マイナンバー制度

マイナンバーとは

マイナンバー（個人番号）とは、住民票を有する全ての方一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。

※居所情報登録
マイナンバーの通知は住民票の住所に「転送不要」で郵送されますが、DV、ストーカー等の被害者で住所地以外に移動されている方、医療機関・施設等に長期間入院・入所されている方は、居所情報の登録手続きをすることにより、現在お住まいの場所への通知カードの送付が可能となります。

マイナンバー制度とは

　マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）とは、住民票を有する全ての方に個人番号を付して、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤になるものです。
　国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズになり、様々なメリットをもたらします。

マイナンバー制度によって変わること

市役所への提出書類が減る

　市民の方が、社会保障・税・災害関係の手続きをするときに、役所の窓口へ提出する書類がこれまでに比べて少なくなります。

きめ細かな行政サービスと不正受給の防止

　国の行政機関や都道府県・市町村等が、所得や行政サービスの受給状況を正確に確認しやすくなるため、本当に困っている方をきめ細かく支援できるようになります。また、サービスの不正受給や不当に負担を免れることを防止します。

行政の無駄の削減

　国の行政機関や都道府県・市町村等の間の情報のやりとりがスムーズになるため、それぞれの行政機関等で行っている作業の重複などが減り、行政の無駄が削減されます。

マイナンバーを使う場面

　社会保障、税、災害に関する手続きで使用します。

社会保障関係	年金、雇用保険、健康保険、生活保護、児童手当、児童扶養手当、障害者手帳など
税関係	確定申告書、源泉徴収票、扶養控除、支払調書、法定調書など
災害対策関係	被災者生活再建支援金の支給、被災者台帳の作成など

 

個人番号カード（マイナンバーカード）

　個人番号カードは、本人の申請により無料で交付されます。
　社会保障・税・災害対策関係の手続きの際に持参していただき本人確認に使用できます。
　また、公的な身分証明書としても使用できます。
　なお、カード内には、券面記載事項（氏名・住所・生年月日・性別・個人番号・写真）と、公的個人認証に係る電子証明書等が記録されます。税や福祉等の情報はカード内には記録されません。

• マイナンバーの個人番号カードについて

マイナポータル

マイナポータルとは

　マイナポータル（情報提供等記録開示システム）は、自分のマイナンバーを含む　情報をいつ、誰が、なぜ提供したのかを確認することができるWebサイトです。また、マイナポータルでは、一人ひとりに合ったサービスを検索できる機能や、行政機関などが持っている自分の特定個人情報について確認する機能等があります。

• マイナポータルホームページ（外部リンク）
• マイナポータルとは（デジタル庁）（外部リンク）

マイナポータルの利用について

　マイナポータルの利用にあたっては、マイナンバーカード、パソコン、ICカードリーダライタが必要です。
　平成29年10月23日以降、マイナポータルへログインするためには「マイナポータルAP」のインストールが必須になりました。詳細については、内閣府ホームページをご確認ください。

　また、富山市ではパソコンやICカードリーダライタをお持ちでない方でも、マイナポータルを利用していただけるよう、次の場所にマイナポータル閲覧用端末を配置しています。

配置場所一覧
・市民課
・障害福祉課
・各行政サービスセンター 市民生活課
・各中核型地区センター
・各保健福祉センター

情報連携

　情報連携とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」という。）に基づき、これまで住民の皆さまが行政の各種事務手続で提出する必要があった添付書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやりとりすることです。
　詳細は以下のリンクをご覧ください。

• 【デジタル庁】（外部リンク）

独自利用事務

　マイナンバー法第9条第2項に基づき、社会保障・地方税・防災に関する分野において、条例を定めた地方公共団体は、特定の事務について独自に個人番号を利用することが認められています。
　詳細は以下のリンクをご覧ください。

• 独自利用事務について

特定個人情報保護

　マイナンバーを含む個人情報を「特定個人情報」と言います。
　自治体等がこの特定個人情報を取り扱うに当たっては、事前に、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したり、漏洩その他の事態を発生させるリスクを分析したり、リスクを軽減するための措置を検討する「特定個人情報保護評価」を行うことが義務づけられています。
　詳細は以下のリンクをご覧ください。
 

• 特定個人情報保護評価について

問合せ

詳しくは以下をご覧ください。

• 【マイナンバー公式twitter】（外部リンク）
• 【個人情報保護委員会】（外部リンク）

マイナンバー総合フリーダイヤル（全国）

0120－95－0178
 9時30分～20時00分