令和6年1月1日に発生した地震に関する各種支援（市民・事業者、避難者（一部））
- 市民相談センターの設置について
- 能登半島地震 特別法律相談会について
- 富山県弁護士会による相談・お手伝いについて
- 富山司法書士会による災害時無料相談のご案内について
- 日本司法支援センター法テラスによる無料法律相談の案内について
- 災害時の心のケアについて
- 外国人の方への相談対応
- 災害ごみの収集について
- 災害により倒壊したブロック塀等の処分について
- 住宅の応急修理について
- 被災家屋等の公費解体制度
- 市営住宅等への一時入居について ※市外からの避難者も対象になります
- 応急仮設住宅への入居
- 市内の保育施設（一時預かり含む）の利用について ※市外からの避難者も対象になります
- 就学援助制度について
- 放課後児童クラブ利用料の支援
- 被災者生活再建支援制度
- 災害援護資金貸付
- 災害復旧地域活動支援金
- 消雪装置災害修繕補助事業
- 中小企業者等への支援(経営安定資金(災害枠))
- 電気料金の特別措置の適用について（北陸電力株式会社）
- ガス料金等の特別措置について（日本海ガス株式会社）
- NHK放送受信料の免除について（日本放送協会富山放送局）
- 水道料金等の減額について
- 保険料等の減免について (国保、後期高齢者医療、国民年金、介護、保育料等、障害福祉サービス)
- 各種税金の減免等について（固定資産税・個人住民税・法人市民税）
- 食品等営業許可の有効期限を延長する特例措置
- 被災者のみなさまへ（内閣府・総務省・法務省）
- 被災者支援パッケージ（富山県）
- 避難所以外で避難生活を送るみなさまへ（石川県より）
- その他の富山市からの各種情報（り災証明書など）
市民相談センターの設置について
- 日程
- 平日（土曜、日曜、祝日除く）
- 時間
- 8時30分から17時15分
- 場所
- 富山市役所1階 市民相談室
能登半島地震 特別法律相談会について
災害に伴う法的な悩みごとを弁護士に相談することができます。
※不安解消や解決への足がかりを目的として実施するものです。
※内容によっては、受付・相談をお受けできない場合がございます。
相談会概要
-
日程
-
（1）令和6年5月22日（水曜）
（2）令和6年6月12日（水曜）
- 時間
-
13時から15時
※1人30分まで
- 場所
- 富山市役所1階 市民相談室
- 相談料
- 無料
- その他
- 予約制のため事前にお電話ください
- 電話番号
- 076-443-2045
予約受付日時
（1）5月20日(月曜)8時30分から
（2）6月10日(月曜)8時30分から
※満員になり次第受付を締め切ります。
富山県弁護士会による相談・お手伝いについて
富山司法書士会による災害時無料相談のご案内について
日本司法支援センター法テラスによる無料法律相談の案内について
災害時の心のケアについて
外国人の方への相談対応
富山市民国際交流協会（富山市外国人ワンストップ相談窓口）では、地震に関する外国人相談に対応します。
※いつもどおり地震関係以外の相談にも対応します。
災害ごみの収集について
災害ごみの収集については、環境センター業務課にお問い合わせください。
- 環境センター業務課
- 076-429-7366
災害により倒壊したブロック塀等の処分について
令和6年1月1日に発生した能登半島地震により、倒壊または破損した住宅のブロック塀等で、自ら処分できない以下のものについては、市が収集します。
- 倒壊または破損した塀から剥離（はくり）したコンクリートブロックや石
- 倒壊し、破損した石灯籠
- 落下により破損した屋根瓦
- 傾斜が著しく、余震等で倒壊の恐れがあり、道路に面している塀
※住宅に付属するものであること（事業所や寺社等を除く。ただし、道路に面しており、通学路等の安全管理が必要であると認められる場合はこの限りではない）。
※申込された方へは、順次、現地確認の日程調整等の連絡をしております。
- 環境センター業務課
- 076-429-7366
住宅において、民間事業者により既に処理済みのブロック塀等は、要綱に基づき処理相当額を補助（限度額5万円）します。詳細は、下記までお問合せください。
※申請の受付後、順次、連絡いたします。
- 廃棄物対策課
- 076-443-2281
住宅の応急修理について
自身が所有している住宅の居室・台所・便所等の日常生活に必要な場所が、使用できない程の被害を受け、自らの資力にてそれらの応急修理ができない場合に、市が最小限の応急修理をするものです。
詳細は「住宅の応急修理（日常生活に必要な最低限度の部分の修理）」ページをご参照ください。
- 営繕課
- 076-443-2095
被災家屋等の公費解体制度
令和6年能登半島地震により被災した家屋等について、所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって解体・撤去を⾏う制度（公費解体制度）を実施します。
また、すでに、ご⾃⾝で被災家屋等を解体・撤去した場合の費⽤を償還する制度も併せて実施します。
詳細は、「令和6年能登半島地震に伴う被災家屋等の解体・撤去制度について」ページをご参照ください。
市営住宅等への一時入居について ※市外からの避難者も対象になります
災害により住宅に被害を受け、避難を必要とする方は、一時的な避難先として、市営住宅等をご利用いただくことができます。
入居申し込みの手続き等については、下記へお問い合わせください。
- 市営住宅課
- 076-443-2097
応急仮設住宅への入居
自宅が倒壊するなど住むことができなくなった場合に、応急仮設住宅（民間賃貸住宅）に入居することができます。
- 市営住宅課
- 076-443-2097
市内の保育施設（一時預かり含む）の利用について ※市外からの避難者も対象になります
災害救助法が適用された市町村における被災者・避難者の方については、本市における住民票の有無に関わらず、本市の公立・私立の保育施設の利用を可能としましたので、保育の利用が必要な方はご相談ください。
また、住家が半壊以上の被害を受け、災害復旧を理由にお子様を預けたい方については、優先的に施設をご利用いただく予定としております。
- こども保育課 入所認定係
-
076-443-2165
就学援助制度について
令和6年能登半島地震により、住宅が半壊以上の被害を受け、経済的に困窮されているご家庭の負担の軽減を図るため、給食費や学用品費など、小・中学生の就学に必要な費用の一部を援助しています。
申請を希望される方は、下記へお問い合わせください。
- 学校教育課
- 076-443-2134
放課後児童クラブ利用料の支援
被災した登録児童に係る放課後児童クラブ利用料を返金又は減免した放課後児童クラブに対し、1支援単位あたり月額28万円を上限に補助します。
- こども支援課
-
076-443-2204
被災者生活再建支援制度
令和6年能登半島地震により、居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、支援金の支給により生活の再建を支援します。
災害援護資金貸付
令和6年能登半島地震により、世帯主が負傷した、または住居や家財の損害を受けた世帯のうち、一定の所得に満たない世帯に対して、住宅の建設や修繕など生活の再建に必要な資金の貸付を行います（富山市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づく）。
災害復旧地域活動支援金
令和6年能登半島地震よる災害復旧のため、地域活動をされた町内会に対して、地域コミュニティの維持と地域活動の推進を図ることを目的とした支援金です。
消雪装置災害修繕補助事業
富山市では、令和6年能登半島地震（令和6年1月1日発生）により損傷した、町内管理の消雪装置の修繕にかかる費用に対して、予算の範囲において補助金を交付します。
※令和7年3月31日（月曜）までに完了するものに限ります。
※この補助事業の施行日以前に施工又は完了した修繕も対象となります。
詳細は、下記リンク内の「消雪装置災害修繕補助事業」の欄をご覧ください。
中小企業者等への支援(経営安定資金(災害枠))
令和6年能登半島地震に関する市商工業振興資金融資制度については、下記リンク内の「経営安定資金（災害枠）」の欄をご覧ください。
電気料金の特別措置の適用について（北陸電力株式会社）
電気料金の特別措置の内容
- 電気料金の支払期日（検針日の翌日から30日目）の延長
- 不使用月の電気料金の免除
- 使用不能設備相当分の基本料金の免除
※免除の適用には「り災証明書」が必要になります。
- お客さまサービスセンター（フリーダイヤル）
- 0120-776453
- 受付時間
- 9時から17時（土曜・日曜・祝日除く）
ガス料金等の特別措置について（日本海ガス株式会社）
ガス料金等の特別措置の内容
- ガス料金の支払期日（検針日の翌日から50日目）の延長
- 不使用月のガス料金の免除
- 応急的にガスを使用するための臨時ガス工事費の免除
- お客さまサービスセンター（ナビダイヤル）
- 0570-024-077
- 受付時間
- 9時から17時（日曜・祝日除く）
NHK放送受信料の免除について（日本放送協会富山放送局）
| 免除の対象 | 災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物の放送受信契約 |
|---|---|
| 免除の期間 |
令和6年1月から令和6年2月まで(2か月間) |
※免除の適用には「り災証明書」が必要になります。
- 富山放送局視聴者グループ
-
076-444-6640
- 受付時間
- 10時から17時（土曜・日曜・祝日除く）
水道料金等の減額について
災害により被害を受け、水道水を大量に使用された方は、水道料金及び下水道使用料等を減額できる場合がありますので、下記へお問い合わせ下さい。
- 上下水道局料金課（富山地域）
- 076-432-8513
- 東上下水道サービスセンター（大沢野・大山・細入地域）
- 076-467-5816
- 西上下水道サービスセンター（婦中・八尾・山田地域）
- 076-465-2164
保険料等の減免について (国保、後期高齢者医療、国民年金、介護、保育料等、障害福祉サービス)
国民健康保険料等の減免等について
災害により住宅等に被害を受けた被保険者の方は、国民健康保険料の減免や医療機関に受診の際の窓口支払い（一部負担金）を猶予・免除できる場合がありますので、下記へお問い合わせ下さい。
- 保険年金課賦課係
- 076-443-2065
- 保険年金課給付係
- 076-443-2064
後期高齢者医療保険料の減免について
災害により住宅に被害を受けた被保険者の方は、後期高齢者医療保険料を減免できる場合がありますので、下記へお問い合わせ下さい。
- 富山県後期高齢者医療広域連合
- 076-465-7503
- 保険年金課高齢者医療係
- 076-443-2063
後期高齢者医療保険の窓口支払いの免除等について
災害により被害を受けた被保険者の方は、医療機関に受診の際の窓口支払い（一部負担金）が猶予・免除となる場合がありますので、下記へお問い合わせ下さい。
- 富山県後期高齢者医療広域連合
- 076-465-7502
- 保険年金課高齢者医療係
- 076-443-2063
国民年金保険料について
災害により被害を受けた方は、国民年金保険料について、免除になる場合がありますので、下記へお問い合わせ下さい。
- 富山年金事務所
- 076-441-3926
- 保険年金課国民年金係
- 076-443-2067
介護保険料等の減免について
災害により住家等の財産に被害を受けた方について、介護保険料や介護サービス費等の利用者負担額の減免を受けられる場合があります。※一定の要件がありますので、詳しくはお問合せください。
- 介護保険課賦課収納係
- 076-443-2043
- 介護保険課給付係
- 076-443-2193
保育料等の減免について ※市外からの避難者も対象になります
令和6年1月2日以降の公立・私立の保育料、給食費、時間外保育料及び一時預かり保育料については被災状況に応じた軽減措置がありますので、ご相談ください。
- こども保育課 入所認定係
- 076-443-2165
障害福祉サービスの利用者負担の減免について
災害により被災された方は、申請により障害福祉サービス等の利用者負担が軽減等される場合があります。
- 障害福祉課
- 076-443-2207
- こども健康課
- 076-443-2279
各種税金の減免等について（固定資産税・個人住民税・法人市民税）
固定資産税等の減免について
災害により固定資産（土地・家屋・償却資産）の被害を受けた方は、固定資産税および都市計画税の減免を受けられる場合があります。※富山市より被害認定調査に伺い、一定の要件を満たした場合に該当となります。
- 資産税課
- 076-443-2035
- 076-443-2036
個人住民税における雑損控除の特例について
令和6年能登半島地震により住宅等に損害をうけた方は、令和6年度住民税で雑損控除を適用できる場合があります。
詳細は、下記のページをご覧ください。
法人市民税等の申告・納付等の期限の延長
令和6年能登半島地震の発生を受け、富山市では、以下の市税に関する申告や納付等の期限を一括して延長することとしましたので、お知らせします。
詳細は、下記のページをご覧ください。
おでかけ定期券の利用について ※市外からの避難者も対象になります。
令和6年能登半島地震に被災され,本市に避難、転入されている方のうち、65歳以上の方（本年度の途中で新たに65歳以上に達する方を含む）について、おでかけ定期券を交付できる場合がありますので、下記へお問い合わせください。
- まちづくり推進課
- 076-443-2054
食品等営業許可の有効期限を延長する特例措置
令和6年能登半島地震により被害を受けた営業者様を対象として、営業許可の満了日を令和6年6月30日まで延長することの特別措置が講じられました。
被災者のみなさまへ（内閣府・総務省・法務省）
ご存知ですか？
- 運転免許のような許認可等の存続期間（有効期間）が延長されます。
- 各種届出などの法令上の義務を履行できない場合の免責期限が設定されます（処分や刑罰を受けません）。
- 法人に係る破産手続開始の決定が留保されます。
- 相続放棄等の熟慮期間が延長されます。
- 民事調停の申立手数料が免除されます。
※令和6年能登半島地震による災害が特定非常災害に指定されることにより、
特定非常災害特別措置法に基づき、これらの措置が講じられます。
令和6年能登半島地震による災害被災者の皆様への生活支援窓口案内
富山行政監視行政相談センターが収集した各機関等における支援策の情報をパンフレットにまとめ、掲載しています。
※情報は、随時、更新しています。
最新版は、富山行政監視行政相談センターホームページに掲載しています。
被災者支援パッケージ（富山県）
富山県公式ホームページでも令和6年能登半島地震による被災者への支援措置を紹介しています。
避難所以外で避難生活を送るみなさまへ（石川県より）
令和6年能登半島地震により、自主的に石川県から避難された方（例：県内外の親戚宅やご自宅、車中泊など）に対し、り災証明書発行手続きのご案内など、自治体からの支援・情報提供をより広く行うため、石川県では連絡先を登録する窓口を開設しています。
その他の富山市からの各種情報（り災証明書など）
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防災危機管理部 防災危機管理課
〒930-8510 富山市新桜町7番38号
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