定例記者会見 令和6年7月1日

• 日時　令和6年7月1日（月曜日）13時10分から13時40分まで
• 場所　市庁舎東館大会議室

発表項目

1. 森本章倫氏の政策参与委嘱について（企画管理部スマートシティ推進課）
2. 「富山市帯状疱疹予防接種事業」の運用開始について（福祉保健部保健所保健予防課）
3. 「おくやみ相談コーナー」の設置について（市民生活部市民課）
4. 富山市公設地方卸売市場水産棟の竣工について（農林水産部地方卸売市場）

• 発表項目の資料 （PDF 1.1MB）

記者会見の内容

発表項目

森本章倫氏の政策参与委嘱について

【市長】
このたび、森本(もりもと)章倫(あきのり)さんに富山市政策参与を委嘱することとなりました。
政策参与については、まちづくり、環境、芸術文化等の各分野において、優れた識見を有する方に、専門的見地から助言をいただくもので、建築家の隈(くま)研(けん)吾(ご)さん、劇作・演出家のタニノクロウさんなど、今回委嘱した森本章倫さんの他に、19名の方がいらっしゃいます。任期は本日、7月1日から2年間としています。

本市がこれまで取り組んできた公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの深化を図るため、富山市版スマートシティの実現に向けた取組を推進しているところですが、森本章倫さんには、富山市スマートシティ推進ビジョンの検討過程においては、その検討有識者会議の座長として、また昨年11月に設置した産学官連携組織である富山市スマートシティ推進プラットフォームでは、その運営委員会の会長として、ご尽力いただいています。
略歴等は配布資料のとおりであり、日本都市計画学会のスマートシティ特別委員会副委員長や日本都市計画学会の会長などを歴任され、未来技術が都市構造に与える影響などを専門的に研究されるなど、都市計画、交通政策分野のみならず、スマートシティ分野においても高度な知見を有しておられることから、専門的な見地からの助言を期待しています。

「富山市帯状疱疹予防接種事業」の運用開始について

【市長】
本市では、本日から50歳以上の方を対象として、帯状疱疹ワクチンの予防接種費用の一部を助成する事業を開始しました。

帯状疱疹は、50歳以上になると発症率が高くなり、80歳までに約3人に1人が発症するといわれています。症状は、主にピリピリするような神経痛が現れ、その後、帯状に赤い発疹や水ぶくれが生じます。皮膚の症状が治った後も、帯状疱疹を発症した方の約2割の方に、長い間、痛みが続く帯状疱疹後神経痛などの後遺症が残るとされており、日常生活に支障が出るほどの痛みにより、苦しんでおられる方が非常に多いということです。この帯状疱疹の発症予防や重症化予防には、ワクチン接種が有効であるとされています。

帯状疱疹のワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンの2種類があります。ワクチンの種類によって、発症を予防する効果や持続期間等に違いがありますので、各々比較をされるとともに、医師に相談の上、接種をお願いします。
接種回数は、生ワクチンは1回ですが、不活化ワクチンは2回の接種が必要です。ワクチンは、接種費用が高額であることから、助成金額については、接種費用の半額程度とし、生ワクチンを接種する場合は、4，000円の助成を1回、不活化ワクチンを接種する場合は、10，000円の助成が2回となります。

本事業の接種方法ですが、接種を希望される方は、まず協力医療機関への予約をお願いします。接種日当日は、医療機関で助成申請書を記入して、予防接種を受けていただき、医療機関の窓口で接種費用から助成金額を差し引いた金額を支払うこととなります。医療機関では、申請内容の確認を行いますので、健康保険証や運転免許証等をご用意ください。
協力医療機関については、現在、約200の医療機関で接種可能であり、対象となる医療機関や連絡先、事業の詳細等については、市のホームページにて公開しているところです。

本市としましては、接種に係る負担を軽減し、ワクチン接種の普及により、市民の皆様には、帯状疱疹を発症することなく、健康を維持し、健やかに過ごしていただきたいと考えていますので、ぜひ、帯状疱疹予防接種事業を利用いただきたいと思います。

「おくやみ相談コーナー」の設置について

【市長】
高齢化の進展により、本市においても、お亡くなりになる方の数は年々増加傾向にあります。ご遺族におかれましては、相続や年金、保険など、様々なお手続きが必要になりますが、ご遺族もまた高齢である場合も多く、また、複雑なものもありますので、大変なご苦労をされているということです。
このため、ご遺族の皆様のご負担を少しでも軽減し、スムーズにお手続きを済ませていただけるよう、本日、7月1日から、市役所1階市民課に「おくやみ相談コーナー」を設置します。

市では、これまでも、フロアマネジャーを配置し、ご遺族のお手続きをサポートしてまいりましたが、ご遺族が必要となる手続きを支援する専門の相談窓口を新たに設けることで、ご遺族ごとに異なる各種手続きに対し、きめ細かな寄り添った支援が可能になるものと考えています。

ご利用方法については、原則、富山市公式LINEか電話でご予約いただくことになります。予約が入っていない時間には、予約なしでもご利用いただけます。ご利用は、1件につき30分から1時間程度と考えており、お昼時間を除く9時から16時までの間、ご利用いただけます。

主な相談内容としましては、国民健康保険や介護保険など、市役所で必要となる手続きのご案内のほか、金融機関や年金事務所など、市役所以外で必要となる手続きについても、忘れずにお手続きいただけるよう、ご案内します。特に、（令和6年）4月1日からは、相続登記の申請が義務化されていることから、制度についてしっかりと周知してまいりたいと考えています。

また、このたび、「おくやみ相談コーナー」の開設にあわせて、ご遺族の方が行う手続きをわかりやすくまとめた「おくやみハンドブック」を作成しました。このハンドブックは、ご遺族の方に葬儀社等を通じて配布することとしています。相談時に活用し、より分かりやすい説明に努めてまいりたいと思います。

以上のように、「おくやみ相談コーナー」の設置や「おくやみハンドブック」の配布により、ご遺族に寄り添い、手続き等の負担軽減に努めてまいりたいと考えています。

富山市公設地方卸売市場　水産棟の竣工について

【市長】
富山市公設地方卸売市場では、取扱量の減少や消費者ニーズの多様化などの社会情勢の変化を踏まえ、老朽化した市場施設を、機能的、効率的、衛生的な施設とするため、再整備事業を進めています。これまでの整備の経過としては、令和5年1月末に青果棟及び関連店舗・事務所棟が竣工し、このたび6月末に水産棟が竣工したことに伴い、主な市場施設の整備が完了したところです。

今回竣工した水産棟については、卸売場をはじめ、仲卸店舗や、商品の温度管理が可能な荷捌所(にさばきじょ)、事務室などで構成する施設となっています。卸売業者1社と、仲卸業者5社が入居され、8月1日から新しい水産棟での業務を開始されます。
また、水産棟の主な特徴としては、内壁には鋼板を使用するなど水の使用を前提とした内装仕様であるほか、荷捌所や加工所など用途別に空調を活用することで、水産物の鮮度保持機能の向上を図るなど、市民の皆様に、より安心で安全な生鮮食料品を供給できる施設となっています。

水産棟の竣工により、市場再整備事業における主な市場施設の整備が完了することから、新施設の完成と市場運営の開始を記念し、竣工式の開催を予定しています。日程等については、今月14日（日曜日）に富山市公設地方卸売市場において開催することとしており、報道関係の皆様には改めてご案内しますのでよろしくお願いします。

最後に、今後の整備予定についてご説明します。
今後は、卸売市場の付帯施設となる空箱再生施設の建設、市場敷地内を通る市道の整備工事を行い、駐車場などの外構工事を含め、令和7年2月に市場エリアの工事が全て完了する予定となっています。
 一方、余剰地に整備する民間収益施設については、既存の市場施設の解体後、来年の3月から着工し、令和8年4月のオープンを予定しています。具体的にどのような商業施設になるかについては、現在、再整備事業者である大和ハウス工業株式会社にてテナント企業の誘致や建物の設計を進めており、遅くとも今年度内には皆様にお知らせすることができると思っています。

これまで進めてきた市場再整備事業により、生鮮食料品の鮮度保持機能や物流機能の強化を図り、これからも全国から魅力ある食材を集め、市民の皆様にお届けしてまいりたいと考えています。

 

質疑応答

【記者】
今年1月に発生した能登半島地震から今日で半年を迎えました。市内の被災地ではボーリング調査が進められているほか、県庁南側の市道が通行出来るようになるなど復旧の動きがある一方で、現在も、自宅を解体するか悩まれている方、生活再建の見通しが立たない方もいるなど、被災者の生活再建には課題が残されています。こうした状況の中で3点質問します。
地震から半年となる今日を率直にどのような思いで迎えたか。

【市長】
（能登半島地震の発生から）半年が経ちました。あっという間の半年であったというのが率直な感想です。市民の皆様の一刻も早い復旧・復興のために、市長として様々な検討や決断、判断を行ってきました。
　特に印象的なのは、県知事や県選出の国会議員、市議会議員の皆さん、あるいは市長会を通して周辺市の市町村等とも連絡調整しながら、国への要望活動も精力的にさせていただきました。そのようなことも含めて、あっという間の半年間であったと思っています。
富山市においては、先般発表した能登半島地震からの復旧・復興の全体像を示した「富山市復旧・復興ロードマップ」を策定して取り組んでいくこととしていますが、あらためまして、いかなる災害が起ころうとも、致命的な被害を負わない「強さ」と速やかに復旧・復興する「しなやかさ」をあわせ持つ、強靭なまちづくりに市民の皆さん、関係者の皆さんと協力しながら引き続き、全力を尽くしていきたいと考えています。

【記者】
避難所の施錠方法や災害備蓄品の分散配備、車での避難など、浮き彫りになった課題について、現在、担当部局ではどのような議論が進んでいるのか、見直す場合、そのスケジュールは決まっているのか。
また、半年が経過する中で新たに見つかった課題はあるのか。

【市長】
避難所の開錠方法や備蓄物資の分散配備に関すること、市民の避難行動に関することなど、能登半島地震において明らかになった様々な問題があります。担当部局がその検証や対応策について検討しているところです。

まず避難所の開錠方法については、避難所の設備と運用の両面において検討しているところです。
設備面については、震度感知による自動開錠システムや暗号式キーボックスによる鍵の管理など様々な仕組みや他都市の導入事例等を調査しています。
また、運用面については、速やかに鍵の開錠を行うこと、これはもちろん大切なことです。それと同時に、住民を受け入れる前に避難所として安全に開設・運営することができるのか点検することも重要であることから、誰がどのように安全確認を行うかなど避難所の開設等の手順の見直しも含め、去る6月から各地域の自治振興会役員等を対象に実施している防災講座等の機会を捉えて、地域住民のご意見を伺うなど、各地域の実情に即した鍵の管理のあり方、避難所開設のあり方について検討していきたいと考えています。
これらの設備や運用の両面の検討を踏まえ、本市として最善な「避難所の開錠体制」を構築していくこととしており、具体の方針が決まった際には、あらためてご報告させていただきます。
いずれにしましても、このあたりは非常に課題として残ったところですので、しっかりと具体化していきたいと考えています。

次に備蓄品の分散配置についてですが、能登半島地震の対応においては概ね適切に避難所への物資配送ができたものと考えています。これは道路等の破損が無かった、最小限だったということもありますが、ほぼ、その日のうちに配送できたと考えています。備蓄倉庫の配置の適正化や地域特性、住民の意見等を踏まえ、より効果的な物資の配送方法について検討しているところです。また、市民の皆様には、引き続き、各家庭における備蓄の重要性について周知・啓発してまいりたいと考えています。

次に車での避難など住民の避難行動についてですが、今年度、通信キャリア等が提供している人流データ等を活用して市民の避難行動の実態を大学との協働により把握・分析することとしています。データ把握や分析の進捗についてはこれからですが、その結果については、防災に関する施策立案や市民への防災意識の啓発に活用してまいりたいと思っています。
もちろん第一義的には徒歩で避難するということが基本中の基本ですので、その啓発も含めて大切だと思っています。

一方でこれらの課題は一度実施すれば良いものではなく、継続して取り組んでいくことが重要であり、さらに、市民の防災意識を高め、持続し続けるために、どのような取組がより効果的なのかということを今後、しっかりと検証していくことが大切だと思います。いずれも喫緊の課題であると認識していますので、特に大事な市民の自助、共助をしっかりと啓発していくとともに、それを支えていく市としての公助としての役割もしっかりと果たしてまいりたいと考えています。

【記者】
被災者の生活再建支援、災害対策について今後どういった事業を中心に進めていくのか。

【市長】
被災者の生活再建支援、災害対策については、先程も申し上げました「富山市復旧・復興ロードマップ」においてお示ししているところであり、このロードマップに掲げた各種事業を着実に、そしてスピード感を持って推進していくことが、市民の皆さんの生活再建、ひいては、本市の力強い復興と都市の強靭化につながると考えていますので、基本姿勢は市民に寄り添うということを大切に、市民の皆さん、富山市、関係機関が協力して、全力で取り組んでまいりたいと考えています。

【記者】
政策参与の委嘱について伺います。
森本さんで20人目になりますが、まちづくり、スマートシティの分野の方は初めてということでしょうか。

【市長】
そうです。スマートシティは初めてです。

【記者】
おくやみ相談コーナーの設置について伺います。
これは市民の方からも何か要望があったのでしょうか。何かいろいろ困っているという声を聞いた上での政策ということでしょうか。

【市長】
これまでは市民課の窓口で対応していました。そこで寄せられる声は、専門的な相談コーナーがあった方がいいということや、やはり相続というのは非常に複雑でありご遺族の方が非常に困っておられるという声もよくお聞きしたので、できるだけわかりやすく簡略に説明ができて、いろいろな関係箇所につなげられるように（設置しました。）。加えて、予約（できることにより）、安心して自分の時間を確保して来ていただくことで、よりスムーズに相談に乗る（ことができる）と思いますので、ぜひご活用いただきたいと思います。

【記者】
もうすぐパリオリンピックが始まります。富山市出身の選手も、複数、日本代表として出場が決まっていますが、市長として選手の方々への期待をお願いします。

【市長】
本当にたくさんの富山市出身の選手がオリンピックに出場されるということで、まず率直にうれしく思います。そのような選手の活躍は、我々に元気や勇気、希望、夢を与えてくれるものだと思いますし、特に青少年にとっては憧れの存在になると思います。しっかりその活躍を応援することで、一体感を持って、このオリンピックを盛り上げていきたいと考えています。ぜひ選手の皆さんには、日頃の実力が十分発揮できるように調整していただきたいと考えています。

【記者】
（避難所の）鍵の開錠に関して伺います。
先日、立山町ではマイナンバーカードを使って全職員が（災害時の避難所となっている体育館の鍵を）開けられるようにするシステムを導入しました。富山市はその運用も含めて検討していくという姿勢を以前から示されていますが、一方で現在、県内の（他の）自治体でも、鍵が自動で開くシステムなど、（開錠までの）スピード感重視で導入しているところもあるかと思います。次にいつ災害が起きるかわからない中で、スケジュール感や、（開錠までの）速さの重要さについてどのように考えていますか。

【市長】
年内いっぱいには検討を終えて、決まったところから実施していきたいと思っています。（予算措置として）補正（予算）もありますし当初（予算）もありますが、現在、担当部局が地元の方と話をしているところです。富山市の特徴としては、津波が来る（恐れのある）沿岸部から土砂災害の（恐れの）ある中山間地域まで、もちろん平野部もありますし、自治会によって個々の課題も違ってきますので、そのようなところも踏まえて、自治振興会と丁寧に話しながら進めていきたいと思います。特に（能登半島地震が発生した）当日は、（避難所の）鍵が開かなかったことも非常に問題になりましたが、安全確認しないまま（避難所となっている施設を）使ったことや、個人情報のたくさんあるエリアにまで（避難して来られた方が）入ってしまったという（ように）、こちらの運営と避難されてきた方の認識が随分違ったわけです。そのような齟齬(そご)も含めて、自治振興会や地域の方々としっかり話をして、避難できるエリアや使って良いエリアなどを含めて意思疎通を図り、（対応策が）決まったところから、速やかに実施していきたいと思っています。

 

※発言内容を一部整理して掲載しています。・・・富山市広報課

• 記者会見の内容（令和6年7月1日）PDF版 （PDF 194.4KB）