固定資産税・都市計画税［よくある質問］　よくある質問

質問家屋（住宅）を取り壊して更地にしたら、土地の固定資産税が急に高くなったのはなぜですか。

回答

　住宅（人が住むための家）が建っている土地には、税負担を軽減するための特例があります。そのため、住宅が建っている間は「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用されていました。
　しかし、住宅を取り壊して更地にすると、この特例が適用されなくなるため、固定資産税が上がることがあります。

1　住宅用地に対する課税標準の特例について

　住宅が建っている土地に対しては、土地の面積に応じて、次のように評価額を大幅に減額して計算する特例があります。

【固定資産税における減額の内容】
　（1）200平方メートル以下の部分　評価額を6分の1（都市計画税の場合は3分の1）として計算
　（2）200平方メートルを超える部分　評価額を3分の1（都市計画税の場合は3分の2）として計算
 

2　なぜ固定資産税が上がるのか

　この特例は、毎年1月1日時点で「そこに人が住む家があること」を条件として適用されます。
　そのため、年の途中で住宅を取り壊し更地にした場合、次の1月1日時点では「住宅用地」とは見なされず、この特例が受けられなくなります。
　その結果、土地の固定資産税が特例適用時よりも約3倍程度に上がることが一般的です。
　なお、建物の固定資産税は取り壊しにより課税されなくなりますが、土地の税負担増により、トータルでの税額が高くなるケースもありますのでご注意ください。

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• 固定資産税・都市計画税とは

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