平成14年9月市議会定例会理由説明

平成14年9月定例市議会の開会にあたり、提出いたしました案件の概要について申し上げます。

はじめに

最近の我が国経済は、失業率が高水準で推移するなど雇用情勢は依然として厳しいものの、個人消費は横ばいで推移するなかで一部に底固さもみられるとともに、輸出の大幅な増加に支えられて、景気の先行きについては、持ち直しに向かうことが期待されております。

一方、世界的な株安やドル安が進展したことにより、世界経済の先行きに不透明感が一層高まっており、我が国の最終需要が押し下げられる懸念があります。
このため、国においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を早期に具体化し、平成15年度予算編成については、歳出改革を加速すると同時に、経済活性化を目指した本格的かつ一体的な税制改革について具体化を進めることとしております。また、デフレ克服に向け、政府・日銀は、引き続き一体となって強力かつ総合的な取組みを行うこととしております。

本市といたしましては、このような状況の中、財政の健全性に十分配意しながら、国の補助事業の認証に伴う事業をできる限り受け入れ、景気の回復と地域経済の活性化に努めているところであります。

私は、市長に就任して7か月余り経過しましたが、市民と行政が一体となって協働で施策を進める考えから、8月上旬までに全ての小学校区において市民との対話集会（タウンミーティング）を実施してまいりました。この間多くの市民の皆様方から貴重なご意見を賜るとともに、市町村合併など本市が抱える課題等についてご説明し、ご理解をお願いしてきたところであります。

特に、この市町村合併については、合併特例法の適用期限が迫りつつあることからも、早急にその方向性を定めることが重要と考えております。このため、先般、近隣市町村へ呼び掛けを行い、合併に関する協議の場を設け、去る6日に初会合を開いたところであります。今後、この協議の場を通じて、検討を深めてまいりたいと考えております。

また、富山駅周辺地区の連続立体交差事業については、県・市の最重要事業の一つとして、国に平成15年度の新規採択を要望していたところですが、この度、国土交通省の概算要求に盛り込まれたところであります。
これも偏に、国・県をはじめ関係各位のご理解ご協力の賜物と感謝申し上げます。今後、これが政府予算案に盛り込まれるよう、県や関係機関と密接な連携を図りながら、一層の努力をしてまいりたいと決意を新たにしており、議員各位のご協力をお願いする次第であります。

今後とも、市政の運営にあたりましては、経済の動向や国の行財政運営に十分留意しながら、適時、的確な対応を行うとともに、対話集会や市民窓口アンケートなどでいただいた市民の皆様方からのご意見・ご要望を念頭に置きながら、能動的市役所となるよう努力し、市民生活の安定と向上を図ることに全力で取り組んでまいりたいと考えております。

提出案件について

次に提出いたしました案件について、その概要を申し上げます。

1.予算案件

予算案件については、国の補助事業の認証に伴うもの、及び当面実施を必要とする事業について補正を行うものであり、一般会計で、15億7,200万余円を追加するものであります。
また、国民健康保険事業など特別会計で、5,700万余円、公共下水道事業企業会計で、4億4,500万余円をそれぞれ追加するものであります。

まず、一般会計では、国の補助事業の認証に伴うものとして、山室第2などの土地区画整理事業や市道・街路整備事業のほか水橋漁港利用調整事業などに要する経費を計上しております。

その他の事業の主なものとしては、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業の推進に必要な在来線高架化形式の比較検討調査に要する経費をはじめ、本年5月に承認を受けたエコタウンプラン推進の事業用地取得に要する経費、10月からスタートする行政苦情オンブズマン事業に要する経費、針原保育所民営化に伴う環境整備事業などを計上したほか、「株式会社まちづくりとやま」が実施する大手モールの賑わいづくり事業への補助経費などを計上しております。

また、債務負担行為の補正については、新給食センターの調理・洗浄業務の委託に要する経費について、その期間と限度額を設定するものであります。

特別会計では、国民健康保険法改正に伴う賦課給付システム改修に要する経費や同法及び老人保健法改正に伴う制度改正の周知に要する経費のほか、老人保健医療事業及び介護保険事業に係る医療費や給付費負担金等の精算に要する経費などを計上しております。

公共下水道事業企業会計では、国の補助事業の認証に伴い、公共下水道雨水幹線築造や流域関連公共下水道管渠築造などに要する経費を計上しております。

以上が歳出のあらましでありますが、これに要する財源としては、一般会計では事業に伴う国・県支出金、地方交付税、繰越金などを、特別会計では繰入・繰越金を、企業会計では国庫支出金、企業債などを充てております。

2.その他の案件

次に、予算以外の案件について申し上げます。

まず、条例案件といたしましては、法人税における連結納税制度が創設されたことに伴い、富山市市税賦課徴収条例の一部を改正するものなど5件であります。
その他の案件としては、水橋専光寺土地区画整理事業に伴う字の区域の変更の件など2件であります。
報告案件としては、専決処分について承認を求めるものなど6件であります。

また、決算の認定については、平成13年度一般・特別・企業の各会計について、監査委員の審査を経ましたので議会の認定を求めるものであります。

以上が、今回提出した案件の概要であります。
なにとぞ慎重審議のうえ、適正な議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。