定例記者会見 令和6年10月1日

• 日時　令和6年10月1日（火曜日）13時10分から13時55分まで
• 場所　市庁舎東館802会議室

発表項目

1. 富山ガラス工房開設30周年について（企画管理部文化国際課）
2. 公費解体した家屋に対する固定資産税等の減免について（財務部資産税課）
3. 「富山市空き家総合相談窓口」の開設について（活力都市創造部居住政策課）
4. 「第12回マンホールサミットinとやま」の開催について（上下水道局下水道課）

• 発表項目の資料 （PDF 1.6MB）

記者会見の内容

発表項目

【市長】
会見に先立ちまして、先の能登半島での豪雨では、大変大きな被害があり、お亡くなりになられた方々には、お悔やみ申し上げます。また、能登の方々には、心からお見舞い申し上げたいと思います。行方不明となられた方々には、一刻も早く発見されるよう心からお祈りを申し上げます。

富山ガラス工房開設30周年について

【市長】
富山ガラス工房は、平成6年4月1日に開館し、今年で30周年を迎えます。今では全国に「ガラスの街とやま」の拠点施設の一つとして、多くの方に認識されるに至っています。
平成6年の開館以来、工房では、ガラス作家の創作活動の支援、市民の制作体験、ガラス作品等の販売を通じてガラスの普及を図ってきました。
また、平成16年には、ガラス作家の創作の場として、設備を貸し出すことを目的に創作工房を増築し、年間延べ4千人以上の作家に利用されています。
さらに、平成24年には、市民が気軽に吹きガラスの制作体験ができる施設、第2工房を開設し、市内小学校の卒業記念のペーパーウエイト制作など、年間1万人以上の方々が体験されています。

工房開設30周年を記念して、今月より各種イベントを展開してまいります。
まず、例年開催している「ガラスフェスタ」ですが、30周年記念感謝祭として、10月5日（土曜日）、6日（日曜日）の二日間、開催します。
今回のフェスタでは、無料のガラス制作体験コースを増やすとともに、市民の皆さんと協働して今年のテーマである「30周年ありがとうの樹」を制作するなど、工房の若手スタッフが趣向を凝らした催しをたくさん企画しています。詳細はお配りしてあるチラシをご確認ください。多くの皆様のご来場をお待ちしています。

次に、開設30周年を記念して実施する関連イベントについてです。
来年2月8日（土曜日）には、開設30周年を記念したシンポジウムをTOYAMAキラリ内のキラリホールで開催します。
また、令和7年2月8日（土曜日）から2月16日（日曜日）まで、ガラス美術館において、「ガラスの街とやま連携展」を開催します。
さらに、令和7年3月8日（土曜日）から6月22日（日曜日）まで、同じくガラス美術館において、30周年記念展「Gathering(ギャザリング)－つなぐ創造力」を開催します。
これらの関連イベントについては、開催時期が近づきましたら、改めて皆様にお知らせします。

こうした一連の記念行事を通して、多くの皆さんに、「富山ガラス」の魅力に触れるきっかけにしていただければと考えています。
今後もその他のガラス関連施設であるガラス造形研究所、ガラス美術館とも連携し、文化と産業が響きあう「ガラスの街とやま」の名にふさわしいまちづくりを推進してまいります。

公費解体した家屋に対する固定資産税等の減免について

【市長】
固定資産税及び都市計画税は、賦課期日である毎年1月1日の土地、家屋等の所有者に対して、固定資産の所在する市町村が、それらの固定資産の価格を基に算定した税額を課税し、全体の税額を年4回に分けて納めて頂くものです。

本年元日に発生した能登半島地震によって、一定の被害を受けた家屋の固定資産税及び都市計画税については、令和5年度分は、所有者からの申請に基づき、被害の程度に応じて、納期前に当たる第4期分を減免したところです。
また、令和6年度分は、地震発生日が賦課期日であったことから、被害による減価を評価額に反映し、価格を決定しました。
この度、被災された方々に寄り添い、生活再建を進めていただくため、公費解体により取り壊された家屋、これは市が受け付けた自費解体後の費用償還を含みますが、これらについて、固定資産税及び都市計画税を減免します。
減免の内容としては、公費解体後に到来する納期分の税額を全額減免するものであり、例えば、令和6年11月に家屋を解体する場合は、令和6年度の3期分及び4期分を減免します。
また、令和7年1月に家屋を解体する場合は、令和6年度の4期分及び令和7年度の全額を減免します。
なお、減免を受ける際には、申請が必要となりますので、対象となる方には、公費解体の時期に合わせて、個別に市からご案内します。

また、この減免とは別に、地方税法の特例措置として、被災した住宅の敷地が、住宅用地として使用することができない場合、住宅用地とみなして、引き続き、翌年度と翌々年度の課税標準額を減額する制度や、被災した家屋の代替家屋を取得された場合に、被災家屋の床面積相当分について、取得した年の翌年度からの4年度分の税額を2分の1に減額する制度がございますので、合わせてお知らせします。

また、そのほかに、能登半島地震の復興・復旧に係る支援について、変更になったものがあります。
一つ目は、前回の記者会見でもお知らせしましたが、被災家屋の公費解体制度の申請期間を、令和7年3月31日まで延長しました。
二つ目は、被災者生活再建支援金のうち、基礎支援金の申請期間を、令和8年1月31日まで延長しました。
三つ目は、介護サービスに係る利用料、国民健康保険及び後期高齢者医療保険加入者の一部負担金について、国からの通知に基づき、減免期間を令和6年12月31日まで延長しました。
今回お知らせした新たな支援の追加や変更に伴い、「富山市復旧・復興ロードマップ」も改訂し、市のホームページで公開します。

「富山市空き家総合相談窓口」の開設について

【市長】
人口減少や少子高齢化、世帯構造の変化などを背景に全国で空き家が急増しています。「空家等対策の推進に関する特別措置法」、いわゆる「空き家法」が施行されて以来、本市では、富山市空家等対策計画を策定し、様々な空き家対策に取り組んできました。
しかしながら、現在、本市には7，000件以上の空き家が存在し、年々増加しています。適正に維持管理されない空き家については、倒壊の危険や治安の悪化など周囲に悪影響を及ぼす可能性が高いことから、これまでの空き家対策に加え、管理不全になる前の段階の予防的な措置に取り組むことが重要であると考えています。

その取組の1つとして、市内に空き家を所有する方から相談を受け付けて解決まで支援する常設の「富山市空き家総合相談窓口」の運営を、本日より開始しました。
窓口の場所は、富山市上袋のアピタ富山店1階です。ご相談は、窓口運営業務を受託しました「NPO法人とやま空き家・空地対策協会」がお受けします。営業日は、アピタ富山店の営業日と同じとしていますので、土日祝日を含めて、ほぼ毎日営業します。営業時間は、9時から18時までです。電話でも受け付けていますので、遠方の方でも相談可能です。
相談の対象者は、「富山市内に空き家を所有している方」又は「所有することが見込まれる方」としていますので、市内に空き家を所有していれば、市外の方でも相談ができます。相談にかかる費用は無料です。

今回開設した相談窓口の大きな特徴としては、空き家所有者の相談から課題を整理し、専門職である弁護士や司法書士、建築士などと連係して課題の解決に向けて一貫して対応する「伴走型支援」に取り組んでまいります。同時に、空き家を利活用したい方とのマッチングを積極的に行うなどの「空き家解消支援」に取り組むところです。
本市の調査では、今後の利用予定がない空き家の所有者の約4割が「空き家をどうしてよいか分からないから放置している」と答えています。また、利活用したいが「どこに相談していいか分からない」といった声も多くあります。
今回、相談窓口を開設したことにより、このような空き家所有者に寄り添い希望するゴールへ導くことで、空き家の利活用や適正な管理が促進され、空き家の増加抑制につながることを期待していますので、所有している空き家にお悩みの方は、お気軽にご相談いただきたいと考えています。

「第12回マンホールサミットinとやま」の開催について

【市長】
本年10月19日（土曜日）に北陸では初開催となる「第12回マンホールサミットinとやま」について、新しい情報を含め、改めて発表させていただきます。

マンホールサミットには、マンホーラーと呼ばれるマンホール蓋をこよなく愛する方たちが市内はもとより、県内外から数多くお越しになります。そうした来街者の皆様には、この機会にぜひ富山市の多彩な魅力を知っていただきたいと考えており、サミットへの参加はもとより、市内各所にある本市のデザインマンホールを巡りながらの観光なども楽しんでいただければと考えています。
また、市民の皆様、特に将来を担う子ども達には、サミットを通じて下水道に興味を持ってもらい、下水道の大切さを知るきっかけになればと期待しています。

つづきまして、各会場での主なイベントについてお知らせします。
メイン会場である、オーバード・ホール 中ホールでは、2024ミス日本「水の天使」の安井(やすい)南(みなみ)さんに司会を務めていただき、鉄旅マンホーラーの森川あやこさんをはじめとする総勢6名のマンホーラーの方達がマンホール愛を語るトークイベントを開催します。
次に、ブールバール広場では、「かっこいい、かわいい」をテーマに、北は北海道、南は沖縄県まで、全国各地のデザインマンホール約100枚の実物展示を行います。また、富山市民プラザをはじめ13店舗が出店し、マンホール関連グッズの販売なども行う予定です。
次に、富山駅自由通路内では、ポケモンの絵が描かれたマンホール蓋「ポケふた」のパネル展示を行うほか、会場に子ども達に大人気の「ピカチュウ」が登場し、グリーティングを行います。
次に、富山駅前広場では、牛島パークフロント内の遊具エリア「ごっこぱーく」の無料開放や、ショベルカー体験、マルシェなど、様々なイベントを行います。

次に、今回新たに発表する2つの情報についてお知らせします。
一つ目は、オーバード・ホール中ホールで行うリレートークのスペシャルゲストが決定しました。今回のスペシャルゲストとして女優の釈(しゃく) 由美子(ゆみこ)さんにお越しいただきます。釈さんは、元「横浜下水道150広報大使」としてご活躍されるなど、下水道に大変ゆかりのある方でいらっしゃいます。
二つ目は、本市では8枚目となる新しいマンホールカードの制作についてです。本年3月に株式会社一迅社(いちじんしゃ)様より「ゆるゆり」のデザインマンホールの寄贈を受けましたが、そのキャラクターの一人である「赤座(あかざ)あかり」を描いたマンホールカードを新たに制作し、マンホールサミットの会場となるブールバール広場Cゾーンで先行配布を行います。

北陸初となる「マンホールサミットinとやま」が、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方々に、下水道に興味や関心をもって楽しんでいただける親しみやすいイベントとなるよう、開催直前まで準備に万全を期してまいりますので、多くの皆様にご来場いただきたいと考えています。

質疑応答

【記者】
藤井市長は市議会9月定例会で来年春の市長選に出馬することを表明されました。あらためて再選に向けた決意をお聞かせください。また、1期目の公約の進ちょくをどのように評価されているかもお聞かせください。

【市長】
私が市長に就任してから約3年半を迎えますが、市民の皆様には、これまで温かいご支援とご理解、ご協力を賜っており、この場をお借りして心から感謝を申し上げます。
来年春の市長選挙に向けた決意については、市議会9月定例会でもお答えしましたが、改めて、その一端をのべさせていただきます。
私は市長に就任して以来、将来的にも人口減少が避けられない中にあって、将来世代に責任が持てる持続可能な都市経営を実現するため、森前市長が進めてきた「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」を継承し深化させ、デジタル技術の活用により、市民生活の質や利便性の向上を図る「スマートシティ政策」を融合した取組を推進してまいりました。
しかしながら、人口が加速的に減少する中にあって、引き続き、「子育て日本一とやま」を目指した子育て支援の充実を図るとともに、企業団地の造成や企業誘致による良質な雇用機会の創出、また、誰一人取り残さない教育の推進、さらには地域コミュニティの活性化など、様々な施策を包括的に推進する必要があるものと考えています。
これらの課題の解決に向け、私は、市長に就任して以来、様々な調査事業や実証事業を手掛けるなど、「幸せ日本一とやま」の実現に向けた種をまいてきました。こうした種が大地に根を張り、果実が実るよう、富山市の発展に、全身全霊をささげる覚悟を持ち、来年春の市長選挙に挑むことを決意しました。

次に、私の1期目の公約の進捗状況、自己評価ですが、大きく五つの柱で公約を構成していました。
まず、最重要政策テーマですが「育む未来！活き活きひとづくり日本一とやま」です。昨年6月に「こどもまんなか応援サポーター宣言」を行い、第3子以降の保育料の無償化による子育て世帯に対する経済的支援や、医療的ケア児の保育の受け皿の拡大、民間産科医療機関との連携による産後ケア事業の拡充など、切れ目ない子育て支援策の一層の充実を図ってまいりました。
また、教育の分野においては、水橋地区の小・中学校の再編に当たり、本市初の義務教育学校として「水橋学園」の整備に着手したほか、クラスに入りづらい児童・生徒が自分のペースで学習、生活できる校内サポートルームを設置するなど、市教育委員会ともしっかり連携し、次世代を担う子どもたちの教育環境の整備、充実、質の向上に取り組んでまいりました。
この他にも、「子育て日本一とやま」の実現に向け、家事・育児に対して不安を抱える家庭やヤングケアラーのいる家庭を保健師等が個別に訪問して支援するなど、重層的に支援してまいりました。
また、緊急政策テーマの「コロナに打ち勝つ！市民の命と安全、生活を守りぬく」では、まずは、ワクチン接種やPCR検査の円滑な実施により、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでまいりました。幸い、医療従事者やエッセンシャルワーカーの方々には、本当に命がけでコロナに向き合っていただきました。それに呼応して、市民の皆様が一丸となって感染拡大予防に取り組んでいただいたおかげで、何とか今日があると改めて感謝を申し上げます。
こうした取組により、市長に就任した際に喫緊に取り組むべきと考えていた施策は着実に実行に移すことが出来たものと考えていますが、コロナ禍後も、記録的な豪雨や能登半島地震に直面する中、市民の命と安全、生活を守りぬく取組は道半ばであり、引き続き被災者に寄り添い、復旧・復興に全力で邁進してまいりたいと考えています。
防災に関しては、防災危機事象に関する担当が各部局に分かれていましたので、それを一元化して防災危機管理部を立ち上げ、そこにあらゆる危機事象を一元化しました。（このことにより、）危機管理の面では、現在、スムーズに全庁に情報発信ができており、市民の皆さんとの対話もスムーズに進んでいるのではないかと思っています。
その他の重要テーマのうち、「守る未来！安全・安心まちづくり日本一とやま」と「繋がる未来！連携日本一とやま」では、スマートシティ政策をはじめ、地域防災力の強化や地域公共交通の充実、地域コミュニティの活性化など、市域のどこに住んでいても不便さを感じることなく、安全・安心で豊かさや暮らしやすさを感じられる地域の構築に重点的に取り組んでまいりました。
また、県や他自治体、団体、企業などとの連携の推進、富山市公式LINEによる情報発信力の強化など、今後のさらなる政策の推進に向け、基盤を整えることができたものと考えており、両テーマともに概ね順調な進捗であるものと考えています。
一方、「稼げる未来！豊かさ日本一とやま」については、水橋地区をスマート農業のモデル地区とした「稼げる農業」や、割山森林公園天湖森の再整備、「すしのまちとやま」などによる「稼げる観光」などに取り組んでいますが、本格的な生産性の向上や交流人口の増加、関係人口の増大に向けては、まだまだこれから取り組む必要があり、道半ばであると考えています。
総じて1期目の公約に対する自分自身での評価としては、概ね順調に進捗してきたものと考えていますが、まだまだ課題も山積していますので、残された任期を、1日1日を大切に、自省しながら、市政運営にあるいは公約の実現に向けて全身全霊で取り組んでまいりたいと考えています。

【記者】
自民党の新総裁が決定しました。本日、内閣も発足しますが、経済対策や少子化対策など新総裁にどのようなことを期待したいかお聞かせください。

【市長】
まず、新総裁が誕生して、今まさに臨時国会が開催されていますが、（新しい）内閣総理大臣が誕生するということで、心からお祝いを申し上げたいと思います。
石破新総裁には新たな国のリーダーとして、経済対策や少子化対策について1丁目1番地として力を入れていただきたいと思っています。
私は、国が約10年前から、地方創生に本格的に取り組みはじめて以来、県議会議員、市長として、市民や企業の皆さんと現場でいろいろな意見交換をしながら、その声に耳を傾け、その動向や政府の政策の成果を注視してきました。
しかしながら、人口動態や経済活動の両面で、東京一極集中の大きな流れを変えるには至っておらず、地方は厳しい時代になったと実感しています。
このため、石破新総裁には、地方移住、企業の地方移転などの抜本的な強化に加え、男女間・地域間の賃金格差などが東京圏への過度な一極集中をもたらす要因となっておりますので、このようなことをしっかりと見直していただき、特に経済対策に当たっては、その効果が漏れなく地方へ波及するような取組を、国がリーダーシップをとって進めていただきたいと思っています。
（少子化対策については、）「こども未来戦略」の加速化プランに掲げる児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減などの具体的な施策の実施に当たっては、地方自治体に新たな財政負担が生じないよう、国において恒久的な財源を確保することや、制度をしっかりとつくることが大事だと思っていますし、子ども医療費助成制度、給食費の無償化なども含めて、全国一律で子ども政策を進めなければならない（と思っています。）。近隣基礎自治体同士で競い合っても仕方ないことがたくさんあります。このようなことを、地方を知る石破さんだからこそ、しっかり地方に目を向けてその声を聞いて、子ども政策、地方（を主眼に置いた）政策を進めていっていただきたいと思っています。
本市では、国の次元の異なる少子化対策に呼応して、基礎自治体ならではの視点から、きめ細かな子育て支援などに引き続き取り組んでまいりたい、努力してまいりたいと考えています。
2030年までが、この少子化を反転させるラストチャンスと言われていますので、地方を主眼に置いた経済対策と少子化対策、この両輪を、スピード感を持って実行していただくことを切に願っています。
加えて、石破さんはしっかりとした国家感をお持ちの方ですので、今一度、ご自身の思われる日本国という国家を、地方出身者でもございますので地方がどうあるべきかという強力なものを発信していただきたいと思っています。

【記者】
県市長会長も務めていらっしゃる立場ですが、その立場から新内閣に期待することをお聞かせください。

【市長】
富山県市長会では、北信越市長会を通して全国市長会に富山県の各市の要望も上げています。全国市長会からは、政府に対して直接、各市の要望を取りまとめたものを毎年要望していただいていますが、その中に少子化対策、そして、ヤングケアラーや低所得世帯、ひとり親への支援など、いわゆる総合的な子育て支援や弱者支援といったものがしっかり入っています。また、経済格差によって高等教育を受けられない方への支援なども含め、子どもたちに対する支援、子どもを育てる保護者の方に対する支援なども入っています。そこはしっかりと2030年に反転の目途をつけるためにも、富山県市長会長としても要望したいと思っています。
もう一つは、能登半島地震の復旧・復興、そして、今般の豪雨災害の復旧・復興です。（能登半島地震、豪雨災害への対応のための）補正予算を成立させるようにという声もあるみたいですが、そこはしっかりと（被災地に）目を向けていただいて、できれば新総裁（として）忙しいと思いますが、能登や北信越の被災地に足を運んでいただいて、現地を確認していただき、被災された方と対話をしていただきたいと（思います。）。（そして、）しっかりと予算を計上して、復旧復興の政策を進めていただくよう要望したいと思います。

【記者】
富山県第3選挙区選出の橘衆議院議員が官房副長官に就任される予定ですが、橘さんへの期待もお聞かせください。

【市長】
まずは、（ご就任）おめでとうございます。橘先生は有言実行の方であり、非常にクレバーかつ行動力もあり、時には優しく時には厳しい方ですので、しっかりと官房副長官として官房長官を支えながら、ということは内閣総理大臣をしっかりお支えするという立場だと思いますので、副長官としての手腕に期待しています。

【記者】
発表項目2に関して伺います。
公費解体した家屋に対する固定資産税等の減免の対象となる家屋はどのくらいありますか。また、公費解体の進捗状況をお聞かせください。

【市長】
公費解体の対象となる家屋は、9月30日現在、46件です。内訳は、全壊が2件、大規模半壊が6件、半壊が38件となっています。
そして、公費解体申請受理済（の件数）は、16件です。内訳は、公費解体するものは14件、費用償還が2件です。

【記者】
（公費解体の）着手はまだでしょうか。

【市長】
そうです。（解体する家屋の）中の片付けが終わっておらず、9月中に着手すると前回の記者会見でも言っていましたが、着手できずに10月にずれ込みました。できるだけ早く着手して、年度内に終わらせられるようにしたいと思っています。

【記者】
今の段階としては10月中の着手を目指すというような表現でよろしいでしょうか。

【市長】
そうです。

【記者】
公費解体に関連して伺います。
先ほどのお話にもありましたが、（解体する家屋の）中の片付けがなかなか進んでいないという状況が見受けられると感じており、一方で被災された皆さんは自分から言いづらいところもあるかと思います。
能登も含めて他の自治体では災害ボランティアが入っていますが、富山市は災害ボランティアセンターも開設されていません。そのような中、そういった皆さんのニーズの調査やボランティアの活用などについて、考えをお聞かせください。

【市長】
ボランティアは大変重要な役割を果たしておられます。今回も（能登の）水害の片付けに、富山県、富山市からもたくさんのボランティアが能登に入って活動していただいてます。本当に頭の下がる思いです。ボランティアについては、ボランティアのニーズがある場合には、ボランティア団体に情報をお知らせするという段取りになっています。

【記者】
（能登半島地震による）液状化の対策について伺います。
ボーリング調査を行っていたと思いますが、その調査結果や地域に合った工法の説明など、対象の住民の皆さんにはいつ頃を目途に、どのようにお伝えする予定か教えてください。

【市長】
現在、ボーリング調査の結果などを取りまとめて分析もしていますので、12月頃、年末を目途に住民説明会を開いて、年内に方向性を出せたら良いなと思っています。11月末か12月だと思います。（この件については、）方向性を出すと言いながら、住民の皆さんが一枚岩になってもらわなければ方向性が出たことになりませんので、1度説明してから、もう少し時間がかかるのではないかと思っています。個別の事情もありますので、そういうことだと思います。

【記者】
新内閣発足後、衆議院解散総選挙という話も出ており、県知事選挙と同日選挙になる可能性もあります。市長としては衆議院議員選挙や県知事選挙に対してどのように関わっていかれるのか、考えをお聞きかせください。

【市長】
富山市内には今まで応援してきた2人の代議士がいらっしゃいますので、その方々がまた立候補されるということになれば、これまで富山市も大変お世話なってきていますので、第1選挙区、第2選挙区それぞれ応援していきたいと思っています。県知事選挙は言わずもがな、現（職の）新田知事をしっかり支援していきたいと思っています。

【記者】
現時点で、具体的にどこかで一緒にマイクを握るといったお考えはありますか。

【市長】
それは当然だと思います。第1選挙区、第2選挙区、自分の空いた時間があれば、個人演説会場や街頭演説、出陣式なども含めて、発言の機会があれば積極的に応援演説をしたいと思っています。

【記者】
県知事選挙も同様ですか。

【市長】
はい。要請があれば、ですが。

【記者】
県知事選挙に関連して伺います。
改めて、新田知事の4年間の評価をお聞かせください。今後、県と市で富山地方鉄道の経営支援、再構築のようなところでも連携していかなければならないと思います。特に新田知事になられてから、県と市の関係が密接になったように感じるのですが、その辺りも含めてお答えいただければ思います。

【市長】
「ワンチームとやま」連携推進本部会議は非常に画期的であり、（この会議を）年4回開催している他に、何かあれば気軽に各首長と率直な意見交換ができるような人間関係を築かれたという面で、非常に（大きな）功績だと思います。「ワンチームとやま」の会議の席で要望や提案などを報道関係の皆さんがいらっしゃる前で堂々と各首長がおっしゃっているということは、今までではあまり考えられないような画期的なことです。このようなことがフリーで行われているというのは、県民にも見えやすいし、我々にとっても安心感があります。この連携、チームとやまを作られたことは、非常に大きな功績ではないかと（思います。）。ですから、この会議を経て、例えば子ども医療費の助成や農業への支援、コロナ対策、災害支援、コロナ禍の経済支援、クマ対策もそうですが、挙げれば切りがないくらいたくさんの功績がこの場から生まれてきていると（思います。）。今おっしゃられたように、鉄道（に関しては）、城端線、氷見線もそうです。これに関しても、本当に我々にとってはうれしい限りであり、県が地域の公共交通の維持、活性化、存続にあれだけしっかりと踏み込んでいただいたことは、非常に大きな功績ではないかと思っています。富山地方鉄道に関しては今、緒についたばかりですので、これからしっかりと県としてのアドバイスや意見をいただければ、非常に助かるわけです。このように、たくさんのことが前に進んでいると思います。
あとは、やはり民間から出られた知事なので、なかなか前知事のように行政のプロフェッショナルというわけにはいかない面でご苦労が多いのではないかと拝察していますが、本当にいつも一生懸命飛び回っていらっしゃいますので非常に感謝しています。

 

※発言内容を一部整理して掲載しています。・・・富山市広報課

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