平成16年6月市議会定例会理由説明

平成16年6月定例市議会にあたり、提出いたしました案件の概要等について申し上げます。

はじめに

まず、はじめに、最近の経済情勢について申し上げます。

最近のわが国経済は、企業部門の改善に広がりがみられ、個人消費も持ち直しており、景気は着実な回復を続けております。また、雇用情勢には、厳しさが残るものの、改善しております。

先行きについては、世界経済が回復し、国内企業部門が改善していることから、日本の景気回復が続くと見込まれますが、原油価格の動向等が世界経済に与える影響には留意する必要があります。

このため、国においては、日本経済再生に向けた、これまでの改革成果の拡大と集中調整期間の仕上げを行うとともに、新たな成長に向けた基盤の重点強化等を図るため、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）2004」を取りまとめるとともに、日本銀行と一体となって、金融・資本市場の安定及びデフレ克服を目指し、引き続き強力かつ総合的な取組みを行うこととしております。

また、本市では、税収の確保に努めるとともに、平成16年度上半期の公共事業等の発注目標を80パーセント程度に設定し、早期の予算執行を図りながら、景気の回復と地域経済の振興に、引き続き努めてまいる所存であります。

次に、当面の諸課題について申し上げます。

平成16年度地方税財政の「三位一体改革」は、国の財政再建が優先されたものであり、地方交付税を大幅削減するなど、平成16年度の予算編成に重大な支障を及ぼし、本来の地方分権推進のための真の改革には程遠いものでありました。

このため、先月、全国市長会など地方六団体は、7,600人規模の「地方財政危機突破総決起大会」を開催し、政府・与党に対し、地方交付税の確保や税源移譲の先行決定など路線転換を強く求めたところであります。

先日発表された「骨太の方針2004」では、「税源移譲は概ね3兆円規模を目指す。その前提として地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえ検討する。」としたほか、「平成18年度までに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施する。その際、個人住民税所得割の税率をフラット化する方向で検討する。」などとし、「平成18年度までの三位一体の改革の全体像を平成16年秋に明らかにし、年内に決定する。」としております。

平成17年度予算編成に支障を及ぼすことのないよう、今後ともあらゆる機会を通して、地方の意見を強く主張していかなければならないと考えております。

次に、北陸新幹線について申し上げます。

北陸新幹線は、日本海国土軸の形成や国土の均衡ある発展に不可欠な国家プロジェクトであり、現在、長野・富山間がフル規格により、また石動・金沢間はスーパー特急方式により建設工事が着実に進んでおります。

一方、富山以西の未着工区間については、昨年12月の政府・与党合意において、平成17年度予算の編成過程で検討を行い、新しい区間の着工の基本条件を確認したうえで認可するとされたところであります。

このことから、私が会長を務めます北信越市長会、北陸新幹線関係都市連絡協議会では、去る7日、平成12年末政府・与党申し合わせのスキームを早急に見直され、一日も早くフル規格による全線整備がなされるよう、国等関係機関に強く働きかけてきたところであります。

次に、平成18年度当初の開業を目指しております富山港線の路面電車化について申し上げます。

先般、本市の公共交通、とりわけ路面電車化事業推進の参考とするため、議会や経済界の皆様方と共に、ストラスブール市など3カ国5都市を訪問し、交通体系の仕組み、車両や駅舎などの関連施設、さらに公共交通を生かしたまちづくりを視察し、現地の関係者と意見交換を行ってきたところであります。

これらの都市では、路面電車とバス、鉄道等の結節性が高く、駐車場等の整備や超低床車両の導入により、市民ニーズに合った利用しやすいシステムとなっており、そのこと自体が、街の魅力を高め、観光資源となって、街の活性化を図っていることに大変感心させられたところであります。

本市におきましても、中心市街地の活性化や公共交通網の充実を図る観点から、将来を見据えた公共交通体系の構築が必要であると思っております。

このことから、富山港線におきましても、公共交通に対する市民意識の高揚を図ると共に、身近な公共交通機関として、各方面からのご協力、ご支援をいただきながら、路面電車化を鋭意進めてまいりたいと考えております。

次に、富山地域7市町村の市町村合併について申し上げます。

富山地域合併協議会を設置し1年余りが経過しました。

現在、各種の事務事業の調整がほぼ終了し、新市の議員の定数及び任期の取扱いにつきましても、議員各位のご努力により、先月末の協議会において調整方針を決定することができました。

また、あわせて、新市建設計画案を提起するなど、富山地域の合併協議は、詰めの段階にあるものと思っております。

今後とも、市民への情報提供に努めながら、構成市町村の一層の信頼関係を構築し、合併の調印に向けて、鋭意、協議してまいります。

このほかにも課題が山積しておりますが、今後とも、市政の運営にあたりましては、経済の動向や国の行財政運営に留意しながら、適時、的確な対応を行い、本市のさらなる発展と市民生活の安定・向上を図ることを最重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。

提出案件について

次に、提出いたしました案件について、その概要を申し上げます。

予算案件につきましては、当面実施を必要とする事業について補正を行うものであり、一般会計で、3,400万余円を追加するものであります。

その主なものは、7月にオープンを予定しておりますパークゴルフ場の維持管理に要する経費や篤志による寄附を活用してパワーリハビリテーション事業の充実を図るものなどであります。

条例案件につきましては、富山市個人情報保護条例制定の件など7件であります。

契約案件につきましては、大広田小学校校舎移転改築主体（A工区・中央棟）工事の請負契約を締結するものなど9件であります。

その他の案件といたしましては、住民訴訟における弁護士報酬の負担の件など3件であります。

報告案件につきましては、専決処分報告の件1件のほか、平成15年度の予算を翌年度に繰越使用することについての報告4件、株式会社富山市民プラザなどの市出資法人について、経営状況を報告するもの17件であります。

以上が今回提出いたしました案件の概要であります。

平成15年度決算見込みについて

なお、この機会に平成15年度各会計の決算見込みについてご報告申し上げます。

一般会計の決算は、歳入総額1,233億700万余円、歳出総額1,209億5,600万余円になるものと見込んでおります。

この結果、形式収支では23億5,000万余円の余剰を生じますが、このうち、翌年度への繰越事業に要する財源3億300万余円を差し引いた実質収支20億4,600万余円が決算剰余金となる見込みであります。

また、特別会計におきましても、繰上充用の措置をとりました国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計のほかは、若干の剰余金が生じる見込みであります。

次に、企業会計について申し上げます。水道事業会計では、収益的収支で4億800万余円の利益が生じる見込みでありますが、資本的収支では21億3,000万余円の資金不足が見込まれ、この資金不足につきましては、内部留保資金などで措置することとしております。

工業用水道事業会計では、収益的収支で7,000万余円の利益が生ずる見込みでありますが、資本的収支では1億1,300万余円の資金不足が見込まれ、この資金不足につきましては、内部留保資金などで措置することとしております。

公共下水道事業会計では、収益的収支で2億500万余円の損失が生じる見込みであり、資本的収支では40億余円の資金不足が見込まれ、この資金不足につきましては、内部留保資金などで措置することとしております。

病院事業会計では、収益的収支で2億300万余円の利益が生ずる見込みでありますが、資本的収支では、6億4,200万余円の資金不足が見込まれ、この資金不足につきましては、内部留保資金などで措置することとしております。

以上が、平成15年度各会計の決算見込みの概要であります。

提出いたしました案件につきまして、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。