固定資産税・都市計画税［よくある質問］ よくある質問
質問固定資産税の「償却資産」とは何ですか。どのような申告が必要ですか。
回答
固定資産税は土地や建物だけでなく、会社や個人で事業を営んでいる方が所有する「事業用の備品や設備（償却資産）」にも課税されます。
1 償却資産とは
土地・家屋以外の資産で、その事業のために使っており、所得税や法人税の計算において「減価償却」の対象となる資産のことをいいます。具体例としては、工場や商店などを経営している方や、駐車場・アパートなどを賃貸している方が、その事業のために保有している構築物・機械・工具・器具・備品等のことです。
償却資産の種類と具体例
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資産の種類 |
具体例 |
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構築物 |
外構工事（アスファルト舗装、コンクリート舗装、看板、外灯、門扉、フェンス、側溝、井戸など）、自転車置場、ゴミ置場、受変電設備、電力引込工事、屋外給排水設備、屋外ガス設備、太陽光発電設備、テナントが施した内装・造作 |
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機械及び 装置 |
印刷機械、工作機械、電気機械、 搬送機械（ホイスト、コンベアーなど） |
| 船舶 |
漁船、ボートなど |
| 航空機 |
飛行機、ヘリコプター、グライダーなど |
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車両及び 運搬具 |
フォークリフト、台車、 大型特殊自動車（下記の（1）または（2）に該当するもの） ナンバーの分類番号が「0、00～099、000～099」「9、90～99、900～999」のもの 最高速度35km／時以上の農耕作業用自動車 |
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工具、器具及び備品 |
パソコン、エアコン、冷蔵庫、金庫、宅配ボックス、測定工具、切削工具、金型、机、椅子、陳列ケース、理美容機器、医療用機器、など |
2 申告の対象とならない資産
（1）自動車税・軽自動車税の対象： 乗用車、トラック、軽自動車など。
（2）無形資産： 特許権、ソフトウェア、営業権など。
（3）少額資産：
・取得価格が10万円未満で、一時に経費（損金）処理したもの。
・取得価格が20万円未満で、3年間で一括償却（均等償却）しているもの。
（4）耐用年数が1年未満のもの。
3 申告書の作成について
「償却資産（固定資産税）申告の手引き」を参考に作成してください。
なお、特例該当資産または非課税該当資産の申告の際には、「固定資産税等の課税標準の特例届書」または「固定資産税・都市計画税非課税規定の適用申告書」等の添付をお願いします。
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- 富山市役所本庁 資産税課
- 076-443-2034（土地）
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- 076-443-2036（家屋）
- 076-443-2037（償却資産）
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