記者会見 令和7年2月20日

• 日時　令和7年2月20日（木曜日）13時10分から14時5分まで
• 場所　市庁舎東館802会議室

発表項目

1. 令和7年度当初予算案の概要について（財務部 財政課）

• 発表項目の資料（表紙） （PDF 244.8KB）
• 発表項目の資料（資料1） （PDF 806.4KB）
• 発表項目の資料（資料2） （PDF 625.7KB）
• 発表項目の資料（資料3） （PDF 824.0KB）

記者会見の内容

発表項目

令和7年度当初予算案の概要について

【市長】
3月市議会定例会に提案します「令和7年度当初予算案」について発表します。

　（1ページ目）
まず、予算編成の基本的な考え方として、厳しい財政状況の中であっても、将来にわたり財政の健全性を堅持するため、市税などの一般財源の確保に努めるとともに、聖域なき歳出の抑制を図って、見込み得る一般財源の範囲内で、能登半島地震からの復旧・復興や、総合計画など各種計画に位置付けられた事業等に、限られた財源を重点的・効率的に配分しています。
なお、私の任期が4月23日に満了となることから、政策的な判断が必要な事業のうち、当初予算に計上しなくても市民生活に支障をきたさない事業については、市長選挙後の補正予算において計上することとし、令和7年度の当初予算は、これらの事業を除いた骨格予算として編成しています。

　（2ページ目）
令和7年度の一般会計の当初予算については、1,955億7,200万円余りであり、令和6年度当初予算と比較して、197億円余りの増、率にして111.2％となっています。
なお、この令和7年度当初予算の金額については、平成17年度以降で最大の規模となります。
大幅な増加となった要因としましては、義務的経費の増加、来年4月開校予定の水橋学園の整備、7年度に休館を伴う改修に入るオーバード・ホール大ホールや総合体育館の整備などによるものです。
次に、特別会計については、14の会計で、1,464億9,500万円余りで、令和6年度比、101億円余りの増、率にして107.5％となっています。
企業会計は5つの会計で、468億6,400万円余りで、令和6年度比、6億円余りの減、98.5％となっています。
全20会計の合計では、3,889億3,300万円余りとなり、令和6年度比、292億円余りの増、率にして108.1％となっています。

　（3ページ目）
続いて、一般会計の歳入予算の概要です。
右側に歳入項目別の増減を記載しています。
市税については、796億7,800万円余り、令和6年度比、105.4％となっており、市民税において、6年度の定額減税による影響がなくなることに加え、給与所得や企業業績が堅調なことなどにより増加が見込まれ、市町村合併後最大となっています。
一つ飛びまして、地方交付税については、地方財政計画などを勘案して積上げたところ、208億円で、令和6年度比、119.5％となっています。
次に、市債については、207億7,100万円余りと、令和6年度比、167.6％となっています。

　（4ページ目）
次に、市税の概要についてご説明します。
市税については、合併後最大になります。
左下に記載していますとおり、当初予算計上額として、これまでの最大は令和5年度の約760億円、（実績ですが、）決算ベースでの最大も令和5年度で約767億円となっています。
税目ごとの増減については、右側に記載のとおりです。

　（5ページ目）
続いて、歳出予算についてです。
こちらでは、歳出予算を「目的別」に分けて増減を記載していますが、歳出の内容については、次の6ページ「性質別」で説明します。

　（6ページ目）
右側に、性質ごとの増減を記載しています。
扶助費については、毎年伸びている自立支援給付事業費等に加え、10月からこども医療費助成の対象を高校生年代にまで拡充することから、令和6年度比で108.7％となっています。
また、人件費や公債費も増加していることから、義務的経費全体では令和6年度比106.5％となり、予算に占める割合は48.1％となっています。
投資的経費については、先ほどから説明に出てきているように水橋学園の整備、オーバード・ホール大ホールや総合体育館の大規模改修工事の進捗により普通建設事業費が大きく増加しています。
また、災害復旧事業費は、工事の進捗により、前年度からは減少していますが、引き続き、復旧を確実に進める必要があることから、平年よりは金額の大きい25億円余りとなっています。

以上が、令和7年度当初予算案の概要になります。

　（7ページ目）
次に7ページからは、令和7年度当初予算案に計上した総合計画の目標及び施策別の新規・拡充事業などを説明します。
なお、当初予算案は、骨格予算になりますが、第2次総合計画をはじめ、各種計画に位置付けた事業等の着実な進捗を図るため、一定程度の新規事業、拡充事業を予算化しています。

まず、「1.すべての人が輝き安心して暮らせるまち」についてです。
（1）すべての世代が学び活躍できるひとづくりでは、一つ目、「こどもの居場所づくり支援事業費」は、新規事業です。不登校など様々な困難を抱える子供が、学校以外の居場所で安心して過ごせるよう、民間団体による「こどもの居場所」の開設を支援します。また、学童の受け皿が特に不足する夏休み等に、保護者の勤務場所で子供が過ごせるよう、企業が事業所内に「こどもの居場所」を開設する場合にも支援します。

二つ目、「学びの多様化学校事業費」では、設置を検討してきた学びの多様化学校について、学校型の小中一貫校として、開校に向けた準備を進めてまいります。具体的には、大広田小学校と統合する浜黒崎小学校の校舎を活用し、令和8年4月の開校に向け、学習環境の整備や児童生徒受入れのための準備等を行います。

四つ目、「校内サポートルーム設置事業費」は、拡充事業です。本年度、令和6年度に小学校8校、中学校9校の17校に新設した校内サポートルームを、さらに19校増やして、36校に設置する予定としております。

今ほど説明した3つの事業をはじめ、近年増加傾向にある不登校児童、生徒への支援、対応について、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。

五つ目、「学校給食費負担軽減事業補助金」では、令和7年度も引き続き、物価が高騰する中にあっても、学校給食を安定的に提供するとともに、保護者負担を増やさないよう、国の交付金を活用し、公費による給食費の負担軽減を図ります。なお、原材料費の高騰に対応するため、軽減額を現在の年間5千円から1万円へ増額して行います。また、保育施設においても副食費の負担軽減を引き続き行います。

　（8ページ目）
（2）いつまでも元気で暮らせる健康づくりでは、一つ目、「高齢者ふれあい入浴事業費」は、拡充事業です。70歳以上の方に配布している市内入浴施設の割引券について、7年度から市の全域で入浴券を統一し、　100円の助成券として配布します。本事業は、合併前の市町村において、独自の制度があり調整が困難であったことから、そのまま新市に引き継がれ、その後、制度統一に向けて取り組んでまいりましたが、市町村合併から20年の節目を迎えるに当たり、市全域で統一のサービスが実現するものです。

四つ目、「ボールシティとやまプロジェクト実行委員会負担金」では、来年7月のプロ野球オールスターゲームの富山市民球場での開催に向け、引き続き機運の醸成を図り、富山や北陸で、野球に親しみ、誰もが楽しめる事業を展開してまいります

　（9ページ目）
（3）誰もが自立し安心して暮らせるまちづくりでは、二つ目、「こども誰でも通園事業費」は、新規事業です。国が創設する「こども誰でも通園制度」、これは生後6か月から3歳未満の未就園児（保育所等を利用していないお子さん）について、親の就労要件を問わず、月10時間を上限に保育施設を利用できる制度であり、すべての子どもの育ちを応援し、子育て家庭に対する支援を強化する目的で行います。国では令和7年度に制度化し、8年度から全自治体での実施を予定しています。本市では、まず、私立の保育施設での実施を行い、8年度からの本格実施に向け体制を整えていきたいと考えています。

三つ目、「こども医療費助成事業費」は、拡充事業です。10月から、対象を高校生年代、厳密に言いますと18歳到達後の最初の3月末日までとなりますが、高校生年代まで拡充します。

四つ目、「妊産婦医療費助成事業費」は、拡充事業です。こちらは4月から、所得制限を廃止し、妊産婦が安心して出産できるよう、妊娠期からの切れ目ない支援を充実させます。

六つ目、「1か月児健康診査助成事業費」は、新規事業です。生後1か月の赤ちゃんの発育状況等を確認し、病気や異常の早期発見につなげ、赤ちゃんの健康保持及び増進を図るため、1か月児健康診査の受診費用の一部を助成します。

これらの取組により、これまで以上に子育て支援の充実を図り、「こどもまんなか社会」の実現を目指してまいりたいと考えています。

　（10ページ目）
柱の二つ目は、「安心・安全で持続性のある魅力的なまち」です。
まず、「人にやさしい安心・安全なまちづくり」では、「災害対応用資機材等の整備事業費」では、本市と高岡市、射水市の3市で、令和9年4月からの共同運航を予定している消防艇について、令和7年度から2か年で建造を行ってまいります。
能登半島地震関連の事業については、後ほど説明します。

次の、「コンパクトなまちづくり」では、一つ目、「次期都市マスタープラン策定事業費」は、次期都市マスタープランを策定し、これから20年の将来像や、まちづくりの方向性を示してまいります。

三つ目、「軌道運転士確保事業費」は、新規事業です。路面電車の安定した輸送を維持し、持続可能な公共交通の実現を目指すため、運転士の確保に向けて、交通事業者と連携して、首都圏の学生などへの周知活動を行います。

次の、「ヒト・マチ・Maas賑わい創出事業費」も、新規事業です。来月で、令和2年3月の路面電車の南北接続から5年となることから、記念イベントを7月から10月にかけて4か月連続で富山駅や中心市街地のまちなかで集中的に開催します。

　（11ページ目）
「潤いと安らぎのあるまちづくり」では、一つ目、「鳥獣対策費」は、拡充事業です。引き続き、熊などの有害鳥獣対策の強化を図るため、AIカメラの増設や、自治振興会への補助金において、補助上限額などの拡充を行います。

三つ目、「農村型地域運営組織形成推進事業費」は、新規事業です。農村型地域運営組織、いわゆる農村RMOといい、住民主体で農地の保全や、地域資源の活用と合わせて、生活支援など、地域コミュニティの維持・活性化に向け取り組む組織について、その設立を支援します。

次の「自然にやさしいまちづくり」では、 一つ目、「ゼロカーボン推進事業費」では、細入地域の市有地にPPA、これは第3者所有モデルになりますが、PPAによる太陽光発電設備の導入を行います。この太陽光発電により生み出された電気は、市役所本庁舎などの市の施設において、消費することとしています。

（12ページ目）
柱の三つ目は、「人が集い活気にあふれ希望に満ちたまち」です。
「新たな価値を創出する産業づくり」では、三つ目、「企業誘致対策事業費」は、拡充事業です。本市の強みである製造業や、若い世代に魅力的で、将来の成長が有望な情報通信関連産業の誘致を促進するため、県外企業を対象に、ニーズアンケート調査を実施します。

五つ目、「農林水産物Web販売支援事業費」は、新規事業です。市内産の農林水産物を対象に、Web販売を行える生産者や加工事業者の新規開拓を行い、生産物の商品化から、Web販売参入までの伴走支援を行います。

　（13ページ目）
「観光・交流のまちづくり」では、一つ目、「移住促進事業費」は、拡充事業です。本市への移住促進に向けて、従来の取組に加え、新たなアプローチとして、Webマーケティングなどの手法を用いて、移住意向などに合わせたアプローチを行うほか、移住の検討から移住手続き、移住後の暮らしに至るまでの継続的なトータルサポートを行います。

三つ目、「魅せるおわら事業費」は、新規事業です。ニューヨーク・タイムズの記事でも取り上げられた、本市の伝統行事である越中八尾おわら風の盆について、市民や観光客など様々な方に、その魅力を再認識していただくため、デジタル技術との融合、具体的にはモーショングラフィック映像と音響による演出のおわらをオーバード・ホールのステージで上演します。

「歴史・文化・芸術のまちづくり」では、一つ目、「TOYAMAから世界への舞台芸術発信事業費」は、新規事業です。4月に開幕する大阪・関西万博において、おわら風の盆と、世界共通言語である舞台芸術、ダンスが融合したおわらの演舞やパフォーマンスを披露します。

二つ目、「ガラス美術館開館10周年記念事業費」は、こちらも、ニューヨーク・タイムズの記事で紹介されたガラス美術館ですが、8月に開館10周年を迎えることから、記念事業や企画展などを通じて、今後も市内外に美術館の魅力、活動を発信していきたいと考えています。

　（14ページ目）
柱の四つ目は、「共生社会を実現し誇りを大切にする協働のまち」です。「市民協働による共生社会づくり」では、引き続き、町内会等への電子回覧板の導入、町内会等が「元気な地域」となるような取組、地域の食堂の開設や青年交流事業への支援などを通じて、地域の活性化やコミュニティの維持・強化につながる取組を行ってまいります。

「市民の誇りづくり」では、一つ目、「合併20周年記念事業費」では、市町村合併により本市が誕生してから4月をもって20周年の節目を迎えることから、記念式典や記念事業を実施し、市民全体で祝福するとともに、今後の富山市の一層の発展につなげていきたいと考えています。

三つ目、「とやま森の四季彩フォト大賞開催事業費」は、トリエンナーレ方式で開催している「とやま森の四季彩フォト大賞」の開催年であり、今回で10回の節目の開催となります。

　（15ページ目）
「しなやかな行政体づくり」では、一つ目、「総合計画策定等事業費」は、現在の総合計画は令和8年度までの計画であることから、令和7年度から2か年をかけて、本市のまちづくりにおける長期的、かつ基本的な方向を示す、第3次富山市総合計画を策定してまいります。

三つ目、「学校跡地等活用事業費」は、平成17年3月に閉校した、旧八人町小学校の跡地の有効な活用策をこれまで検討してきたところであり、令和7年度は、社会教育や窓口機能に、住民の多様な交流の場や防災機能などを兼ね備えた施設等の整備に向けた基本設計と旧校舎等の解体設計を行います。

四つ目、「職員採用強化事業費」は、拡充事業です。近年、本市の職員採用試験の申込者数が減少しており、本市では職員採用セミナーの開催や、PR動画の作成、有給インターシップなどの取組を行っていますが、令和7年度は、採用試験の会場を新たに東京と大阪に設けるなど、引き続き、有為な人材の確保に努めてまいります。

　（16ページ目）
次に、最優先で取り組む「復旧・復興ロードマップ関連の主な事業」です。
「住宅・暮らしの再建」では、引き続き被災された方々に寄り添い、被災者の支援や、被災した住宅の改修支援などを行ってまいります。

　（17ページ目）
次に、「公共インフラの復旧」では、被災した漁港や農地、農業用施設の復旧に着実に取り組んでまいります。

「地域防災力の強化」では、第1次避難所に震度感知式・ダイヤル式キーボックスや、福祉資機材を整備するほか、本市の災害廃棄物処理計画の見直しなどを行います。

　（18ページ目）
今年度、本市の草花であるヒマワリをPRする事業を開始したところですが、7年度は、本市が誕生して20周年の節目であることや、能登半島地震からの復旧・復興に向け、力強く、個性と創造性に満ちた、活力あふれるまちを目指していることから、引き続き、ヒマワリに関する事業を展開してまいります。

　（19ページ目）
最後に、1月にニューヨーク・タイムズの「2025年に行くべき52か所」に本市が選定されたことに伴い、インバウンド対策等として取り組む主な事業です。外国人観光客等の誘致や受け入れ環境の整備、シティプロモーションの推進などについて、早期に着手し、効果を出す必要がある事業は、3月補正予算案に計上しています。

まず、「選ばれるまちづくり事業費」では、ANA、全日空の機内誌「TSUBASA」への記事の掲載や、今回、本市に関する記事を執筆されましたクレイグ・モド氏の招聘などを予定しています。

「富山ガラス工房事業費」では、パンフレットの多言語化や、案内サインの英語表記の追加、翻訳機の導入などを行います。

「ガラス美術館管理運営事務費」では、多言語対応可能なオンラインチケット事前購入システムの運用、音声ガイドの多言語化などを行います。

「カラス対策事業費」では、城址公園のカラス捕獲檻の美観向上のための柵の設置、捕獲体制のさらなる強化を図ります。

「観光客誘致強化事業費」では、市観光協会ホームページをリニューアルしスマートフォン対応とするほか、市内飲食店などにおける外国人観光客等の受入れ対応に関する相談支援、また、能登地方の物販、飲食事業者の「全日本チンドンコンクール」や「富山まつり」への出店支援、ニューヨークで開催される「ジャパンパレード＆ストリートフェア」に参加し、おわら風の盆を披露するなど、観光客誘致とシティプロモーションを推進します。

「生活交通対策事業費」では、富山駅の南口駅前広場に設置している、バス運行情報を提供するためのデジタルサイネージについて、英語対応に改修するほか、中心市街地を運行している「まいどはやバス」の英語表示等の対応を行います。

「フロアシャンデリア認知度向上事業費」では、私、個人としては、富山駅南北自由通路にありますフロアシャンデリアや、路面電車の電停にあるライティングウォールを、意外と知らない方がたくさんいると、また、来街された方、富山市にお越しいただいた方に「あれきれいだったでしょ」と言っても「えっと、どこですか」と、要はなかなか気づかれないということが結構あったので、これをもっとPRできないかと思っていました。これを機に、まずは、フロアシャンデリアについて、通行する人の視認性を高める、知覚性を高める案内表示をやってみようというものです。
市民の方にとっては、なじみのある空間になっていますが、本市の玄関口、交通結節点である富山駅の新幹線の改札を出て、自由通路の床面にガラスのフロアシャンデリアがあり、印象的、おしゃれな空間を創り出していることを、ぜひ、（富山に）来られる皆さんに知ってもらいたいと思います。ライティングウォールも含め、ガラスの街とやまの魅力を（知ってもらい）、富山に降り立った来訪者の方々に「素敵でおしゃれな街だな」という印象を持ってもらうために非常に重要な場所、ものだと思っています。そこから、ガラス美術館へ足を延ばす、ガラス工房へ足を延ばすといったつながりも出てくると思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

当面必要だと思われる取組について予算計上していますが、誘客やおもてなし等の面で必要が生ずれば、7年度の補正予算等でも対応してまいりたいと考えています。
本市はこれまで継続して、都市の総合力を高め、市内外の人から選ばれるまちづくりを推進してきました。今回のニューヨーク・タイムズによる選定も、これまでの先人の取組が結実したものと思っています。とりわけ、本市の玄関口である富山駅に降り立つと路面電車の電停があり、先ほども申しましたフロアシャンデリア、ライティングウォールがあります。春には、駅前広場の桜、松川べりの桜、夏にはイベントでヒマワリ、冬には啓翁桜などで皆さんを出迎えているほか、駅からガラス美術館のある中心部にかけては、バナーフラッグやハンギングバスケットで彩っています。そして、市民の方々にもご協力いただき、道にごみが落ちていない良好な都市空間、美しい環境を作ることができています。
こうしたことから、ニューヨーク・タイムズの選定を機に、都市の総合力、選ばれるまち、シビックプライドの醸成といったことを、より意識しながら各種の施策を推進していきたいと考えています。

主な事業の説明は以上です。
資料としてお配りしている主要事業説明や議案概要書も参考にしてください。
令和7年度当初予算案の概要の説明は以上です。

質疑応答

【記者】
当初予算について伺います。
骨格予算となっていますが、いくつか新規事業もあります。その中で市長としてこれだけは当初で（計上したい）といった、こだわりみたいなものは含まれていますか。

【市長】
校内サポートルーム（設置事業費）をこのタイミングで計上させていただいたのは、やはり非常に必要だと感じ（たからです。）。これは、（設置する学校を）約2倍に増やすわけですが、コロナ禍を経て、なかなか学校に登校できないお子さんが急増しましたので、その対策は急務だと思っています。そのようなことをしっかり進めてまいりたいと思っています。
骨格予算であり来年のことは早々に申し上げられませんので、継続していくべきことという意味で言っています。
例えば、ニューヨーク・タイムズの関連予算や外国人対応の様々なこと、合併20周年の記念事業、ガラスの街づくりに関することなど、絶えず継続していくべき事業というのは、それなりに思いを持って来年度に向けて準備をさせていただいて（います。）。誰が市長になろうが、必ず必要な部分であると思います。

【記者】
骨格予算である一方、（平成17年度以降）過去最大の予算規模になっています。市長選挙後の補正（予算）でも様々な事業が計上されると思いますが、今回、このような規模の当初予算になったことについて、今後の財政状況を踏まえて、現在どのような状況だと受け止めていらっしゃいますか。

【市長】
最大の規模となった原因は、特に大規模な建設関係です。水橋学園（の整備）や総合体育館、オーバード・ホールの大規模改修などがあり、その予算が本格的に必要になってきたことが最大の原因であり、大きな事業が重なったことで増えたと思っています。

市の財政状況ですが、市債や基金の状況などを踏まえて申し上げますと、まず、歳入については、先ほど言いました市税の収入が好調だということに支えられているということが一つあります。
しかし、今後を見てみると人口減少や、景気の先行きの不安定感、ともすれば減速するといった局面もあるかもしれません。そのような減収リスクを抱えているということ、あるいは、令和8年度からは「年収の壁」（見直し）による減収が確実に見込まれると考えています。
一方で、歳出では、社会保障費や、社会インフラの維持管理費、新設費、公共施設等の長寿命化対策など、上下水道などもそうですが、これからも非常に大きな財政需要が見込まれる局面がいくつもやってくると思います。

その上で、富山市の市債についてですが、現状をお伝えすると、残高を他の中核市と比較すると、比較的多い方だと捉えています。それに比例して一人当たりの地方債残高も大きいということです。これらは、市町村合併後に合併特例債を活用して、積極的に公共施設に投資してきたということ、加えてコンパクトなまちづくりの中でも、公共交通等含めて、積極的なまちづくりに資する投資を行ってきたからと（考えています。）。近年では、中ホールや富山市斎場（の再整備）、八尾（地域統合）中学校（の整備）もそうかもしれませんが、そのような大規模な投資があったということです。
将来市民に過度な付けを回すことはできませんので、しっかり投資するにしても、将来市民が利用できて、有益になるようなものに投資していくということが大事だと（考えています。）。
加えて、市債は、これ以上増やすというわけにいきませんので、しっかりと管理していきたいと思っています。

最後に基金ですが、基金については、それぞれの目的に応じて積み立てています。例えば財政調整基金については、自然災害などの不測の事態や、一時的に大きな財政需要が見込まれるときのために積み立てているのものであり、しっかりと確保してまいりたいと思っています。
ちなみに（市債を返済するために使う）減債基金は、平成17年度末は29億円でしたが、今年度末には99億円余りになる見込みであり、今後も財政健全化に取り組んでまいりたいと思っています。
この規模の一般会計の予算（を計上できる）、また、今回発表した項目の中（にあるように）、政策的経費をしっかり見込めるということは、ある意味、健全に投資ができているのではないかと考えています。

【記者】
能登半島地震からの復旧・復興ロードマップに位置付けた事業や復旧工事も継続してやっていかなければならないと思いますが、この復旧復興に向けた取組は、新年度、どのような段階に入っていくとお考えですか。復旧復興だけではなく、備えをさらに強化していかなければならないなど、どのようにお考えですか。

【市長】
もちろん液状化対策は大きな課題の一つであると思います。昨年よりも見た目に予算が少し減っているのは、それだけ公共施設や道路、橋りょうなどの工事が進んだゆえに減っているわけです。それだけロードマップ上の事業が進捗したと捉えていただきたいと思います。
ただ、これからも市民の皆さんに寄り添って、市民の皆さんの助けになるよう、液状化対策や公費解体などを含めてしっかりと進めまいりたいと思っています。
いずれにしても、ロードマップにしっかり沿って市民の皆さんに寄り添った対応をしてまいりたいと思います。

【記者】
藤井市長の1期目の任期の最後の当初予算ということになりますが、1期目の4年間を振り返って、手応えやどれだけの事業が進捗したのかなどお聞かせください。

【市長】
できたもの、進捗中のものを合わせると概ね9割ぐらい、9割以上をやっているのではないかと思っています。もちろん、進捗中のものもたくさんあります。そして、その進捗中というのは子どもに関する支援であったり、高齢者福祉に関する支援であったり、長寿命化であったり、終わるところのない部分の政策ですので、そこのところはしっかりと継続して来られたのではないかと思います。
加えて、事業そのものの評価ですが、公共交通を維持管理していくというのは非常に難しい局面になっていると考えています。富山市は非常に広い市域を有していますので、鉄道線と鉄軌道、電車、鉄道、それとバス路線、これはしっかりと公共交通の柱として残していかなければいけないと（思います。）。そこにアクセスするまでの2次交通、3次交通のような部分で、現在、グリーンスローモビリティーをはじめ、AIオンデマンドバスや自動運転の実証実験など、いろいろ実施しています。そのようなものの道筋、今後の方向性というのは示せたのではないかと思っています。
また、人口が減る中でも、基幹的な柱となるような公共交通をしっかり維持しながら、そこへアクセスするまでの2次交通をしっかりやっていくというところまで来ているのではないかと（思っています。）。そういった部分が評価できると思っています。

【記者】
学びの多様化学校事業費について伺います。
開校に向けていよいよ本格的に準備が進められていくと思いますが、どのような施設にしていきたいと考えていますか。

【市長】
教育委員会で一生懸命やっていますが、設置者としましては、やはり浜黒崎は非常に環境の良いところです。加えて、今までの浜黒崎小学校は、住民の皆さんとのつながりの中でいろいろな行事をされるなど、地域の方々に盛り立てて（いただいて）、学校運営をしているような温かい小学校です。これは教育委員会とこれからの話になると思いますが、地域とのつながりや自然環境の豊かなところですので、良い環境の中でしっかりと学びが深まる、友達と学校生活を楽しめる、そのような行ってみたくなるような学校になっていけば良いのではないかと思います。
また、（浜黒崎は）、電車とバスといった公共交通を使って行くこともできます。そのような面で言っても、例えば、高学年の方など、自分で公共交通を利用（して通学）できるような方には、非常に良い経験がたくさんできるのではないかと思っています。

【記者】
ボールシティとやまプロジェクトに関して伺います。
先日も婦中体育館に侍ジャパンの井端監督が来られ、かなり盛り上がりましたが、イメージとしては今後もそのようなイベントを継続して行っていくことになるのでしょうか。

【市長】
婦中で実施したイベントは、ボールを使って、野球やったことがある人もない人も、興味のある人もないお子さんも、例えば、投げる、打つ、走るといったことを、あくまでレクリエーションとして楽しみながら体験するというような（イベントでした。）。やはり（野球を）やったことがないお子さんもたくさんいらっしゃいます。そのような体験会のようなものも実施したいですし、もう一つは、やはり、野球教室です。せっかく、プロの一番レベルの高い野球の試合が来るので、（野球の）指導教室のようなことも合わせて実施したいと思っています。そして、この手のイベントは、体育館だけではなく、公園で実施したり、例えば、福井や石川などで富山のイベントがある時にその場所に行って展開したり、出張などもしながらやっていきたいと考えています。

【記者】
物価高騰対策について、新年度（予算）や3月補正（予算）において、給食や銭湯、介護現場など、いろいろなところに散りばめられていると思います。喫緊の課題だと思いますが、改めて、物価高騰対策の予算に込められた思いをお聞かせください。

【市長】
例えば、給食費の物価高騰分を今年度は年間5000円、新年度は（年間）1万円の補助を（行う）、そのような予算を提案しています。給食費もそうですが、燃料や電気代などを含めて、あらゆるもの（の価格が）がどんどん上がってきていますので、そのようなところは、国からの補助金、ともすれば市の財源も使いながら、しっかりと手当をしていきたいと思っています。
本来、給食費に限って言えば、小学校であればどこの小学生でも等しく、無償化であれば無償化と（いうように）、国が責任もって（行っていただきたいと考えています。）。材料費だけを集金するのであれば全国一律でそうするなど、ここ（の基礎自治体）は無償化していて、その隣の基礎自治体は材料費を取っていて、こちら（の基礎自治体）は半額だけ取っているなど、こういうことはやはり良くないのではないかと思っています。自分としては、しっかり国が政策としてやっていただければ非常に助かると（思っています。）。そのような面からしても、国は様々な物価高騰対策を行っていますが、市もそれに呼応して、できるところはやっていきたいと思っています。

【記者】
子どもや学び、妊産婦などに関する事業が大変多いように感じました。「こどもまんなか」も掲げていらっしゃいますが、改めて、こういった子どもや学びに関する政策への思いや必要性などをどのように考えていますか。

【市長】
まず、富山市は非常に教育環境の良いところだとよく言われます。それは、先ほども浜黒崎の話をしましたが、一つは小学校や中学校が地域と一体となって小学生や中学生を育ててきたと（いうことがあります。）。その中で行われている学業のレベルは高いものがありました。高校もそうですが、公教育において、良い学習環境や学校環境があったということです。
これだけ少子化の時代になり、世の中にいろいろなニーズや暮らし向き、生活があって、多様性を認めていこうという社会になって、それはそれで私は大賛成ですが、そのような中で、みんなが右を向けば右、左を向けば左という時代ではなくなりました。核家族化（が進行）していく中で、家庭においては、昔は、おじいちゃんやおばあちゃんに預けておけば一つの家庭、家族の中で済みましたが、今は、放課後のお子さんを預かる施設も必要です。お父さんやお母さんも共働き（が多い）です。いろいろなところにお金や時間がかかる時代になってきて、教育にもお金がかかる、家庭においてもお金がかかる、しかも、なかなか子育てにべったりと張り付く時間（をつくること）は難しいということだと思います。したがって、学校現場だけではなく、市長部局も入って、いろんな場面でお子さんを社会全体で育てていくことが非常に大事だと考えています。これからも、教育委員会と相談しながら、市長部局としても、お子さんを産み育てやすい環境の整備に努めてまいりたいと思っています。

【記者】
富山市だけではありませんが、現在、地方ではどこも人口減少が大きな問題となっています。骨格予算ではありますが、市長として、今回の当初予算の中で人口減少対策といった部分で、特に力を入れたい事業はありますか。また、そこに対してどの程度手を打てたという手応えがありますか。

【市長】
人口減少対策は、やはりこどもまんなか社会を作っていくことだと思います。今ほどの質問の回答の中にもあったかもしれませんが、総合的に子どもを産み育てやすい機運を社会全体で、地域も会社も学校も家庭も含めて取り組んでいくことが必要だと思います。来年度のことはあまり申し上げられませんが、このようなことは市長が代わったからそこで終わるということではなく、毎年見直しをかけながら続けていかなければならないことだと思っています。そのようなこどもまんなかの取組をしっかり進めていくことが大事なのではないかと思っています。

 

※発言内容を一部整理して掲載しています。・・・富山市広報課

• 記者会見の内容（令和7年2月20日）PDF版 （PDF 246.8KB）