固定資産税・都市計画税［よくある質問］　よくある質問

質問固定資産の所有者が亡くなった場合、どのような手続きが必要ですか。

回答

　土地や建物の所有者が亡くなられた場合、主に「法務局での名義変更」と、状況に応じて「市役所への申告」が必要になります。毎年1月1日（賦課期日）を境に、翌年度の納税義務者が決まります。

1　法務局での手続き（相続登記）

不動産の名義を正式に変えるための最も重要な手続きです。

　(1) 手続き内容
　法務局（富山地方法務局）にて「所有権移転登記」を行います。

　(2) 義務化について
　令和6年（2024年）4月から相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記を行う必要があります。

　(3) 市役所への連絡
　年内（12月末まで）に登記が完了すれば、法務局から市役所へ通知が届くため、市役所への連絡は原則不要です。翌年度からは新しい所有者に納税通知書が届きます。

 

2　市役所での手続き（現所有者申告）

　相続登記が年内に完了しない場合（遺産分割協議中など）に必要な手続きです。ただし、この手続きは納税義務者を変更するものであり、登記名義の変更ではありません。

　(1) 手続き内容
　「固定資産現所有者申告書」を資産税課に提出してください。

　(2) 目的
　相続登記が完了するまでの間、相続人全員を代表して「納税通知書を受け取る方（代表者）」を決めるためのものです。

　(3) 期限
　自身が相続人であることを知った日の翌日から3ヶ月以内に提出が必要です。

 

3　市役所での手続き（送付先の変更）

　相続人の住所が、亡くなられた方と異なるため、納税通知書の送付先を変更したい場合は、「送付先変更届」を資産税課に提出してください。

関連ページ

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お問い合わせ先

• 富山市役所本庁　資産税課
  • 076-443-2034（土地）
  • 076-443-2035（家屋）
  • 076-443-2036（家屋）
  • 076-443-2037（償却資産）