平成15年6月市議会定例会理由説明

平成15年6月定例市議会にあたり、提出いたしました案件の概要について申し上げます。

はじめに

最近のわが国経済は、企業収益は改善しており、設備投資は持ち直しておりますが、雇用情勢は、依然として厳しい状況にあります。また、個人消費はおおむね横ばいで推移し、輸出は緩やかに増加しておりますが、生産は弱含んでおり、景気はおおむね横ばいとなっているものの、株価の動向やSARSの影響などが懸念され、引き続き不透明感がみられる状況であります。

このため、国においては、金融経済情勢等を注視しつつ、引き続き金融、税制、歳出及び規制の四本柱の構造改革を推進することにより、民需主導の持続的な経済成長の実現を目指すこととしております。また、日本銀行と一体となって、金融・資本市場の安定及びデフレ克服を目指し、引き続き強力かつ総合的な取組みを行うこととしております。

一方、地方行財政改革に関し、国は、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方を三位一体で検討し、それらの望ましい姿とそこに至る具体的な改革工程を含む改革案を今月末までに取りまとめることとしております。

このため、地方分権改革推進会議や地方制度調査会などにおいて、意見書が取りまとめられておりますが、一部には税源移譲を先送りし、地方共同税といった地方にのみ痛みを押しつけようとする動きもみられ、地方分権を推進しようという姿勢に欠けるものといわざるを得ません。

こうした動きに対し、富山県市長会をはじめ、県内六団体は、緊急アピールをまとめたほか、全国市長会などを通して、国庫補助負担金や交付税の見直しを進めると同時に、税源移譲も着実に推進されるよう強く要請してまいります。

また、本市においては、デフレ経済の中にあって、税収の確保が一段と厳しくなりつつありますが、平成15年度上半期の公共事業等の発注目標を80パーセント程度に設定し、早期の予算執行を図りながら、景気の回復と地域経済の振興に、引き続き努めているところであります。

今後とも、市政の運営にあたりましては、経済の動向や国の行財政運営に留意しながら、適時、的確な対応を行い、市民生活の安定と向上を図ることを最重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。

提出案件について

次に、提出いたしました案件について、その概要を申し上げます。

予算案件につきましては、JR富山港線の路面電車化について検討するため、その運営方法等の基本計画策定調査や綾田北代線等の現地調査に要する費用を計上しております。

条例案件につきましては、富山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件など2件であります。

契約案件につきましては、郷土博物館耐震改修主体工事の請負契約を締結するものなど7件であります。

その他の案件といたしましては、富山地域合併協議会構成市町村数の増加及び富山地域合併協議会規約の変更に関する件であります。

報告案件につきましては、平成14年度の予算を翌年度に繰越使用することについての報告7件と、株式会社富山市民プラザなどの市出資法人について、経営状況を報告するもの17件などであります。

以上が今回提出いたしました案件の概要であります。

平成14年度決算見込みについて

なお、この機会に平成14年度各会計の決算見込みについてご報告申し上げます。

一般会計の決算は、歳入総額1,200億9,800万余円、歳出総額1,189億3,100万余円になるものと見込んでおります。
この結果、形式収支では11億6,600万余円の余剰を生じますが、このうち、翌年度への繰越事業に要する財源8億2,600万余円を差し引いた実質収支3億4,000万余円が決算剰余金となる見込みであります。

また、特別会計におきましても、繰上充用の措置をとりました国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計のほかは、若干の剰余金が生じる見込みであります。

次に、企業会計について申し上げます。

水道事業会計では、収益的収支で4億4,900万余円の利益が生じる見込みであり、資本的収支では20億7,300万余円の資金不足が見込まれ、この資金不足につきましては、内部留保資金などで措置することとしております。

工業用水道事業会計では、収益的収支で7,400万余円の利益が生ずる見込みでありますが、資本的収支では7,700万余円の資金不足が見込まれ、この資金不足につきましては、内部留保資金などで措置することとしております。

公共下水道事業会計では、収益的収支で2,100万余円の利益が生じる見込みであり、資本的収支では41億3,700万余円の資金不足が見込まれ、この資金不足につきましては、内部留保資金などで措置することとしております。

病院事業会計では、収益的収支で1億3,900万余円の利益が生ずる見込みでありますが、資本的収支では、4億6,000万余円の資金不足が見込まれ、この資金不足につきましては、内部留保資金などで措置することとしております。

以上が、平成14年度各会計の決算見込みの概要であります。

提出いたしました案件につきまして、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。