定例記者会見 令和6年12月2日

• 日時　令和6年12月2日（月曜日）13時10分から13時35分まで
• 場所　市庁舎東館大会議室

発表項目

1. 「富山市防災の手引き」の配布について（防災危機管理部防災危機管理課）

• 発表項目の資料 （PDF 906.0KB）

記者会見の内容

発表項目

「富山市防災の手引き」の配布について

【市長】
本市では、令和6年能登半島地震を踏まえ、災害に対する日頃の備えが重要であることを改めて認識させられました。このことから、このたび、「富山市防災の手引き」を作成し、市内全域に全戸配布することとしました。
配布時期については、今月より配布を開始し、令和7年1月までには皆様のお手元に届くようにしたいと考えています。
「富山市防災の手引き」については、A1版を8面折りしたものであり、折りたたむとA4サイズになります。

次に、「富山市防災の手引き」の内容についてご説明します。
一つ目は、「災害時における避難行動」についてです。
地震時や風水害時における避難行動を示したものであり、家にいるときや外出中に地震が発生した場合にどのように行動すれば良いのか、あるいは地震の揺れが収まった後の行動、風水害時においては警戒レベルに応じた避難行動や避難方法について示しています。
例えば、エレベーターに乗っているときに地震が発生した場合には、最寄りの階にてエレベーターが停止できるよう階を示したボタンをすべて押す、といったように、災害時における具体的な行動などを記載しています。

二つ目は、災害に備えた「日頃からの備え」について示しています。
日頃から、災害時における避難行動や連絡手段などについて家族と話し合うことが非常に重要であるほか、家屋や塀の耐震化、家具の転倒防止などの事前の備えに加えて、飲料水や食料、日用品、常備薬などの備蓄品（の用意）、さらには地域の防災力を高めるための自助、共助の必要性などについて記載しています。

三つ目に、各地域における「避難場所・避難所マップ」を掲載しています。（能登半島地震の）反省点として、避難場所と避難所の違いをよく理解されていなかったということもあり、今回、明記しています。（マップは）市内を8ブロックに分割して作成しており、お住まいの地域に対応したものを、各世帯へ配布する予定としています。

なお、今回作成する「富山市防災の手引き」は、市ホームページにも掲載することとしています。

能登半島地震のときのように、1月1日、お正月であっても、災害は突然発生するものです。この「富山市防災の手引き」により、市民一人ひとりが、どのように日頃から災害に備えておくべきか、そして、自助や共助が果たす役割などをしっかりと理解していただき、さらなる地域の防災力の向上を目指すものです。

質疑応答

【記者】
能登半島地震の発生からあと1か月で1年が経ちます。まず、富山市内の復旧・復興の現状をどのように捉えていらっしゃいますか。
また、先日、災害対策本部訓練も行われました。前回（の訓練）から変更点もありましたが、地震を教訓に災害対応を見直した点があれば教えてください。
最後に、地震を教訓にこれまでいろいろな項目に取り組んでこられていると思いますが、その中でいくつかピックアップしていただき、重要と思われるものについて進捗や成果をお聞きかせください。

【市長】
富山市の復旧・復興の現状ですが、能登半島地震が発生してから、11か月が経過しました。富山市では、「富山市復旧・復興ロードマップ」に基づき、これまで震災によって損傷した道路や農地、公共施設等の復旧に取り組んでいるところであり、その進捗は概ね順調だと考えています。

また、先日も報告させていただきました被災家屋等の「公費解体」については、重機を使用した本格的な解体・撤去工事は11月21日から着手しています。今後、順次進めていくこととしており、既に受け付けている申請分については、今年度中の解体完了を予定しています。

一方で、液状化の被害が甚大な地域である東蓮町等、あるいは漁港施設では水橋漁港を中心に大きな被害を受けています。この復旧・復興に向けては、復旧工事を含めて対策に時間を要することから、被害にあわれた住民の皆さんや事業者の皆さんに寄り添いながら、引き続き、復旧事業の推進に全力をあげて取り組んでまいりたいと考えています。

次に、能登半島地震を契機に災害時の対応で見直した点については、「市から提供される情報が少なく不安に感じた」、という住民の方が相当数おられました。このようなご意見をいただいていることから、情報発信の頻度を高めるために、発信手法などの運用の見直しを行っています。それと同時に、市民の不安を和らげるため、災害の状況や市の対応状況を、防災行政無線で市長自らが発信する手順を追加しました。先の災害対策本部訓練でそれを実施したところです。
また、災害対策本部の各班の増員や役割分担の見直し等を行ったほか、避難所への備蓄物資の輸送体制や市民からの通報等の情報収集体制の強化にも取り組んだところです。
例えば、人員増強や、よりスムーズに班の中で仕事のやりとりができる、班同士の情報がスムーズにやりとりできるといった形を見直しています。

次に、能登半島地震で見えてきた課題への対応については、様々ありますが、これまでの主な取組の進捗状況や成果などをお答えします。

まず、避難場所、避難所の解錠についてです。能登半島地震では、施設管理者よりも先に避難者が避難場所、避難所に到着し混乱が生じました。このことから、まずは、避難場所と避難所の違いを徹底的に周知したいと思っています。それと同時に、津波警報が発表された際の垂直避難経路の整備を優先することとしました。施設管理者や自治振興会等とも協議しながら、津波の指定緊急避難場所として指定している小・中学校10校に、「蹴破りボード」、「震度感知式・ダイヤル式キーボックス」、「誘導サイン」等の整備を行うための補正予算案を12月定例会に提出したところであり、年度内の整備完了を目指しているところです。

また、災害時における企業・団体等、関係機関との連携強化を見直しているところです。あらかじめ本市と災害協定を締結している民間事業者との連携を深め、意思の疎通を図っていく、いわゆる「受援力」の強化にも取り組むため、今年2月には、災害時応援協定を締結している民間事業者との意見交換会を、本市としては初めて実施し、連携強化に努めたところです。この取組は、毎年実行していかなければならないと考えています。

さらに、備蓄物資の管理についても、市民の方から多くの声が寄せられています。この備蓄物資の管理については、災害発生時に物資を速やかに避難所等へ供給するために、備蓄拠点配置の最適化を現在検討中です。県が開催する災害対応検証会議においても議論しているほか、新たな備蓄場所の候補施設の調査等を行っているところです。

最後に、（これが）最も重要なことだと思っていますが、市民の防災意識の向上に関する取組についてです。
（今年度は、）8月に、津波の浸水想定区域の対象となる地区の全世帯に、改めて津波ハザードマップを配布するとともに、全自治振興会を対象とした防災士による防災講座を実施してきました。
これらの取組を行った結果、新たに地区防災計画を作成したいとのご相談が、本市や富山県防災士会に複数寄せられているところであり、共助に対する理解が深まり、地域防災力を高めようとする動きが成果として現れたものと考えています。

今後については、先ほども申しましたが、新たに作成した「防災の手引き」を全世帯に配布するほか、来年2月には、能登半島地震における市民の避難行動の人流データの分析結果に基づく防災講演会の開催を予定しています。引き続き、防災啓発活動を推進し、自助・共助による地域防災力の向上を推進してまいりたいと考えているところです。

【記者】
発表項目の「防災の手引き」について伺います。
ハザードマップなどは市民の皆さんに配布していると思いますが、このような「手引き」という形での配布は今回が初めてですか。

【市長】
初めて「防災の手引き」を作成しました。
ハザードマップは、浸水想定や地震、津波などいろいろありますが、このような（「手引き」という）形は初めてです。

【記者】
日頃から防災意識を高めてもらうためにということですが、具体的にどのように使って欲しいのか、どこかに貼ったり、玄関口に置いて欲しいなど、何かありますか。

【市長】
使用方法としては、ご家族でまず確認していただいて、自分がいる場所からどうやって逃げれば最適なのか、あるいは逃げる前に、例えば大地震の場合だと命を守る初動対応が非常に大事ですので、どう備えればいいか（理解していただく）ということです。
加えて、連絡方法です。職場への連絡も大事ですし、家族間の連絡方法、あるいは（連絡が取れない場合は）どこの集合場所に集まるといったことなど、しっかり家族で話し合っていただきたいと（思います。）。そのために、まずは家庭で開いていただいて、話し合いに使っていただきたい（と思います。）。そして、例えば、皆さんがよく通る場所、冷蔵庫にマグネットで貼り付けていただいたり、玄関先にすぐ取り出せるように常備していただいたりして、とにかく家族の人が、ここに防災の手引きが貼ってある、置いてあること（がわかるようにしていただきたいと思います。）。わかりやすい場所に置いたり、壁に貼りつけたりしていただきたいと思っています。
もちろん職場においても、そのエリアの避難場所などが書いてありますので、職場でも同じように話し合っていただければ幸いです。

【記者】
衆議院議員の田畑裕明さんが、今回の不適切な党員登録問題で2回の会見を行いました。市長も報道などでご存じかと思いますが、市長として今回の問題についてどのように受け止めていらっしゃいますか。

【市長】
2回の記者会見ともに報道で拝見させていただきました。私としては、やはり、しっかりと田畑代議士が皆さんの納得のいくような説明をされることが第一義だと思っています。ご本人は一生懸命対応しておられると思いますが、（皆さんは）なかなか納得されていないのではないかという率直な感想を持っていますので、今後、しっかりと本人が説明を尽くすということが大事なのではないかと思っています。

【記者】
いじめの重大事態の再調査の件についてお聞かせください。
先日、教育委員会から今年8月に報告があった（いじめ重大事態の）5件について、市として再調査はしないと判断した、と発表がありました。この（5件の）中には、去年11月、今年7月と2度にわたって保護者の方が所見を出している事案も含まれていると思います。保護者の方が2度にわたって所見を出している案件について、市長としては、どのような理由、どのような検討を経て今回の判断に至ったのか、お聞かせください。
また、国のガイドラインでは、調査の目的は今後の再発防止に活かすことが非常に重要だと強調されていますが、そのあたりは十分に報告書に記載があったという考えなのか、改めてお聞かせください。

【市長】
今、おっしゃられたように、ガイドラインが国からも示されており、私も国のガイドラインや法にのっとり、市長として公平公正な判断をすべきと考え、調査書と所見の2つを熟読させていただき、自分でもわかりにくいところがあれば専門家に聞いたりしながら、熟慮してきたわけです。ガイドラインなどによると、いじめの調査について、（調査結果に影響を及ぼし得る）新たな重大事態（重要事実が判明した場合）や、その調査委員会などの調査方法について疑義が生じた場合において、市長は再調査できるという方向が示されています。
私としては、この強制的な捜査権などがない調査組織の中で、保護者や生徒、関係者からの聞き取りなどを踏まえて、調査の手法なども含めて、適正に行われ、出来得る調査は尽くされているのではないかと考えた次第です。
その保護者の方が納得されていないということは報道を通して承知していますし、私も子どもを持つ親の身になれば、その保護者の方の心中もお察しするところです。
しかし、やはり公平公正な市長という立場での判断でありますので、しっかりとそのガイドラインや調査の内容を見て判断したということです。
加えて、今後の対策については、学校などの現場の対策は記載されていますが、これは組織の問題もあります。したがって、これは教育委員会からの要望でもあったのですが、今年度から「いじめ対策推進班」を教育委員会に専門家も踏まえて（設置しました。）。学校の先生に、これ以上過度な負担がかかって、しっかりした調査ができないということは困りますし、重大事態が発生する前に相談すれば、そのいじめ対策推進班の方々がアドバイスしたり、現地に入ってもらう（ために）、人員を配置し、組織を強化したところです。
今回の（ご質問の）事案も含めて、やはりマンパワーが不足しているのではないかと思われる節がたくさん見えたので、来年度以降に向けて、人員増強になるのかはわかりませんが、その対策を強化していきたいと考えています。

【記者】
先ほどの案件については、保護者の方が企画調整課に、市長に再調査の再検討を求めるという訴えをされたと、我々の取材では聞いています。その訴えを市長はご存じなのか、そしてそれをどう受け止められたのかお聞かせください。

【市長】
正式に私のところに報告が来ていないので、報道で知る限りです。

【記者】
いじめ対策を強化していきたいとのお話もありましたが、いじめの認知件数や重大事態の件数が県内でも過去最多（となっています。）。積極的に学校が（いじめを）認知しているという側面もありますが、逆に、それだけの子どもたちがいじめに苦しんでいるという事実があると思います。改めて、市長としていじめ対策にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。

【市長】
現在、重大事態として（発生）報告を受けているのは、11件あります。これについても、しっかり寄り添いながら現場では対応していますし、調査もしているわけです。こういうことを、市長部局、特に市長と教育委員会の担当部局、学校現場がしっかり意思疎通できるように、組織的にももう少し風通しよく（なければならないと思います。）。今、大変風通しは良くなってきていますので、そのように順番に（報告が）上がってくるのだと思います。（市教育委員会から報告を受けた）調査書や所見は、（現段階で私の）手元に1件もない状態ですが、（発生）報告を受けているのは11件あるということです。これはある意味、風通しが良くなってきている証拠だと思います。
そのような重大事態になる前に、児童生徒へのサポート（を行う）ということは非常に大事ですが、それと同時に保護者の皆さんや学校現場の先生、関係者に対するサポートもしっかり行わなければ根本的な解決や早期発見につながらないということが分かってきました。教育委員会内の組織になると思いますのでこれから教育委員会と話を詰めていかなければいけませんが、そのようなところの人員配置を手厚くする方向で考えていきたいと思っています。例えば専門家や学校の先生は教育委員会にたくさんいますが、学校の先生以外で客観的に見られる市職員や外部の専門家など、そのような方々を手厚くしていけばいいのではないかと考えています。これから教育委員会としっかり話をしていきたいと思います。とにかく、保護者の皆さんへのサポートは非常に大事だということを痛切に感じています。

【記者】
田畑議員の件について伺います。
先ほど市長から、ご本人は一生懸命対応されているが、なかなか納得されていないのではないかという発言がありました。差し支えなければ、どういった部分が納得されていないのではないかということでおっしゃられたのか、教えてください。

【市長】
どういった部分かということになれば、やはり客観的な事実です。（客観的な事実を）しっかり示していただいて、皆さんの納得が得られるような、共感が得られるような説明をしていただければいいのではないかと私自身は思っています。ただ、亡くなられた方の件など、いろいろとありますので、具体的には言いませんが、客観的な事実を示していただければ、前に進むのではないかと思います。

 

※発言内容を一部整理して掲載しています。・・・富山市広報課

• 記者会見の内容（令和6年12月2日）PDF版 （PDF 169.4KB）