパーク園内周遊馬車や市内博物館巡回シャトルバスの導入に充てることとしております。
   また、債務負担行為の補正については、統合校に係るPFI事業アドバイザリー業務の委託に要する経費について、その期間と限度額を設定するものであります。
   特別会計では、老人保健医療事業に係る医療費負担金や介護保険事業に係る介護給付費負担金等の精算に要する経費を計上しております。
   病院事業企業会計における債務負担行為の補正は、平成17年4月からの病院給食調理業務等の委託に要する経費について、その期間と限度額を設定するものであります。
   以上が歳出のあらましでありますが、これに要する財源としては、一般会計では事業に伴う国・県支出金、地方債及び繰越金などを、特別会計では繰入・繰越金などを充てております。
2. その他の案件
   次に、予算以外の案件について申し上げます。
   まず、条例案件としては、富山市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例制定の件など2件であります。
   契約案件としては、大広田小学校体育館移転改築主体工事の1件であります。
   その他の案件としては、富山ライトレール株式会社が平成18年4月下旬の開業を目指す、富山港線路面電車化事業の軌道運輸事業特許申請に係る道路管理者の意見に関する件など6件であります。
   報告案件としては、専決処分について承認を求めるものなど3件であります。
   また、決算の認定については、平成15年度一般・特別・企業の各会計について、監査委員の審査を経ましたので議会の認定を求めるものであります。

以上が、今回提出した案件の概要であります。

なにとぞ慎重審議のうえ、適正な議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。