定例記者会見 令和6年4月1日

• 日時　令和6年4月1日（月曜日）13時10分から13時50分まで
• 場所　市庁舎東館802会議室

発表項目

1. 4月からの幼児教育・保育の新たな子育て支援について（こども家庭部 こども保育課）
2. 富山市オーガニックビレッジ宣言について（農林水産部 農業水産課）
3. 「南富山駅周辺まちづくりビジョン」の策定について（活力都市創造部 都市計画課）
4. 市営コミュニティバスの利便性向上について（活力都市創造部 交通政策課）
5. 「プラスチック資源一括回収」の開始について（環境部 廃棄物対策課）

• 発表項目の資料 （PDF 1.9MB）
• 配布資料（発表項目2） （PDF 419.1KB）
• 配布資料（発表項目3） （PDF 5.6MB）

記者会見の内容

発表項目

4月からの幼児教育・保育の新たな子育て支援について

【市長】
未就学児を持つ家庭に対して、本市が令和6年度から取り組む子育て支援について、3点お知らせします。

まず1点目は、「育休退園制度の廃止について」です。本市ではこれまで、保育所等を利用している児童の保護者が育児休業を取得する場合、児童の年齢や育児休業期間によって、保育所等の継続利用を制限していました。
このたび、こういった条件をなくし、児童の年齢や育児休業期間にかかわらず、育児休業を取得する全ての保護者のお子さんが保育所等を継続利用できるよう制度を見直しました。
これにより、子育て家庭の育児負担の軽減につながるほか、保育施設での継続的な支援が可能となり児童にとって安定した保育環境を提供できるものと考えています。

2点目は、「第3子以降の保育料の完全無償化について」です。本市ではこれまで、保育所等を利用する第3子の保育料について、一つに、年収約640万円未満の世帯については無料、二つに、年収約640万円以上の世帯については半額としていましたが、多子世帯の子育てを支援するため、4月からは所得の制限を撤廃し、全ての世帯で無料とすることとしました。この取組は、昨年のワンチームとやま連携推進本部会議において、県内全市町村で、この4月からスタートすることに決まったものです。

3点目は、「保育所等における児童の副食費の軽減について」です。食材料費の高騰が続く中、保育所等に通う3歳以上の児童の副食費を支援することで、子育て家庭の経済的な負担を軽減してまいりたいと考えています。
まず、私立保育所等を利用する家庭に対しては、私立保育所等が保護者から集金する副食費から、保育認定児童では月額700円、教育認定児童では月額500円を減額した場合に、市がその減額相当額を助成することで、子育て家庭の経済的な負担を軽減できるものと考えています。
なお、市立保育所等においても私立保育所等と同様に食材料費高騰の影響を受けていることから、保育認定児童の副食費は月額4，500円から5，200円、教育認定児童の副食費は月額3，400円から3，900円とする規則の改正を行ったところですが、保護者からの集金額は現在のまま4，500円と3，400円に据え置きたいと思っています。

本市としましては、今後の国の様々な少子化対策に呼応するとともに、今ほど申し上げた基礎自治体ならではの視点で、きめ細やかな子育て支援策の充実についても推進してまいりたいと考えています。

富山市オーガニックビレッジ宣言について

【市長】
国では、みどりの食料システム戦略において、生物多様性の保全や地球温暖化防止に寄与する環境に優しい農業である有機農業を2050年までに100万ヘクタールへ拡大することとしています。本市でもこの動きに呼応し、本市で有機農業を推進するため、令和5年度に学識経験者や有機農業実践者、農協等を構成員とする富山市有機農業推進協議会を立ち上げ、その推進方法について検討してきました。このたび、令和10年度を目標年度とする富山市有機農業実施計画を策定したことから、今回、「富山市オーガニックビレッジ宣言」を行い、市内外に広く周知したいと思います。

まず計画の目的ですが、一つに、本市がこれまで取り組んでいる持続可能な付加価値創造都市づくりに農村部の環境の面からアプローチすること、二つに、多様な品目の有機栽培を推奨する中で、本市の基幹作物である水稲と主に中山間地域で特産化を目指しているえごまについては、海外輸出等も見据え、より付加価値を向上させる手段として、JAS法に基づき第三者機関が認証する「有機JAS」の認証取得を進めたいと考えています。

計画に位置付けた主な取組内容については、生産拡大の面では、有機米、有機えごまの栽培技術の普及拡大を狙った研修会や有機JAS認証取得促進のための勉強会の開催、有機JAS認証取得に係る経費やアイガモロボットなど有機農業に必要な機械の導入支援などを実施することとしています。
また、消費拡大の観点では、食育にも有効な有機米等を用いた学校給食の実施や、市民の皆様に富山えごま油を使用していただきリピーターの獲得を図るなどしてまいりたいと考えています。このほか、有機米を用いた日本酒など、本市らしい加工品の検討も行うこととしています。

これらの取組により、令和10年度には、有機農業の取組面積を約30ヘクタール増の130ヘクタールにし、そのうち、有機JAS認証を受けた米を約10ヘクタール増の85ヘクタールに、えごまは新たに5ヘクタール創出したいと考えています。また、これら面積増加に伴い有機農業に取り組む農業者も増加させたいと考えています。

最後になりますが、皆様のお手元に「オーガニックビレッジ宣言」をお配りしています。
その中にもありますが、生物多様性を重視し、地域資源を循環しながら行う有機農業が市内に広がり、次の世代に継承されていくことは、環境保全の面から持続可能なまちづくりにつながると考えています。
この宣言が契機となり、農業者から消費者まで有機農業に対する理解が幅広く進み、有機農業と慣行農業等が両立し、自然と調和した本市農業を目指す第一歩となることを期待しています。

「南富山駅周辺まちづくりビジョン」の策定について

【市長】
本市では、南富山駅周辺の10年先を見据え、活力と魅力あるまちへ再編することを目的に、昨年度から将来ビジョンの策定に向けた取組を進めてきました。このたび、地域住民や関係者の皆様とともに、「南富山駅周辺まちづくりビジョン」を策定しましたので、本日4月1日をもって公表します。

本ビジョンの策定に向けては、自治振興会や交通事業者、学校関係者などで構成する南富山駅周辺まちづくり関係者協議会や、市民や駅利用者などが参加するまちづくり対話会などを通し、幅広い方々のご意見を踏まえながら進めてきました。さらに、昨年11月には、富山いずみ高校生が、私に直接、駅周辺のまちづくりについて提案をされました。非常に素晴らしい提案でした。
こうした皆様からは、公共交通の利便性が高い一方で、歩行者と自動車の共存に課題がある点や、学生の姿が多く見えるまちの良さがある一方で、居場所となる空間づくりを求める意見等があり、南富山の地域特性や拠点性の高さを活かした未来像が必要であると思っています。

このことから、市民や民間事業者、行政が自分事として駅とまちに関わり合い、南富山を起点とした新たな取組が始まることへの期待を込めたメッセージとなるよう、エリアコンセプトを「エキ、マチ、ジブン。南富山で始める。南富山から始まる。」としました。
南富山は多様な公共交通が交わり、市内有数の文教地区であるため、南富山には、様々な市民の毎日、毎週、毎年の暮らしの始まりがあります。そして、多様な暮らしの重なりが、まちに懐かしさと新しさを与えてきました。
これからの未来に向けても、駅やまち、そして自分自身の起点が、南富山となるような未来を築いていければと考えています。

また、このエリアコンセプトを踏まえ、一つに公共交通、二つに移動、三つに居住環境、四つに暮らし、五つに付加価値の5つの視点から、未来像を示しています。未来像はこれまでの取組で得られたご意見などを基にまとめています。詳しくは資料をご覧ください。

本日、南富山駅周辺まちづくりビジョンを公表することができ、これまで様々な形でご協力いただきました市民や関係者の方々へ、改めてお礼申し上げます。ありがとうございます。
本市としましても、南富山駅周辺はコンパクトなまちづくりの深化に向けた重要な地域生活拠点ですので、本ビジョンの実現に向けた取組を着実に進め、引き続き、市民や関係者と連携を深めながら、夢や希望が持てる未来を築いてまいりたいと考えています。

なお、今年度より、基本計画の策定を進めていくこととしていますが、この取組を進める上で、富山地方鉄道株式会社との連携が必要と考え、今月17日に連携協力協定を締結することとしています。協定の具体的内容については、当日お知らせします。

市営コミュニティバスの利便性向上について

【市長】
本市では、市営コミュニティバスにおいて、これまで停留所が併設されていなかった地区センターに新たに停留所を設置し、地区センターへのアクセス性向上を図りました。これによって、地域自主運行の婦中コミュニティバスを含め、旧町村のすべての地区センターに停留所が設置されることになります。
また、コミュニティバスの使用料については、中学生以下の運賃を無料とするほか、定期券を導入しました。

地域の身近な拠点となる地区センターにコミュニティバスの停留所を新たに11か所設けることで、行政サービスや様々な講座、地域住民のサークル活動などに容易にアクセスできるようになります。地域コミュニティの活性化につなげるとともに、民間バス路線とも連携することで、地区センターから主要な公共交通へのアクセス強化を図ってまいりたいと考えています。

次に、使用料の改定についてですが、中学生以下の運賃無料化については、これまで小中学生の運賃は1回当たり100円で、通学利用時は無料としていましたが、こどもの頃から公共交通に親しんでいただくとともに、「こどもまんなか」の視点から、中学生以下の運賃を無料化することにしました。また、コミュニティバスの車体に無料化のPRステッカーを貼り付けることで、さらなる利用促進を図ってまいりたいと考えています。

定期券については、八尾中核工業団地や八尾高校などへの通勤・通学をはじめとした回数券利用者の利便性向上を図るため、導入するものです。
定期券の種類は、一般と通学用を用意しており、使用料は記載のとおりですが、通常の現金払いや回数券を利用するより約30パーセントお得になっています。定期券は、大山、八尾の各バス管理センターで販売していますので、ぜひご利用いただければと思います。

今後も、地域や利用者のニーズを把握しながら、運行ルートや運行方法、運行時刻など、適宜見直しを実施し、より利便性の高い生活交通となるよう、努めてまいりたいと考えています。

「プラスチック資源一括回収」の開始について

【市長】
本日4月1日より、プラスチック資源一括回収をスタートしました。市民の皆様には、ごみの減量化・資源化を推進するため、プラスチック資源を分別排出していただき、燃やせるごみの減量化、リサイクルの推進に一層のご協力をお願いします。

 

質疑応答

【記者】
北陸新幹線の金沢－敦賀間が延伸開業しました。新幹線駅のある富山市としての期待や課題、延伸効果を最大限に生かすために今後力を入れたい取組をお聞きします。
また、既に感じている効果などがあれば合わせて教えてください。

【市長】
3月16日に北陸新幹線の金沢－敦賀間が開業しました。（開業）当日は大変多くの方に富山に足を運んでいただきました。中京圏、関西圏と北陸富山との新しい関係性の時代が始まったと考えています。
富山市としましては、来訪される皆様が快適に市内を移動できるよう、引き続き鉄道や路面電車、路線バス等の市内の公共交通サービスについて、交通事業者と連携しながら、時刻表や交通情報を記したデジタルサイネージを整備するなど、乗り継ぎしやすい利用環境の充実などに取り組んでまいりたいと考えています。
また、北陸新幹線は災害時において、太平洋側の高速交通網を代替する大事な役割があります。加えて、日本海側の国土軸の形成という面でも非常に大切な機能を有しています。こうした機能を十分に発揮させるためには大阪まで早期に延伸させることが非常に大事になってくると思います。今後とも沿線市町村はもとより関係市町村とスクラムを組み、県とも連携しながら、早期大阪への延伸開業を目指して運動を進めてまいりたいと考えています。

一方で、こうした交通の結節点でもある富山駅は、南北自由通路での各種イベントの開催や、周辺地区も含め新たな施設の設置などで賑わいを生み出しています。
特に駅北地区では、昨年、中ホールが開館するとともに、市総合体育館や県立美術館に通じるブールバールを再整備しました。先月には、隣接して商業施設とオフィスによる複合テナントビルであるDタワー富山が竣工しました。また、今後、アーバンプレイスにおいて薬関連施設の整備に向け準備を進めています。
富山駅構内のAIカメラによる人流観測については、先月3月25日までのデータではありますが、前年同時期において約10.4パーセントの人流増加となっています。
富山駅は、富山を訪れる方の玄関口であり、この場所での新たな賑わいの創出は、市内外を含めた富山県全体の価値向上にもつながるものと考えています。
また、本年秋には、JR6社と北陸3県等による日本最大の観光イベントである「北陸デスティネーションキャンペーン」が開催されます。この機会を捉え、本市の魅力を全国に向けてPRすることはもとより、敦賀延伸によりアクセスが向上する中京圏や関西圏をターゲットとし、大阪駅における金沢市、福井市と連携した三市合同でのPRイベントの開催や、富山広域連携中枢都市圏の5市町村による、大阪市での共同PRを実施することとしています。
本市としましては、直接的な延伸効果にとどまらず、訪れた皆様に食や自然、ビジネスにおいても「富山市」という都市の素晴らしさを知ってもらい、立山や大山エリア、大沢野、細入エリア、八尾、山田、婦中エリアなどの周辺地域、あるいは沿岸部の素晴らしさもありますが、このような隠れた魅力も発信しながら、観光客などを含めた交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えています。

【記者】
交通政策に関連して伺います。
富山地方鉄道に関して、今後の運営形態について考える協議会が今後立ち上がるという報道がありました。県東部でも交通の活性化に向けた議論が始まるということで、市長としてこの協議会をどのようなねらいで進めていくのか、どのようなところを目指していきたいのか、考えをお聞かせください。

【市長】
将来的にはそうなるのかもしれませんが、今はまだ勉強会の段階であり、報道等にあったような段階までは全然進んでおりませんので、まず冒頭にそのことを申し上げます。
経緯は、2月に課長級レベルの勉強会を開催し、そこに富山地方鉄道にも入っていただき、富山地方鉄道の経営状況や現在の鉄軌道の運営に対する考え方、現状はコロナ禍を経て厳しいということなど、話を聞いたところです。
それに対し沿線の市町村からは、より具体的な提起をしてもらわなければ今後どのような議論をしていけば良いのかよくわからないといった声もありました。それを受けて、再度、課長級レベルの勉強会を近々開催することにしています。
そこで、富山地方鉄道は、今後、市町村に要望することなどを内部で協議していらっしゃるようですので、そのようなものを（課長級レベルの勉強会で）十分にお互いに意思疎通した上で、しかるべき時期が来たら、我々首長の勉強会を開催したいと思っています。
それは今年の夏頃を目途にしていますが、前後するとは思います。

【記者】
現状の富山地方鉄道は7市町村にまたがりますが、市長としてどのような課題があると認識されていますか。

【市長】
先程コロナの話もしましたが、富山地方鉄道からは、現状で収益性の見込めないサービス、あるいは公共サービスという観点から提供を行っているサービスを今後も維持するか否かという観点に立つと、富山地方鉄道としてこれ以上赤字を受け入れることは容認できない、困難である、それ以上のサービスレベルを求めた場合は、その分を沿線自治体に負担をしていただきたいとの説明も、その課長級レベルの会議の中であったと聞いています。先程申しましたとおり、黒字の線区もありますし、赤字の線区もある中で、全体として非常に重要な鉄軌道路線です。特に県東部にとっては通勤通学、そして観光面でも富山県全体、特に東部をみた場合になくてはならない鉄軌道だと思いますので、これをどのように今後持続可能なものにしていくかというところだと思います。富山市としては、そのことにもできる限り協力してまいりたいと（考えています。）。富山市にとっても、コンパクトシティ政策の中で富山地方鉄道の運営する鉄軌道は非常に大事な意味を持っていますので、そのような面から見ても、協力できるところはしっかりと協力してまいりたいと考えています。

【記者】
課長級レベルの勉強会を開催され、今後は首長の勉強会を開催されるということですが、やはり富山市が主導していく立場かと思います。その意気込みをお聞かせください。

【市長】
今ほど申し上げましたとおり、通勤通学や生活の足としてのみならず、県全体、特に県東部の観光を考えた場合になくてはならない鉄軌道だと思っていますので、関係市町村としっかりと連携を組みながら、そして富山地方鉄道ともしっかりと話し合いをしながら、持続可能な鉄軌道となるように取り組んでまいりたいと思っています。

【記者】
小林製薬の紅こうじ問題について伺います。
先週、富山市保健所が市内の2つの事業所に聞き取り調査を行いましたが、その後、市に健康被害の報告などは受けていますか。
また、聞き取り調査を行った後、富山市として該当の工場等への立ち入り調査や追加の調査を行う予定はありますか。あるいは、国からそのような要請はありますか。

【市長】
まず、亡くなられた方もいらっしゃいますので心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方にはお見舞い申し上げたいと思います。
その件については、保健所も含めて担当の方で、鋭意（対応を）進めているところなので、詳しいことは担当に聞いてください。まだ、市長のところまでは、その方針など具体的なアクションについて報告は受けていません。

【記者】
能登半島地震に関連して伺います。
先日、（液状化被害の大きかった）東蓮町の皆さんが支援金の増額や支援金の対象の拡充などを市長に要望されたと伺っています。その要望を受けて考えていることや検討していることなどがあれば教えてください。

【市長】
今、東蓮町の皆さんを含め液状化被害に遭われた方々は不安な状態だと思っています。富山市では、国のスキームを利用して、エリアとして液状化対策を進めていくといった手法を現在のところ検討していますので、一刻も早く、その方法やスケジュールについて、（お示ししたいと考えています。）。今、お示しする前段階ですので、今後、順次（検討を）進めてまいりたいと思っています。ただ、やはり皆さん非常に困っていらっしゃいますので、そのような被災者の方々に寄り添った富山市の対応は非常に大事だと考えています。

【記者】
今日で発災から3か月となりますが、改めて、この3か月という節目の受け止めや課題に感じていることがあれば教えてください。

【市長】
何回か私もこの場でお話していますが、非常時の備え（があります。）。自助、共助、公助という言葉がありますが、今回のような大規模な震災が起きた直後は、自分の身を自分で守るということが非常に大事になってきます。その次は、ご近所やご家族で協力し合って、地域で助け合っていくという（共助があります。）。そして、その前提としてそれを応援する公助があります。例えば、上下水道管や公共施設の耐震化も含めて公助であるだろうし、日頃、自助と共助をどのように発揮したらいいかと（いうことや）、自分の地域にどういうリスクがあるのかということを正しく知ってもらうための啓発活動、訓練を行っていくことも公助の仕事だと思います。そのような面から言うと、今回の地震（では）、特に富山市に限って言うと、発災直後に大渋滞が起きました。皆さん（が一斉に）車で高いところへ逃げられました。まずは津波ハザードマップの周知が徹底されていなかったという反省点があります。徒歩で近くの一時避難所に速やかに避難するというのが鉄則ですが、車で逃げられた方が多く、避難の初動の部分もほとんど伝わっていなかったということ（があります。）。加えて、休日の避難所の開設方法に（ついて）、（避難者の到着時に避難所の）鍵が開いていなかったということも含めて、対応しきれなかったということがあります。95か所（の避難所に）、約8，100人の方々が当日避難されましたが、その95か所を休日の夕方に同時にすぐに開かなければならなかったことで、本当にたくさんの問題が発見されました。その一つひとつを洗い直して、解決策を検討しているところです。
避難所開設についての（課題の）解決策については、例えば自動開錠するようにすることや鍵の管理を分散するなどいろいろあると思いますが、いずれにしても、ハードもソフトも両面で対応しなければいけないと思いますので、できることからしっかり、補正等も含めて対応していきたいと考えています。

【記者】
先月27日に富山市議会の政務活動費に違法な支出があったとして、市民団体が市長に対して各会派に返還を請求するように求めた住民訴訟について、原告の請求の一部を認める判決が出ました。56万円あまりについて違法性が認められるとして、市長に対して返還請求するようにという内容だったかと思います。これに対しての受け止めと今後の対応についてお聞かせください。

【市長】
控訴期限が4月10日と聞いていますので、現在、顧問弁護士と内容について精査している段階です。また、当該の事案が多数にわたっていますので、その精査も行っているところです。しっかりと精査して決定してまいりたいと考えています。

【記者】
（判決の）当日は、（市の主張の）大部分が認められたといったコメントも出していらっしゃいますが、控訴するかどうかについて、現段階ではいかがでしょうか。

【市長】
決定していません。精査中です。

【記者】
先ほどの東蓮町の液状化被害に関連して伺います。
一部損壊でも家が傾くなどの被害が確認されている住宅がありますが、こういった住宅に対しても何らかの支援をする考えはありますか。

【市長】
それについては、東蓮町の方が来られたときも要望を受けました。今のところ支援は決定していませんが、要望を受け止めて、どのような方策があるのか議論してまいりたいと考えています。

【記者】
先日、新田知事が再選出馬表明されましたが、藤井市長の率直な受け止めをお願いします。

【市長】
志を持って知事という職をしっかり務めておられ、出馬表明されたということは立派といいますか、次の選挙に向けてしっかり頑張って欲しいというのが、私の率直な感想です。

【記者】
県と連携することも多いと思いますが。

【市長】
北陸新幹線の敦賀延伸や能登半島地震からの復興もありますので、しっかり連携できれば良いと思っています。

 

※発言内容を一部整理して掲載しています。・・・富山市広報課

• 記者会見の内容（令和6年4月1日）PDF版 （PDF 217.3KB）