平成15年9月市議会定例会理由説明

平成15年9月定例市議会の開会にあたり、提出いたしました案件の概要について申し上げます。

はじめに

最近の我が国経済は、個人消費は概ね横ばいで推移し、企業収益の緩やかな改善と設備投資の持ち直しが続いています。また、雇用情勢は依然として厳しいものの、一部に持ち直しの動きもみられます。

さらに、株価やアメリカ経済の動向など、我が国の景気をめぐる環境に変化の兆しが見られますが、今夏の天候不順の影響も懸念され、本格的な回復軌道にはまだ予断を許さない情勢であります。

このため、国においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」いわゆる「骨太の方針第三弾」を早期に具体化し、構造改革の一層の強化を図るとともに、平成16年度予算編成については、歳出、歳入両面及び質、量両面にわたる改革を更に加速することとしております。また、政府・日銀は、一体となって、金融、資本市場の安定及びデフレ克服を目指し、引き続き強力かつ総合的な取組みを行うこととしております。

本市におきましても、健全財政の堅持に十分配意しながら、国の補助事業の認証に伴う事業をできる限り受け入れ、景気の回復と地域経済の活性化に努めているところであります。

来年度予算編成

次に、平成16年度予算編成に向けた考え方について申し上げます。

国においては、「骨太の方針第三弾」において、三位一体の改革については、地方交付税の総額を抑制するとともに、平成18年度までの3年間で補助金4兆円を削減し、義務的経費を除いてその8割を税源移譲する方向性を示しております。

また、平成16年度概算要求の基本的な方針は、一般会計総額及び一般歳出について実質的に平成15年度の水準以下に抑制することを目標に、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化・効率化を実施するとともに、地方公共団体に交付される補助金のうち奨励的補助金の5％を削減し、公共投資関係費を3％削減することなどを主な内容として先般決定されました。

地方財政におきましても、長引く景気の低迷から市税等の減収による財源不足や景気対策による地方債の増発などにより、近年借入金が急増しており、その償還が将来における大きな負担となるなど、極めて厳しい状況にあります。

こうした中、本市を取り巻く財政環境も大変厳しい状況にあり、市税収入は、長引く景気低迷による給与所得や企業収益の低下から、平成9年度をピークに減少するとともに、競輪事業収益が大きく落ち込むなど、一般財源の伸びが期待できない状況にあります。

さらに、下水道事業への繰出金が急増していることや、各種福祉施策の対象者増に伴う扶助費の伸びが大きいこと、市債残高の増加に伴う公債費の負担増などから、逼迫した財政状況となっております。

平成16年度においても、歳入では、企業業績の回復による法人市民税の増収が期待されるものの、給与所得の回復が遅れることや地価の下落傾向が続くと予測されることから個人市民税や固定資産税の減収が見込まれ、一般財源の伸びは期待できないと考えております。

一方、歳出では、景気低迷や少子高齢化の影響により、扶助費が大きく伸びる見込みであるほか、市街地再開発事業が本格化するとともに、「北陸新幹線整備事業」や富山港線の路面電車化を含む「富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業」を推進する必要があること、さらには市町村合併の推進に伴う臨時的な経費も予測されます。

これらのことを考えるならば、現状の施策を見直すことなく市政を運営することは、財政危機をもたらす恐れがあるとの考えから、先般、「富山市財政危機回避緊急プログラム」を策定したところであります。

平成16年度予算編成にあたっては、この緊急プログラムの基本的考え方を踏まえ、自己決定・自己責任の考えのもと、民間でできるものは民間の活力を生かすとともに、受益者に対しては適正な負担を求め、全体として市民負担の増加を回避しなければならないと考えております。

また、この緊急プログラムの基本的考え方及び具体的取り組みを実効あるものにするためにも、平成16年度予算編成においては、担当部局長がリーダーシップを発揮し、先頭に立って事業の見直しを進めることができる仕組みとして、政策経費の予算編成に新たに枠配分方式を導入することといたしました。

さらに、今日の逼迫した財政状況を認識し、ご理解願うために、市民に対するタウンミーティングを開催し、私自らが説明に立ち、市民のご意見に耳を傾けてまいりました。

平成16年度予算編成にあたりましては、国・県の動向や地方財政対策などを十分に見極めながら、また、本市の市税等一般財源の確保にも努めつつ、最少の経費で最大の効果が上がる予算となるよう努めてまいります。

今日の厳しい財政環境からすれば、とかく縮こまりがちになりますが、今年のキーワードとしております「THINK BIG」、「スピード」をもって、適時、的確な対応に努め、議会をはじめ、市民の皆様方からのご意見・ご要望を念頭に置きながら、市民生活の安定と市勢の発展に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

一方、市町村合併については、「富山地域合併協議会」において、これまで、合併特例法の適用期限内に新設合併の方式によって合併することや、新市建設計画の策定方針などを決定してきたところであります。

今後とも、住民への情報提供や意見収集に努めながら、新市建設計画の策定や各種事務事業の取り扱いなど、新しい都市づくりに向け、引き続き同協議会において鋭意協議を行ってまいります。

提出案件について

次に提出いたしました案件について、その概要を申し上げます。

1.予算案件

予算案件については、国の補助事業の認証に伴うもの、及び当面実施を必要とする事業について補正を行うものであり、一般会計で、10億2,100万余円を追加するものであります。

また、老人保健医療事業など特別会計で、8,900万余円、水道事業企業会計で、2億8,500万円をそれぞれ追加するものであります。

まず、一般会計では、国の補助事業の認証に伴うものとして、市道・街路整備事業のほか水橋漁港利用調整事業などに要する経費を計上しております。

その他の事業の主なものとしては、富山駅前再開発ビルCiC3階に本年12月開館予定の「とやま市民交流館」の設置に要する経費、西町・総曲輪地区市街地再開発事業の進捗に伴う再開発組合への補助金、高齢者向け優良民間賃貸住宅建設に対する補助金、都市基盤整備基金の積立てに要する経費などを計上しております。

また、篤志によります寄附につきましては、福祉基金への積立て及び花と緑の推進事業に充てることとしております。

特別会計では、老人保健医療事業に係る医療費負担金や介護保険事業に係る介護給付費負担金等の精算に要する経費を計上しております。

水道事業企業会計では、流杉第一水源改良工事に要する経費を計上しております。

以上が歳出のあらましでありますが、これに要する財源としては、一般会計では事業に伴う国・県支出金、地方交付税、繰越金などを、特別会計では繰入・繰越金などを、企業会計では企業債などを充てております。

2.その他の案件

次に、予算以外の案件について申し上げます。

まず、条例案件としては、富山駅前再開発ビルCiC3階に、市民の学習、交流その他の活動機会の場の提供と、住民票などの交付や図書コーナーなど市民サービス機能を持つ、とやま市民交流館条例制定の件など4件であります。

契約案件としては、ファミリーパーク自然体験センター新築主体工事など2件であります。

その他の案件としては、富山市土地開発公社の定款変更に関する件など5件であります。

報告案件としては、専決処分について承認を求めるものなど4件であります。

また、決算の認定については、平成14年度一般・特別・企業の各会計について、監査委員の審査を経ましたので議会の認定を求めるものであります。

以上が、今回提出した案件の概要であります。

なにとぞ慎重審議のうえ、適正な議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。