定例記者会見 令和6年5月15日

• 日時　令和6年5月15日（水曜日）13時10分から14時10分まで
• 場所　市庁舎東館802会議室

発表項目

1. 令和6年能登半島地震に関する「富山市復旧・復興ロードマップ」の策定について（企画管理部企画調整課）
2. 能登半島地震により富山市へ避難されている方々への支援メニューの追加について（防災危機管理部防災危機管理課）
3. 「富山市子育て世帯外出環境整備補助金」の創設について（こども家庭部こども支援課）
4. 割山森林公園天湖森のリニューアルオープンについて（農林水産部農林事務所農地林務課）

• 発表項目の資料 （PDF 1.9MB）
• 令和6年能登半島地震「富山市復旧・復興ロードマップ」

記者会見の内容

発表項目

令和6年能登半島地震に関する「富山市復旧・復興ロードマップ」の策定について

【市長】
令和6年能登半島地震に関する「富山市復旧・復興ロードマップ」の策定についてご説明します。
能登半島地震の発生から約4か月半が経過しましたが、復旧・復興は、まだまだ道半ばであり、市民の皆さんの生活再建や、道路や漁港、農地などの生活・産業基盤の早期復旧、さらには地域産業や地域コミュニティの復興に、全市一丸となり取り組んでいるところですが、これからも長い取組が必要だなと考えています。
このため、復旧・復興の全体像を「見える化」し、市民の皆さんや市内企業、団体などの皆さんと共有することを目的として、今後、概ね3年間の取組の羅針盤とする「ロードマップ」を策定しました。
このロードマップに基づき、国や県とともに、市民の皆さんや、企業、団体の皆さんなどと十分に連携を図りながら、力強く復興と都市の強靭化を進めてまいりたいと考えています。
なお、このロードマップは、今後の取組の進捗にあわせ、柔軟に見直していくこととしています。

このロードマップの策定に当たっては、県の復旧・復興ロードマップを参考にして、「住宅・暮らしの再建」、「公共インフラの復旧」、「地域産業の復興」、「地域防災力の強化」を4つの柱とし、柱ごとに「概ね3年間で達成すべき目標」と取組、工程を定めています。

1つ目の柱である「住宅・暮らしの再建」では、特に、液状化対策について、被害が顕著であった地区などを対象に、地域住民の皆さんの声を反映しながら、迅速かつ効果的な対策の検討を行ってまいります。
加えて、被災住宅の耐震化と復旧を、市独自制度の創設を含め、きめ細かに支援してまいります。
2つ目の柱である「公共インフラの復旧」では、令和8年度末の完了を目標に、本復旧工事を進めてまいります。
また、引き続き上下水道施設等の耐震化に取り組んでまいります。
3つ目の柱である「地域産業の復興」では、国や県と連携し、きめ細かな支援を行ってまいります。
また、JR等のキャンペーンに合わせ、観光需要の回復を図ります。
4つ目の柱である「地域防災力の強化」では、地域防災計画の見直しや、自主防災組織の取組を支援してまいります。
以上が4つの柱の取組の方向性となりますが、詳細については、お手元に配布したロードマップをご確認ください。

本日は、このうち、「住宅の復旧」、「被災者の生活再建」、「液状化対策」、「公共インフラの復旧」、「防災・減災計画の見直し」、「避難所運営体制の強化」の6点に絞ってご説明します。

（スライドP5）
まず、「住宅の復旧」のうち、スライド中（3）の被災家屋の公費解体撤去については、「半壊」以上の家屋を所有者に代わって市が解体するものです。
現在、6月末までを期限として申請を受け付けており、今年度中の解体完了を目標に進めてまいりたいと考えています。
また、旧耐震基準木造住宅の耐震改修の支援では、現在、耐震改修の工事費用に限って支援していますが、（5）のとおり今後、設計費用も支援対象とする予定です。

（スライドP6）
次に、「被災者の生活再建」のうち、スライド中（5）から（7）の「被災者生活再建支援金」については、住宅に被害を受けられた世帯の生活再建を支援するものであり、県及び市の制度により、「半壊」と「準半壊」も支援対象としています。
また、（4）の「災害援護資金貸付金」については、住居や家財に著しい損害を受けた世帯に、生活の立て直しに必要な資金の貸付けを行うものです。
この貸付金の申請受付期間については、当初は4月末までとしていましたが、現在も罹災証明書の交付申請が続いており、今年度末まで、受付期間を延長することとしました。
引き続き、基礎自治体として、被災者の皆さんに寄り添い、きめ細かな支援に努めてまいりたいと考えています。

（スライドP7）
次に、「液状化対策」のうち、宅地と道路等の一体的な液状化防止対策については、先月27日に、東蓮町公民館で住民説明会を開催しました。
その説明会でも説明しましたが、今後は、スライド中（2）のとおり、地盤調査や、液状化リスクの整理、対策の実施可能性と工法の検討等を行い、年内を目途に調査結果をとりまとめ、改めて地域住民の皆さんに説明することとしています。
この調査により、対策の必要性や実施可能性が認められ、地域の皆さんとの合意形成が図られた場合には、来年度以降に、（3）の宅地と道路等の一体的な液状化防止対策を実施してまいりたいと考えています。
こうした地区全体の面的な対策には、住民の皆さんの合意形成はもとより、工法等により工期も大きく異なり、実際に対策工事を行う場合は、令和8年度を超えて、かなりの期間を要するものと考えています。

（スライドP8）
また、液状化等により被害を受けた住宅のうち、耐震診断で「耐震性が不十分」とされた木造住宅の建替や改修等の「耐震化」を支援するため、本年4月から、スライド中（1）のとおり「準半壊」以上を対象に補助金を交付しています。
一方、本市の被災住宅の多くが「一部損壊」と判定されていますので、一定の沈下や傾斜が生じた住宅といった条件付きではありますが、（2）のとおり、今後「一部損壊」まで、支援対象を拡充したいと考えています。
さらには、同じく条件付きではありますが、（3）のとおり「一部損壊」以上の被災住宅の「復旧」を支援するため、新たに市独自の補助制度を創設したいと考えています。

（スライドP9）
次に、「公共インフラの復旧」については、これまで、被災状況調査や応急対応を行い、国の災害査定を終えたものから、順次、本復旧工事に着手しており、「道路、橋りょう、公園」、「下水道施設」は令和7年度末を目標に復旧を完了させることとしています。
また、被害が甚大であった「農地・農業用水利施設」、「漁港施設」、「漁港共同利用施設」は、農林水産事業者への影響を極力抑えるため、関係者の皆さんと調整を図りながら、令和8年度末の完了を目標に工事を進めてまいりたいと考えています。

（スライドP10）
次に、「防災・減災計画の見直し」については、市民の皆さんの避難行動や、避難所の運営面での課題などを検証し、その結果を踏まえて、地域防災計画などの見直しを進めてまいりたいと考えています。
また、市民の皆さんへの防災啓発がこれまで不十分であったことを問題点として捉えて、対象地域に改めて津波ハザードマップを配布することとしました。
加えまして、自助、共助が果たす役割などを理解していただくため、新たに作成する「防災の手引き」を市内の全戸に配布し、全ての自治振興会を対象に、防災講座を開催するなど、防災意識の啓発を強化していきたいと考えています。

（スライドP11）
最後に、「避難所運営体制の強化」については、避難所の開設や運営に係る訓練を継続して実施します。
また、ハードとソフトの両面から避難施設の開錠方法を検討するなど、発災時の迅速な対応につなげてまいります。
以上、ご説明した内容をはじめ、復旧・復興の全体像を市民の皆さんや市内企業、団体等の皆さんと共有することにより、安心感を持っていただき、力強い復興と都市の強靭化につなげるため、今後もロードマップの見直しを行った際には、市のホームページ等において、あるいは直接お伝えすることなどにおいて、十分に周知してまいりたいと考えています。
なお、個別の取組については、各担当課に詳細をご確認頂ければと思いますので、よろしくお願いします。

能登半島地震により富山市へ避難されている方々への支援メニューの追加について

【市長】
先のワンチームとやま推進本部会議でも提案しましたが、能登半島地震で被災した石川県などの自治体におかれましては、復旧・復興に向け尽力されておられます。しかし、被害が甚大な地域においては、仮設住宅などが充足せず、現在も避難生活を余儀なくされている方がいらっしゃいます。
本市ではこれまで、能登半島地震で被災され、本市へ避難されてきた方々に対し、健康相談や生活必需品の支給などの支援を実施してまいりましたが、避難生活が長期化し、支援のニーズに変化がみられることから、被災者の方への支援メニューを追加することとしました。

追加しますのは、「孫とおでかけ支援事業」と既にご案内している「おでかけ定期券」の2つの事業です。富山市民を対象に実施している事業ですが、対象者を拡充し、避難者の方も利用できることとします。これまで、生活必需品の支給などが中心でしたが、公共交通機関による移動や外出機会の提供などについても支援を広げるものです。

祖父母の方がお孫さんと対象の施設に来館されると入園料・観覧料が無料となる「孫とおでかけ支援事業」については、本日から富山市、砺波市、小矢部市、南砺市、高岡市、氷見市、滑川市、魚津市、黒部市、入善町、朝日町の11自治体の対象施設で避難者の方も支援の対象としました。また、射水市の連携している施設につきましても、準備ができ次第、実施される予定です。
なお、本事業では、県内のどこの市町村に避難されている方でも支援の対象となります。

対象施設のうち、富山市ファミリーパークでは、四季折々の自然の中でゆっくりと散策を楽しむなど、リラックスした時間を過ごしていただきたいと思いますし、現在、開園40周年記念事業を実施していますので、この機会に、ぜひ、皆さんにも足を運んでいただきたいと思います。

次に、富山市内に住所を有する65歳以上の方が市内各地から中心市街地に出かける際に公共交通機関を1乗車100円で利用できる「おでかけ定期券」についてです。既に4月下旬から、市内に避難されている65歳以上の方にも対象を拡大して実施しています。5月26日（日曜日）には、大手モールで「富山トランジットモール×越中大手市場」が開催されます。またガラス美術館においては企画展、常設展ともに開催中です。対象となる方は「おでかけ定期券」を申込みいただき、中心市街地にも足を運んでいただきたいと考えています。

本市では、避難者の方が一刻も早く日常生活を取り戻されることを強く願っていますが、本市に避難されている間は、できる限りお気持ちに寄り添いながら、引き続き支援してまいりたいと考えています。

「富山市子育て世帯外出環境整備補助金」の創設について

【市長】
こども家庭庁では、5月を「春のこどもまんなか月間」とし、こどもや子育て世帯を社会全体で支える機運の醸成を図ることとしています。
本市においても、こどもや子育てにやさしい「こどもまんなか社会」の実現に向け、子育て支援のさらなる充実と、社会全体で子育てを支える機運の醸成に積極的に取り組むこととしています。
その取組の一つとして、子育て世帯が外出しやすい環境を整備するため、置き型授乳室を新たに設置する民間事業者に対する補助制度を創設しました。

置き型授乳室の特徴といたしましては、既存施設を改修することなく、省スペースで設置できるところです。また、プライバシーが保たれる鍵付き個室で、授乳やおむつ替えに利用できます。

補助内容としましては、広く市民が利用できる施設等に置き型授乳室を新たに設置する民間事業者に対し、費用の4分の3、購入では最大50万円、リースでは年20万円の補助金を交付します。このリースの補助金は最長3年までとしています。

割山森林公園天湖森のリニューアルオープンについて

【市長】
本市では、細入地区の活性化に向けた拠点の再整備として、令和5年度から割山森林公園天湖森のリニューアル整備工事を実施してまいりました。この度、工事が完成しましたので、新たに整備した施設の営業を、6月1日（土曜日）から本格的に開始します。
今回新たに整備した施設としましては、「グランピング施設」、オートキャンプサイトのうちキャンピングカー等で車中泊に利用できる「カーサイト」、「ソロキャンプエリア」、そして大型遊具の「ジャンボ滑り台」となっています。

（資料の）園内マップをご覧ください。（1）から（4）まで記されている箇所が新たな施設となります。各施設を簡単に紹介します。

最初にグランピング施設ですが、手ぶらで訪れても優雅なアウトドアライフが十分満喫できるように、ドーム型テント、バーベキュー用テントとともに、専用のバレルサウナを設置した3区画を整備しました。
星空の下でバーベキューを楽しめるほか、雄大な自然の中で楽しめる専用サウナは、グランピング施設の魅力の一つになると考えています。
なお、このバレルサウナは、富山市内で生産された木材を使って作られています。写真をご覧いただくとわかるとおり、区画ごとに異なった形状をしています。
またこのサウナで使用する燃料は、富山市内で生産された木材を原料とした木質ペレットにするなど、地産地消を意識した整備を行っており、本市の林業振興とサスティナブルな施設運営につなげていきたいと考えています。

次に、その他の施設について紹介します。
車中泊の需要を見据え、キャンピングカーなどで利用できるカーサイトのほか、「一人で静かなキャンプの時間を楽しみたい」というニーズも多いことから、森の中にソロキャンプエリアを整備するなど、多様化するアウトドアニーズに対応するための施設を整備しました。
また、天湖森では初めての大型遊具であるジャンボ滑り台を、既存の展望台に設置しました。高さ約6メートル、延長約22メートルを一気に滑り降りるもので、スリルと爽快感を体感していただきたいと思います。きっと、こどもたちにすごく人気が出るのではないかと考えています。

天湖森は身近に自然に親しんでいただけるよう、コテージ、ログハウス、オートキャンプサイト、フリーテントサイトといった多様なキャンプスタイルを提供するとともに、土田(どうだ)池(いけ)での魚釣りやパークゴルフなど、総合的にアウトドアを楽しんでいただける施設です。
なお、今回の再整備を記念しまして、割山森林公園天湖森のリニューアルオープンセレモニーを5月29日(水曜日)10時から開催します。セレモニー終了後には地元自治会の皆さん等を招待した施設見学会を予定しています。
これから夏に向けてキャンプシーズンが本格化しますが、友人同士や家族連れなど、多種多様な方に楽しんでもらえる施設になったと考えています。日常では味わえない体験と心身のリフレッシュに、ぜひ割山森林公園天湖森にお越しいただきたいと思います。

第184回北信越市長会総会富山市開催について

【市長】
明日、明後日、（5月）16日、17日の2日間にわたり、北信越5県、これは新潟、富山、石川、福井、長野ですが、69市の市長が一堂に会し、国への要望事項に関する議案の審議等を行う第184回北信越市長会総会が富山市で開催されます。
富山市での開催は、平成11年、これは1999年ですが、前回から25年ぶりの開催となり、本市の様々な取組や魅力的な地域資源を、参加される皆様にPRできる絶好の機会だと捉えています。
合わせて、1月の能登半島地震からの一日も早い復旧・復興に向け、北信越各都市の連携や結束を一段と強めてまいりたいと考えています。

質疑応答

【記者】
今月1日、今年4月1日時点の富山県の人口が100万人を下回ったことが発表されました。富山市は、人口の減少率でいえば県内では緩やかなほうですが、合計特殊出生率は人口増に必要な数値には至っておらず、2020年の国勢調査から3年半で約1万人減っています。合併以降維持してきた富山市の人口が40万人を割る日も間近に迫っている現在、市長の率直な受け止めを伺います。
また富山市は、今年度予算に「子育て日本一とやま特別枠」を設けるなど少子化対策に力を入れていますが、人口減少社会に向けてどのような備えが必要か見解を伺います。

【市長】
令和2年の国勢調査で413，938人であった富山市の人口は、今月県から発表された人口移動調査では、本年4月1日現在、404，054人とされています。この3年半の間に約9千9百人減少していることになります。

その一方で、合計特殊出生率は、令和4年の全国の数値が過去最低の1．26となっています。これは、新型コロナウイルス感染症の影響も非常に大きかったと認識しています。本市では1．45となっており、4年ぶりに0．02ポイント上昇し、全国の数値より高い状態が続いていますが、人口維持、増加に転じる2．07には程遠い数値となっています。
このような状況は、本市においても、国、県と同様に、長期的な少子化傾向に歯止めがかかっていないことを意味しており、こうしたことが人口減少を加速させる大きな要因となっているものと考えています。トータルとして策の効力が数字に出てきていないと認識しています。

本市では、人口減少が今日のように大きな課題となる前から強い危機感を抱き、将来世代に責任が持てる持続可能な都市経営の構築を目指し、「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」に取り組んできました。
また、これと同時に、雇用や教育、福祉等に加え、きめ細かなこども・子育て政策に取り組むなど、都市の総合力を高め、誰からも「選ばれる都市」として、人口減少をマイルドにする取組を進めています。

こうしたことから、今後とも、人口が40万人を割ることに一喜一憂をすることなく、こうしたことは避けて通ることができない喫緊の課題であると認識して、引き続き、国、県と連携した少子化対策に取り組んでまいりたいと考えています。さらに、人口減少社会にあっても、「コンパクトシティ政策」と「スマートシティ政策」を融合させることで、安全、安心で誰もが豊かさや暮らしやすさを実感できる地域社会を構築するなど、持続可能なまちづくりを進めていくことが重要であると考えています。

加えて、子育てをしている、子育てが終わった、子育ての経験がある方々に聞くと、子育てにおいては乳幼児期に非常に手がかかる、体をかけなければならない、精神的にも非常に大きな負担がかかると言われる方が、特にお母さんでは多いです。（また、）こどもが成長するにつれて、学費や医療費など、子育てにかかるお金が増えるという経済的な悩みをおっしゃる方も非常に多いわけです。

このようなことを鑑みると、例えばご結婚なさることへの支援、いわゆる婚活支援ですが、そのようなことは大前提として必要ですし、そのまた前提には、結婚の素晴らしさや子育ての素晴らしさを小さな頃からわかっていただけるような、認識してもらえるような教育も大事なのではないかと思っています。（また、）妊娠された女性が安心してこどもを出産できる環境、支援も大切ですし、出産から育児期にかけても、しっかりとサポートする育児支援も大事だと思います。さらに、少年期や青年期にはさらに費用がかかってきますが、例えば奨学金などを含めて、家計を支えるような経済的支援も必要だと思っています。
このようなことには終わりがなく、お子さんが生まれる前、あるいは結婚される前からの継続的な支援、そして、出産後も成長に合わせて継続的に社会全体で支援していくということが非常に大事であると認識しています。また、県や国としっかり連携しながら進めていきたいと思っています。もちろん、富山市の支援施策もさらに充実させていきたいと考えています。

【記者】
ロードマップについて伺います。
スケジュールの中の点線で囲ってある部分（点線矢印）はどのような意味ですか。

【市長】
点線の矢印は、状況に応じて期間の延長を検討（することに）なります。
終了時期の目標値は決めていますが、柔軟にロードマップを見直していくというところがこの点線であり、見直すにしても、（ロードマップの）7ページであれば、「状況に応じて期間の延長を検討」と点線の矢印の中に記載されていますが、少なくとも8年度9年度までではなく、まず（必要に応じて）1年延長してどうなるかといった検討を行いたいというニュアンスで捉えていただければと思います。

【記者】
これ（発表項目の資料の7ページ）で言うと（3）は、8年度以降も続く可能性があるということでしょうか。

【市長】
そうです。
これは液状化対策の中の一体的な防止対策です。一体的な液状化の対策については住民合意（の形成）や工法（の検討）、多額の費用がかかること、工期も長くかかるということもあります。そのようなことを考えると、これ以上に延長することもあり得ると捉えていただければと思います。

【記者】
点線は全部それ以降になる可能性があるということでしょうか。

【市長】
延長する可能性があるということです。

【美濃部副市長】
補足します。
点線の部分については、お申し込みいただいても詳細な制度要綱など、6月議会の承認が必要なものがあり、完全に決まってないということです。
特に（発表項目の資料の）7ページの（3）の「宅地と道路等の一体的な液状化防止対策」ですが、いろいろな調査をした結果、液状化層の厚さや砂の粒径の分布などを考えると1軒ごとに（対策を）とってもらった方が経済的であるなど、どのような結果が出るかわかりません。したがって、この一体的な液状化防止対策は、その調査結果を見てから実施するか決まるということで、点線になっているということです。

【記者】
（発表項目の資料の）8ページの液状化対策の（2）と（3）は、どちらも併用で（支援を）受けられるのでしょうか。

【美濃部副市長】
（2）は「耐震性が不足しており」ということで、例えば、（今回の地震で）建物の基礎が傾いても、上の建物が、再び地震が発生しても壊れないような建物であれば（3）になり、再び大きい地震が来たら壊れそうな建物は（2）になります。支援を受けられる金額などが違ってきますので、別の制度として、別の欄に書いてあります。

【記者】
耐震性が不足しているかどうかという違いですか。

【美濃部副市長】
そうです。

【記者】
現在、国で大規模災害や感染症の拡大に備えて、自治体に対する国の指示権拡大を盛り込んだ地方自治法改正案の審議が進められています。国の地方自治体に対する（指示）権限が拡大するのではないかと懸念の声もありますが、この審議に対する市長の所見を教えてください。

【市長】
しっかりと調べてから、個別にお答えします。

【記者】
ロードマップに関連して伺います。
津波避難について、先程（防災啓発がこれまで）不十分であったとお話がありましたが、津波の調査などの取材に回ると、平野部で津波避難ビルが少ないという（声を聞きます。）。ハード面になると思いますが、そのあたりについてロードマップの策定に当たって何か議論はありましたか。

【市長】
津波ハザードマップは、主に呉羽山断層を震源域とする津波のハザードマップだと思いますが、（現行のマップは）その（地震による）津波の押し寄せる範囲以外のところ、津波の来ないところに既に安全な避難所があるという前提で策定してあります。そのようなことも含めて、その見直しというか、しっかり住民の皆さんへの周知をおこなっていきたいということです。もちろん住民の皆さんからは、津波避難タワーの設置も必要ではないかという生の声があることは事実であり、そのようなことは市でも受け止めています。

【記者】
北信越市長会総会について伺います。
北信越市長会の国の要望には、地震の内容も含まれますか。

【市長】
今回の能登半島地震の復旧・復興に向けた対応ということを大きくクローズアップしてありますので、その（能登半島地震に関する）国への要望もメインの一つになると思います。

【記者】
昨年11月に、いじめにより不登校になった中学生の保護者から所見が提出された件について伺います。
4月15日の会見で、報告書と保護者からの所見をセットで受け取った後、判断するとお答えになっていますが、その後の経過はどうなりましたか。

【市長】
現在、教育委員会で調査をしていると思います。保護者の方のお考えなども含めて丁寧に進めていると伺っていますので、時間がかかっているのではないかと認識しています。保護者の所見と（調査組織による）調査報告書がとりまとまって、セットで市長に提出されれば、内容を熟読して精査していきたいと思っています。

【記者】
藤井市長はまだ受け取っていないという認識でよろしいでしょうか。

【市長】
そうです。

【記者】
前回の会見でもスピード感が非常に大事だとおっしゃっていましたが、そのあたりはどうでしょうか。

【市長】
全く一緒です。しっかりと調査をしていただきたいと思っています。

【記者】
ロードマップに関連して伺います。
（被災家屋の）公費解体について、申請が6月28日まで、解体（完了）の目途が年度内ということですが、地元の方からは、まだ住宅を解体するかどうか迷っている、解体に向けて家の整理が追いつかないという話を聞いています。ロードマップは今後検討しながら柔軟に変えていくということでしたが、この公費解体の部分に関して、現段階でスケジュールを変える予定はあるのか、このスケジュールにした具体的な理由があればお聞かせください。

【市長】
（被災家屋の）公費解体は、4月末現在、申請は3件、うち2件を受理しました。概ね今回のスケジュールで必要な部分は拾えるのではないかと思っていますが、冒頭に申しましたとおり、スケジュールは柔軟に見直すということですので、その後（申請を締め切った後）もニーズが出てくるようであれば、また柔軟に考えてまいりたいと考えています。

【記者】
石川県で災害関連死の認定が進んでいますが、富山市ではこれまで災害関連死の申請はありましたか。

【市長】
私の方に報告はきていませんが、担当課に問い合わせてください。

【記者】
認知症高齢者が行方不明になる問題について伺います。
富山市では行方不明者の早期発見の取組の一つとして、2008年から（富山市認知症高齢者徘徊）SOS緊急ダイヤルを運用していると思います。事前登録された高齢者が行方不明になった場合、家族が希望すれば、協力事業所に情報を配信するというものだと思いますが、富山市ではこのネットワークをどのような位置付けで運用されていますか。

【市長】
認知症は社会全体にとっても、ご家族にとっても大変な問題です。富山市は、認知症になっても暮らせるまちづくりを目指しています。地域住民の協力による認知症高齢者見守りネットワークの構築や、市民の皆さんを対象とした認知症サポーター養成講座など様々な取組を行っています。
お尋ねの富山市認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤル事業については、認知症による高齢者の徘徊が発生した場合、多くの民間団体の協力を得ることで早期発見につながるよう、地域における高齢者の見守り体制を作るための仕組みとして位置付けています。この徘徊SOS緊急ダイヤルを利用する場合は、事前登録が必要ということになっています。この事前登録制度は、実際に徘徊があった場合に、早い段階でより詳細で正確な情報を発信するために、ご本人の身長、髪型、歩き方の特徴、顔写真などを事前に登録していただくことになっています。この登録に一定の時間がかかるということや、民間団体に対して正確な情報に基づく調査依頼、協力依頼をする必要があることから、現在、事前登録していただいた方に限って、このSOSダイヤルが利用できることになっています。
富山市においては、認知症は大変大きな問題だと考えています。市内の認知症高齢者（について）、正確な数値はありませんが、参考として、要介護認定における認定調査時に認知症と判定された方が令和6年3月末現在、在宅、施設入居を含んで、12，818人いらっしゃいます。このような状況ですので、しっかりと認知症対策は進めてまいりたいと考えています。

【記者】
事前登録が必要ということですが、（登録されていない人が）緊急的に行方不明になった場合、このネットワークで配信することは、現段階ではできないという認識でよろしいですか。

【市長】
そうです。

【記者】
例えば他市町村でこのようなネットワークを使っているところでは、即日で登録して配信できる市町村もあります。自治体の規模なども関係していると思いますが、緊急的に活用できない理由は何ですか。

【市長】
先程も申しましたが、詳細に正確な本人情報を流したいということに、一番大きな要因があると思います。参考までに、見守り（協力）団体の数は（令和6年3月末現在）555団体に協力していただいています。今程言いましたように、より正確な情報を早急に流したいという思いから、事前登録制にしています。
加えて、県警の安全情報ネットでは、即時性を持って（行方不明者の情報を）配信していただくことになっていますので、その併用で富山市は行っているということだと思います。

【記者】
取材をしていると、ネットワークを知らなかった、緊急的に使えなかったら意味がないといった声を聞きますが、今後、このネットワークを改善したり、もっと良い方法で運用できるようにするといった考えはありますか。

【市長】
今のところ富山市独自の認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤルと県警（の安全情報ネット）との連携で運用していますが、他市町村において、即時性を持って登録していなくてもすぐに発信できるような仕組みでやっているところもあるということでしたので、早速、研究していきたいと思っています。
また、今年10月からになると思いますが、2次元コードを活用して、認知症高齢者見守りシール事業を開始しようと思っています。これは、徘徊の恐れのあるに高齢者に2次元コードが記載されたシールを配布して、そのシールを高齢者の衣服、杖など身に着けるものに貼り付けていただくというものです。実際徘徊が起きたときに、発見された方が2次元コードを読み込むことで、発見者と家族がインターネット上の掲示板サイトで連絡を取り合うことができるという仕組みですが、10月から開始したいと思っています。
今回ご指摘のネットワークについては、すぐに勉強させていただきたいと思います。

【記者】
このシステムは富山市の場合、業者に委託されていると思いますが、登録に時間がかかるのは、そのあたりが関係しているのでしょうか。

【市長】
大きな問題であるかはわかりませんが、事前登録に時間がかかるというのは事実だと思います。

【記者】
北信越市長会総会について伺います。
先程、国への要望事項に関する議案の審議等を行うということでしたが、16日、17日の2日間で、宣言を取りまとめたり、総会で決議するのはいつになりますか。

【市長】
最終日の総会で決議します。初日は午後からの総会で議事を提案し、その後に分科会に分かれてそれぞれの委員会で要望内容を吟味し、承認して1日目は終わります。2日目の総会で、修正などを加えたものを議決いただいて、全国市長会へ要望する成案ができるということになります。

【記者】
能登半島地震で富山市に避難されている方は何世帯、何人かわかりますか。

【市長】
石川県から正式に情報提供を受けている方が、（5月10日現在で）10名いらっしゃいます。その他に、自主避難されている方が（いらっしゃいますが）、その方々の人数は把握していません。
ただし、先程申し上げた（支援の）サービスや、富山市役所で避難者の方に提供しているサービスは、石川県を通して来られた避難者も自主避難の方も、すべて市としては（サービスを）提供できるようになっていますので、その差はないということです。

【記者】
ロードマップの中で先程の説明に、一部損壊の被災住宅に対する独自の支援の検討とおっしゃられたかと思いますが、先日の東蓮町の説明会でも住民の方からは罹災証明の判定基準の見直しや支援金の増額を求める声が上がっていたかと思います。今回のロードマップのそのような部分はそうした要望などを受けての対応、検討という認識でよろしかったでしょうか。

【市長】
要望書やいろいろな説明会でそのような要望が多かったということは大きな要因だと思います。一部損壊も含めて、液状化という条件付きではありますが、しっかり市としてサポートするということです。

【記者】
罹災証明の判定基準、判定されたことへの基準の見直しなどの意見も多く出ていたように思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

【市長】
一部損壊の被災住宅は非常に多く、我々としては当初、準半壊までということで市の支援を進めていましたが、やはり時間が経つに連れ、一部損壊の方々への支援もしっかり行わなければならないという思いから、そのようにさせていただいたところです。

【記者】
判定基準を（見直す）というよりは、多かった一部損壊への支援を強化したということでしょうか。

【市長】
そうです。

※発言内容を一部整理して掲載しています。・・・富山市広報課

• 記者会見の内容（令和6年5月15日）PDF版 （PDF 242.8KB）